有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　　（有料メルマガ第３４回・２００９／８／１８配信号) (前略) 　自分の経済的実力を超えた投資をしないということは、言葉を変えて説明すると「決定的に不毛な決断を迫られるような株式投資をしない」ということです。 (中略) 　何のための資金投入かを明確にしておけば、本日述べる「決定的に不毛な決断」に追い込まれてしまうことは無いと考えています。 　私がここで「決定的に不毛な決断」といっているのは、例えて言えば、１０階建てのビル

最近、電車に乗って驚くのはほとんどの人が携帯電話やスマホ、タブレットＰＣを手にしてじっと画面を眺めていること。本当に時代は変わりました。 　ゲームをしたりＬＩＮＥでやり取りしたりとその楽しみ方は人それぞれ。新聞を読む人が減り、情報はインターネットで得るというライフスタイルの変化が活躍する企業そのものを変えてしまいました。 　たまに本を片手に読書する方もいますが、スマホでメールのやり取りをするかゲームをするか寝ているかという方々が圧倒的です。このように電車内の過ごし方が変わったと感じるのは私だけではないかと思います。 　情報媒体が紙媒体から電子媒体と変化し、その電子媒体もＰＣから携帯、スマホ・タブレット型の端末へと移行してきた結果、情報の流れも大きく変化してきました。 　ＳＮＳもＰＣを通じたものからガラ系携帯、スマホ（アンドロイド系、アイフォン）へと変化し、世界中とつながる時代となってきまし

株式投資で得られる利益としては値上がり益と配当があることは皆さんご存知の通りです。 　アベノミクス相場で儲かった投資家も多いと思いますが、政府は証券税制の変更で値上がり益や配当金への課税率を来年の１月１日から現在の１０％を２０％ へと引き上げます。一方で少額投資家の市場参入を促進するためのＮＩＳＡ（少額投資優遇制度）を開始します。ＮＩＳＡは証券会社がＣＭを流していますので おなじみになってきましたが、既存の投資家にとっては普段売買した結果、課されるキャピタルゲイン課税の率が引き上げられる点はネガティブに受け取られて います。 　また、配当金への課税率引き上げも受け取る配当金が減りますので否定的です。 　そうした懸念が今の市場の撹乱要因になっているように思われます。更には空売り規制の緩和が、１１月５日から実施されることも相場の撹乱要因となりま す。株式の売買では売って儲けることもできる訳でそ

株は上がったり下がったりと変動します。だから面白いと思うか、だから難しいと考えて市場から遠ざかるか人それぞれ。 　この変動を面白いと考えて、資産の増殖に積極的に生かしている投資家は上がった局面での利益確定と、下がった局面での買いを繰り返すことで資産の増強を図っているのかも知れません。 　日経平均株価は再び１４０００円割れ寸前まで下落し、いよいよ正念場。ここを絶好の買いタイミングと見るか、下放れのポイントと見るのかによって売買作戦が違ってきます。 　アベノミクス相場がまだ入り口に過ぎないということでは未来はまだ明るい。でも、昨年１０月安値から既に６割以上も株価が上昇しているのも事実。中には 何倍にもなってしまった銘柄もありますので売りたくもなります。来年からキャピタルゲイン課税が１０％から２０％へと引き上げられますので今のうちに益出 しの売りをしておこうという投資家も多いかと思います。 　そ

懸念された米国債デフォルトは、債務上限問題の期限とされた１７日を直前にして共和党の譲歩でギリギリ回避されました。また、民間格付機関による格下げ も、今までのところ決定されていません。協議難航が伝えられた１０月９日には４３ベイシスポイントまで急騰した米国債の信用保証料（５年物国債）は３５ベ イシスまで低下してはきました。（９月時点では２３ベイシス程度でした） 　米国の財政交渉は完全に妥結したわけではなく、条件付き協議持ち越しとなったわけで、来年１月１５日をめどに再び米国版ねじれ国会バトルも予想されま す。とは言え、一時、共和党は米国債デフォルトも意に介さないと伝えられ悲観論優勢になりましたが、議会がデフォルトを避ける決断をした事実には少し希望 がありそうです。一方、１６日間の連邦政府の閉鎖により、世論調査で共和党指示が大幅に低下した、と報じられました。来年が選挙年であることを考えれば共 和党

