「毎月５万円、３０年間積み立てなさい」　私の子供が大学を卒業して、独り立ちするときには、こんなことを告げておきたいです。　億近読者のみなさんこんにちは。金融教育の専門家遠藤です。　今日は新ＮＩＳＡで億を作る方法のお話です。　新ＮＩＳＡでは、合計１８００万円まで非課税枠が付与されます。　１，８００万円枠を毎月積み立てで消化するためには月に５万円、３０年間の投資が必要です。別の言い方をすれば、黙って５万円を３０年間積み立てれば、１，８００万円の投資が完了するということです。　２３歳の青年の３０年後というと５３歳の中年です。子育てもひと段落しているころでしょうか。　新入社員から中年まで、ひたすら月５万円を積み立てると１，８００万円枠を使い切れます。毎月積み立てながら、年５％の運用ができていると、１，８００万円は４，１６１万円になります。　退職金とは別にこれだけのまとまった資産が準備できます。

　社会人になってから間もない若い世代の皆さんの株式への関心がＮＩＳＡ枠の拡大とともに高まつあるようです。　億の近道の読者も徐々に若返りが必要ですが、残念ながらメディアが多様化する中で、既にメルマガ自体が古くなったという印象もあり（そうでなかったら御免なさい）億の近道の読者のイメージとしてはベテランの投資家が主流を占めているのではないかと思われます。　それでも今後は投資教育推進の活動に注力する編集長が遠藤先生とともに全国の高校に足を運ぶ計画だそうですから、時代は徐々にこれから社会人となる若手の個人投資家が主体になってる時代がやってくるかと思われます。　１０代後半からおよそ２０代後半までのそうした若い世代のことをＺ世代と呼ぶそうですが、彼らの日常生活はスマホを活用した情報収集が当たり前となり、良きにしろ悪しきにしろ様々な情報をＷＥＢメディアから入手しながら日常生活を送っているものと推察されま

　岸田総理がニューヨーク証券取引所の講演で、ＮＩＳＡの恒久化の必要性について語ったのは、投資家にとっては大きなニュースになりました。　もしＮＩＳＡ恒久化が進めば、投資をする人は増えると思います。　日本には「もったいない」という名言があります。　ＮＩＳＡ制度があるのに、使わないのは「もったいない」と感じる方が、徐々に増加していくでしょう。　この改革のときに、ついでに「ＮＩＳＡは未成年も利用可能」にしてほしいです。２０２４年からジュニアＮＩＳＡがなくなるので、制度の入れ替わりにはちょうど良いと思います。　ところで、ＮＩＳＡが恒久化され、投資をする人が増えると日本株は上がるのでしょうか。もし上がらないと残念です。日本人にとってせっかく積立投資が当たり前になっても、みんなが海外にばっかり投資をしていると、日本株の市場にはお金が回ってきません。　日本人が抱える約２０００兆円の個人金融資産が、外に流

　億近読者の皆様こんにちは。　子を持つ親御様のために、お金の教育論について寄稿させていただいております遠藤です。　２０２２年２月５日（土）の日本経済新聞社の夕刊の一面に、「高校生投資を学ぶ」という記事が出ていました。　２０２２年４月から高校の家庭科で資産形成教育がスタートすることと、近年の株式相場の上昇、国推している確定拠出年金やＮＩＳＡ制度の波もあって、日本の「貯蓄から投資へ」の流れはやっと大きなうねりになってきたと感じます。　「貯め込んでないで、投資しよう」という考え方は、社会が経済を動かす上でも、個人が人生を豊かにする上でも大切なことです。　貯め込んでいるだけでは、何も生まれません。　ところで、「貯蓄から投資へ」という流れがせっかくあるにも関わらず、１つ水をさす話があります。それは「ジュニアＮＩＳＡの終了」です。　ジュニアＮＩＳＡは未成年者が開設できる投資口座です。ちなみにＮＩＳＡ

　５年間で年間１２０万円の非課税枠のあるＮＩＳＡです。　総額６００万円の投資が期間内に税金が免除されるので人気です。　キャピタルゲイン課税とインカムゲイン課税が両方とも対象です。　通常は２０％の税金がかかることを考えると大きな恩恵です。　本日はＮＩＳＡの活用について思うことを書きます。　５年という期間で投資を長期でデザインをする姿勢が大切なのではないでしょうか。　逆に言えば、以下のような「拙速な」株式投資はやめておくのが賢明です。－ＮＩＳＡ投資に向かないもの－１）今年になってすでに株価が倍になっているような調子のよすぎる銘柄は来年以降に失速する懸念が大２）あまりにも高い配当利回りの銘柄は構造不況業種であり、長期ではキャピタルロスの可能性が大３）今期に大幅増益となるような足元のモメンタムが強すぎる銘柄。来年以降にモメンタムが悪化し人気の圏外となる懸念が大　このような銘柄群を避けることで大きな

