今週の東京株式相場は、日銀の追加緩和期待の再燃、中国の景気減速懸念の再燃といった強弱様々な材料に翻弄される動きとなっています。と言いますのも、従 来ですと、金曜日の大引けを確認してから当コラムの執筆に着手するのですが、本日は都合により、早めに書き始めております。 　１４年の世界経済の展望として、「米国など主要先進国中心の景気回復、新興国の景気減速」をこれまで繰り返し申し上げてきました。 　新興国の景気は既に減速局面に入っており、このことが改めて株式相場の悪材料になるとは考えておりません。「円安になりながら、日本の輸出が伸びない」 との論議がなされますが、輸出数量が伸びているのは米国向けくらいであり、アジアをはじめその他の地域向けは伸びておりません。日本の電機・精密機器など の競争力が衰退していることも事実ですが、輸出先である新興国などの景気伸び悩みの影響も大きいと考えます。 　中国のシャド

昨年末から米国の悪天候が経済に及ぼす影響が心配されてきましたが、日本でも今月、関東地方に予想を超える大雪。交通、物流の断絶、孤立など、悪天候の影響の大きさに驚きます。 　最近発表される米国経済指標には、景況感、雇用、消費、住宅関連を中心に予想を下回る数字が多く、どの程度が天候（特に大寒波）に影響されているのか？　原因は天候だけではないのでは？との疑心暗鬼も多く聞かれるようになりました。 　注目された１月の米国雇用統計。最も注目される非農業部門雇用者数は予想より少なく、またしても天候の影響かどうか解釈が難しく、今後出てくる数字を待って判断していくしかなさそうです。 　雇用に関する数字の中には、これまで配されてきた労働参加率は改善し、失業率も低下傾向なので、雇用は少しずつ改善してきているのではないか、という見方もあります。 　年初来、米国経済の改善傾向が数字で確認できにくい状態のためか、米ドル

ウォーレン・バフェットの『大衆がおびえているときには大胆に、市場が熱狂しているときには臆病にふるまえ』という金言はあまりにも有名です。 　実際、大衆やマスコミがおびえ切っていたリーマンショック直後に、バフェットは次々と大胆な投資を行い、結果的に多くの利益を得ることができました。ま た逆に、ＩＴバブルの熱狂の最中でもＩＴ株には投資を行わず、当時のマスコミからは「時代遅れのポンコツ」扱いされましたが、その後どうなったのかは読者 もよくご存じのところです。 　さて、バフェットの「株価は安ければ安いほど良い」という教えは市場が急落したときに恐怖心を押さえて果敢に買い向かうべき（もちろん徹底した企業分析が必要です）というだけではありません。 　「自分の持ち株の値段（市場価格）が下がったときも喜ぶべきだ」というのがバフェットの主張するところです。にわかには信じられない読者も多いかと思い ますが、このバ

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。 ＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　（有料メルマガ第４８回・２００９／１１／２４配信号) 　株価はいろいろな理由で上がったり下がったりします。投資家の人気が集中すれば、どんなに業績が悪い株でも、財務内容に不安があっても株価は上がります。 （中略） 上手の手から水が漏れ、いつも儲けている人が、大損することも、もちろんあります。こんなサーカスの綱渡りのような芸当を身につけなくても、もっと堅実に資産を増やすことを考えたほうが良いと思います。 　そこで、株に投資

百花繚乱の株式市場。好業績だから買われる訳ではなく業績が赤字でもどんどん売り込まれる訳でもなく、個々の銘柄ごとに様々な値動きや評価が見られます。 　株価の位置は歴史的安値からどこまで上がったのか、直近安値からどこまで上がったのかなどで位置が確認できます。 　現状が低ＰＥＲだというのはたとえ株価が上昇傾向にあるとしても評価では低水準に放置されているとも言えます。 　現在７００円台という株価水準にあるＡ社は今期経常利益が８割もの増益が見込まれるなど好業績銘柄の代表的存在です。ＰＥＲ４．９倍、実績 ＰＢＲ０．５９倍、配当利回り３．２％、配当性向１６％であれば、自然体で買いが入ってくる筈なのですが、今のところ人気化する兆しは感じられません。 　現実に低ＰＥＲ銘柄でもなかなか株価が上がらないのはどこかに問題があるものと推察されます。この問題点がクリアになれば株価は上昇に転じることになると考えられます

