■相川伸夫ピックアップ銘柄フォロー　※１１月１日（金）執筆時点・山王（３４４１）２０１６年１２月１９日配信　株価５６０円⇒７０８円（＋２６％）・テノックス（１９０５）１７年２月２０日配信　株価８１５円⇒８４７円（＋４％）・特殊電極（３４３７）１７年６月１２日配信　株価２９２２円⇒４９３０円（＋６９％）・東北特殊鋼（５４８４）１７年９月４日配信　株価１８３１円⇒１４１７円（－２３％）・新報国製鉄（５５４２）１７年１０月２日配信　株価１５７７円⇒１１９４円（－２４％）・パウダーテック（５６９５）１８年２月１９日配信　株価４８４５円⇒３０１０円（－３８％）・東京エレクトロンデバイス（２７６０）１８年４月６日配信　株価１９７０円⇒２０７１円（＋５％）・アバント（３８３６）１８年６月２５日配信　株価９４５円⇒２４０２円（＋１５４％）・神戸天然物化学（６５６８）１８年８月１３日配信　株価２７１８円⇒１

※このコラムは、２００４年３月１６日に掲載されたものです。
　当時の経済的背景に基づいていますので、ご留意の上お読み下さい。
　設備投資をしなければ、売上が増えない企業の場合、設備投資を前提にして、市場の拡大に対応しなければなりません。　市場の拡大が見込まれても、設備投資ができない企業は、シェアは低下して、市場から退出してしまうでしょう。　半導体市況が悪いとき、韓国の三星電子や台湾のＴＳＭＣが積極的に投資を行ったことで、業界の勢力地図は大きく変わりました。　半導体や液晶では、日本勢のシェアは激減し、アジア勢のシェアが激増してしまいました。　三星電子のように効率の高いよいタイミングで設備投資をすると、売上増に結びつき、利益が増えるというシナリオが描きやすいのです。　しかし、日本の総合電機のように、業界が横並びで、みんな一斉に投資をすると、業界としては生産能力過剰となり、期待した収益が上げられ

今週（９月２９～１０月３日）の東京株式市場は、日経平均株価で５２１円、率にして２．１％の下落となり、１万６０００円を割り込みました。 　香港での民主化デモなど地政学リスクへの警戒感、減速傾向が目立つ欧州景気への懸念などが株価の下落要因として説明されていますが、基本的には９月半ばまでの上昇相場の調整局面と考えています。 　日銀の黒田総裁は本日、衆院予算委員会で為替相場の円安について、「日本経済としてマイナスになるというようなことはない」と改めて述べていますが、為替相場での注目ポイントは以下の３点です。 （１）米ＦＲＢの金融政策とそれに対する市場の思惑 （２）日銀の金融政策とそれに対する市場の思惑 （３）日本の貿易収支 です。 　これまで、何度も言及したことですが、この３つのポイントの変化がない限り、当面円安傾向が続くと想定しています。 　日銀短観では全規模・全産業の１４年度設備投資額（含む土