　金融市場はファンド同士の空中戦にとどまらず、先週後半からは（素人）機関投資家のストップロスなども巻き込み、捉えようのない博打場になっています。　運用に重きを置いた中小金融機関の今期決算は惨憺たるものになりそうです。　３月３日に米国ＦＲＢがＦＦ金利の誘導目標を０．５％ほど緊急利下げして、１０年物金利（表面１．５％）が１％を割ったと思ったら、間も無く１５日にも再度１％の緊急利下げを発表しました。　市場の動揺を抑えるためですが、この間に市場金利は０．４％台をつけるなど乱高下した後に昨日からは１％台を回復してきました。米国株式が上昇したため米国債から資金が流出したとのことですが、大量の国債発行を懸念しているとも考えられ、大半の国の市場金利が上げています。　日本も１年ぶりにプラス圏に浮上していますし、ギリシャなどは２月中旬の１％から、あっという間に３％台後半まで上げています。リスクオフと言うことな

　何故、他の先進国のように日本株は安定的に買われないのか？そして投資家層の厚みが増さず資産運用の場として広がらないのか？ 　まず、投資効率が悪い故にローカルな（足が地に付いた）資金など長期の資金が入り辛いからであり、つまり、株主還元率が低過ぎるのが市場に厚みが増さない大きな要因と考えています。 　統計からも人気の無さが分かります。 　投資単位の小口化やＮＩＳＡなどによって個人株主数は増加しているものの、市場動向の影響を除いた保有額自体は減少し続けています。個人が直接保有する株式は個人金融資産の約６％しかありません。 　相場操縦もし易い市場で、大手外資系に加えて野村証券や三菱モルガンと言った国内大手までが相場操縦に参加して個人を食い物にしているマーケットでは危なくて資金の投入を躊躇ってしまいます。短期資金が頻繁に空売りしたり買い戻したり・・・と言った相場操縦が常態化した投機市場では腰を据

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝「増税とＮＩＳＡによる新人投資家の増加で投資戦略を考える」＝　　（有料メルマガ第２４６回・２０１３／９／２４配信号)※注　２０１３年９月現在の内容ですので留意下さい。【前略】　また、先週の日経新聞の記事を読むと、来年１月スタートする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座開設の予約が、現時点で２００万人を超えていることが分かりました。　自分で少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座を開設した時に、証券レディーに質問したら、株式投資をしたことが無いような人は、銀行から勧められて銀行で少額投資非課税制度

ＮＩＳＡは１年間で１００万円までキャピタルゲイン無税の優遇株式投資制度ですが損金は税金控除の対象とはならないという欠陥がありますので、その活用 の仕方は良く考えておく必要があります。株の初心者向け優遇制度と言うべきかと思われます。中高年だけではなく、これまで関心のなかった若い世代にも株式 への関心をもってもらいたいというのが制度開始の主旨かと思われます。 　来年１月からの施行で既に多くの口座が集まっていると言われています。でも具体的には何に投資したら良いかなどわからずにいる投資家が圧倒的なのかと推察されます。 　証券会社はいけいけどんどんの主体で投資家のことを本当に考えているとは思えませんので、後でしまったということにならなければと危惧されます。 　それでも制度がスタートする以上はちょっと投資に際しての留意点を考えておきたいと思います。 　投資に際してはできればリスク分散をしておきたいと思

株式投資で得られる利益としては値上がり益と配当があることは皆さんご存知の通りです。 　アベノミクス相場で儲かった投資家も多いと思いますが、政府は証券税制の変更で値上がり益や配当金への課税率を来年の１月１日から現在の１０％を２０％ へと引き上げます。一方で少額投資家の市場参入を促進するためのＮＩＳＡ（少額投資優遇制度）を開始します。ＮＩＳＡは証券会社がＣＭを流していますので おなじみになってきましたが、既存の投資家にとっては普段売買した結果、課されるキャピタルゲイン課税の率が引き上げられる点はネガティブに受け取られて います。 　また、配当金への課税率引き上げも受け取る配当金が減りますので否定的です。 　そうした懸念が今の市場の撹乱要因になっているように思われます。更には空売り規制の緩和が、１１月５日から実施されることも相場の撹乱要因となりま す。株式の売買では売って儲けることもできる訳でそ