株式市場では絶えずポジティブな評価とネガティブな評価が戦いを続けています。市場全体でも個別銘柄でも評価は株価の形成という形で刻々と変化しています。 　日経平均は昨年末をピークに調整局面に入っていますが、これまで市場をリードしてきた外国人投資家の考え方がポジティブなものからネガティブなものへと 変わっていないかが評価の分かれ目で、年初からの調整局面はポジティブな評価からネガティブな評価が優勢となったという可能性が感じられます。 　今のところＮＹ市場やＮＡＳＤＡＱ市場が堅調な状態ですので、ネガティブな評価は新興国市場の通貨不安、新興国経済の先行き不安、円安の修正、影の銀行 の破たんによる中国経済の不安、といった要因が関係しているようですが、極端な不安感が醸成されている状況ではないのですが、日本株には調整ムードが漂っ ています。 　かつての調整場面では必ずと言って良いほど市場の根幹を揺るがすネガ

企業には設立時の状況と設立されてからの発展期の話、上場時の話など様々な歴史が積み重なっています。設立間もない企業がいきなりＩＰＯして人気を集め る例もありますが、多くは設立時に苦労しながら発展を遂げて確たる地位を得て上場にこぎつけ、上場をバネにして成長する事例が多いと思われます。 　過去の社歴の中には多くの苦労話と隠された秘話があります。そのことを知っておくことは長期投資家にとっては必要不可欠なことかも知れません。 　社歴には今後の業績を占うためのヒントがたくさん含まれています。 　業績の推移についても、期初の計画に対して実績がどうだったかなど面白い歴史があります。期初計画をいつも下回って着地してきた銘柄が期初計画を上回って着地したりすることもあります。 　逆に過去の社歴がその銘柄のネガティブな要因となったりもします。 　上場後においてどのように成長を目指してきたのか、実際にどのような分野

今週（２月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価で１４９円（１．０％）の下落となりました。週間ベースでは６週連続の下落です。週前半は、２月 に就任した米ＦＲＢのイエレン議長が議会証言で金融政策の継続を表明したことを好感して上昇しましたが、週後半は円相場が１ドル＝１０１円台に入るなど円 高傾向を受けて反落しました。 　ただ、市場関係者の間では、「世界経済の基調は変わらず」といった落ち着いた論調が目立ち始めました。先進国中心の景気回復と一部新興国の景気伸び悩みは当初から想定されたものであり、こうした基調は変わらない、といった内容です。 　投資家別売買動向をみても、２月の第１週は、海外投資家が５週ぶりに買い越しとなり、個人投資家は５週連続の買い越しとなりました。当面、厳しい寒波の 影響を受けた米国の経済指標が出てくるため、株式市況も一進一退が続くとみられますが、好業績銘柄を物色する展開から

先週の東京は久しぶりの大雪に見舞われました。オリンピックと雪のニュースが並行していましたが、時間とともに事故や停電が増え、徐々に電車の運行も止まってゆく様には首都圏インフラの脆さを改めて認識させられました。 　それにしてもと。受験のニュースについてはもう何十年間も同じような内容を繰り返していることでしょう。毎年のことですが、この恐ろしく非効率な受験シーズンを何とか出来ないものかと考えてしまいます。 　受験生の家庭には正月休みが無く、インフルエンザに怯え、そして雪による試験時間の遅延などなど。しかも関連ビジネス業界（予備校など）からは、その一発勝負で人生が決まってしまうかのごとく、ここぞとばかりに宣伝がばら撒かれます。 　秋入学が大変なら、せめて受験日を１２月中旬辺りに移してしまうなどは出来ないものでしょうか？そして受験が済んだら学校が休みに入る３月中旬までに大 人としての常識を身につける機

先月２０日に内閣府において「中長期の経済財政に関する試算」が財政経済諮問会議の中で提出されて議論されています。 　私はいつもブログやフェイスブックなどで、こうした財政経済について記述しても、あまり興味関心がないのか、反応が極端に薄くなると言う経験をしておりますが、それでも日本の財政健全化については興味を持ち続け、読者の皆さんにもお伝えしたいと思っております。 　なぜ日本の財政に注意を払っているのかと言えば、日本の財政については「危機的状況」と叫ばれながらも何とか維持されているのは、国民負担（要するに税 とか社会保障負担）を将来重くすることが予想されていて、それに対して国民が耐えうるという条件を前提としているのであり、一人一人の国民生活（ライフプ ラン）が大きく変化する要因として重要だと考えているからです。 　たまに経済専門家や政治家の中でも 「日本の国債消化はほぼ国内で消化されているので問