今週（４月１４日～１８日）の東京株式相場は、日経平均株価が週間で５５６円（率にして３．９％）上昇し、２週間ぶりに１万４５００円を回復して終えまし た。前の週に１万４０００円を割り込んだことで割安感が強まったことに加え、今週は米株式相場が堅調に推移したほか、外国為替相場で円安が進行したこと で、輸出関連株が買われました。 　麻生財務相が１６日の衆院財務金融委員会で、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しの動きが６月にも出てくる」と発言したことも好感されました。 　ただ、本日（１８日）は東証１部の売買代金が１兆１５０２億円と１７日から６４７７億円減少し、１２年１２月１２日以来ほぼ１年４カ月ぶりの低水準にとどまりました。聖金曜日の祝日で欧米などの市場が休場となったことも影響しましたが、エネルギー不足は否めません。 　来週以降は、主要企業の決算発表が本格化してくることに加え、米オ