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　　（有料メルマガ第３０回・２００９／７／２１配信号) 　株価は企業の本質的価値で決まるのではなく、投資家の欲望と恐怖の狭間で決まる。短期的には需給できまる。どれも正しいことだと感じます。 　１００年に一度の不況といわれた２００８年の株式市場を体験して考えたことは「株価は、通常の経済状況下では、その企業に投資している投資家の質の総和できまる。しかし経済環境や投資環境が劣悪だと、一部の質の悪い投資家の投資行動で決まってしまう

本連載を初めてお読みになる方は＜孫子の投資法その１＞を先にご覧ください。　http://okuchika.jugem.jp/?eid=4482■投資とは詭道なり　戦わないのが勝利への最短コース■ ◎トレードオフ、何をしないかが大事　その１＜短期決戦で勝利すべき＞ 　「長期投資」というと、＜長い間戦う戦略＞とイメージされる方も多いと思いますが、実はそのまったく逆です。「短期決戦」こそが、長期投資の重要ポイントなのです。 　例えば、「世界一の投資家」ウォーレン・バフエットが売買をする回数はとても限定されています。市場の環境によってはほとんど取引をしない時もありますし、通常は年に数回程度です。 　しかし、例えば企業買収の案件が持ち込まれたときには、初対面の売り手の経営者（オーナー）と握手をしてから、たった１０分で買収を決断することもしばしばです。もちろん、デューデリジェンスと呼ばれる会計士などの

日本の社会インフラで重要な役割を担っている株式市場。資金調達の場としての株式市場は直接金融（企業が銀行からの融資ではなく株式の発行によって投資家から資金を調達する）の機能を担う場として公的に開かれている社会インフラの一つである。 　これを維持・発展させていくことは私たちの社会、すなわち資本主義社会・経済を支えることになる。日本の株式市場には約３６００社が上場していますが、 実際の企業数（中小規模の企業まで含めて４３０万社）と比べればほんのわずか。上場している企業はいわばエリートと言えます。上場するには監査法人の監査 が必要だし、厳しい厳しい上場審査を経ないとなりません。このためのコストは億単位になるのでＣＦを生む能力の高い企業でないと上場を志すことはできない のがネックです。 　上場後も上場を維持するためのコストを払う必要がありますので最近は積極的に上場を廃止してしまうケースも見られます。

株は実に面白い・・。どこかで聞いたようなせりふだが、確かにそうだ。 　株の売買をする投資家も千差万別。初心者からベテランまで様々。資金の大小。リスクの取り方。強気の人もいれば弱気の人もいて市場が形成されている。 　発行体である企業の数は現在およそ３６００社。これも時価総額の大きな企業もあれば吹けば飛ぶような規模の会社まで様々。それぞれに社歴があり上場後の 株価の変遷がある。事業内容ももちろん様々。既に存在している市場に訴求したビジネスをやったり、自ら市場を創造して売上を拡大させたり新製品開発に力を 入れたり、海外に市場を求めたりといろいろとある。 　社歴と株価の変遷だけでも興味は尽きない。投資家は発行体企業のすべてを知っていることはなくても取引所のお墨付きを信じたり、発行体が出している資料、メディアのコメントなどを参考に見て売買する。 　アナリストの意見やレポートも社会インフラとして定着し

久しぶりに私の参加している投資クラブで新しく検討する銘柄が出てきました。 　コシダカホールディングスという企業で、カラオケ（まねき猫）、フィットネス（カーブス）、スーパー銭湯を運営する企業です。 　いつもの通りこれまで投資クラブで重視している企業選択の４つのポイントを確認してみましょう。 ・売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社 ・財務的に安定している会社 ・ＲＯＥが高い会社 ・多額の設備投資が必要でない会社 の４点を投資クラブでは重視しています。 １．売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社 　売上は、平成２５年８月期で３４５億円、売上総利益は９３億円（２６．９％）、当期純利益は３０．７億円（８．９％）です。 　業態にもよりますが、同じカラオケ業種である鉄人化計画が、売上総利益率１７％、当期純利益率０．４％であることを考えるとサービス業としては十分な高収益体質であると考えられます。