今週（２０～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価で３４２円９０銭（２．２％）下落しました。本日（２４日）は３０４円の下落となり、今年の安値を付け、１３年１２月１７日以来、１カ月ぶりの低水準まで下げています。 　市場のムードに影響を与えたのは、２３日発表の１月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報が５０を６カ月ぶりに下回ったことです。た だ、新興国の景気減速は想定済みの現象であり、何度も書きますが、足元の株式相場のもたつきは、昨年年末に９連騰を演じたことによる調整の範囲内と考えて います。 　千代建（６３６６）、日揮（１９６３）についても何度も書いておりますが、千代建はＬＮＧプラントの受注環境好転に加え、「水素社会実現」に向けて同社の水素・貯蔵技術への期待が高まっていることも株価上昇の支援材料となっています。 　水素は天然ガスなど様々な化石燃料から取り出せるほか、水の電気分解

今週（１月１４～１７日）の東京株式市場は週間で１７７円（１．１％）の下落となりました。１０日に発表された１３年１２月の米雇用統計で非農業部門の 雇用者数の増加が市場予想を大きく下回ったことを受けて１４日に大きく下落。ただ、米国株式が戻したことを受けて１５日にすかさず大幅反発しています。 　米国の雇用統計は後日大幅に修正されることが多く、今回の発表のみで米国景気の回復が思わしくないと即断は出来ません。個人消費は堅調に推移しており、設備投資の回復などと相まって自律回復局面は続くとの見方に変更はありません。 　１３年の実質ＧＤＰの成長率は２．５％程度となる見込みですが、財政赤字強制削減の影響が薄れる１４年は成長率が一段と高まる見通しで、成長率は３．５％程度に達するとの強気な予想も出ています。 　こうしたなかにあって日銀は「デフレ脱却」へ向け、「消費者物価の前年比上昇率２％」を目標に「異次元の金融