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記事 32件
  • 日経平均は29年ぶりの高値更新なれど

    2020-11-19 12:05  
     日経平均が29年ぶりの高値更新。コロナ禍で疲弊する日本経済にとっては喜ばしい限りのニュースだがこれにはきっと何かある・・と訝し気に考える皆様もお見えなのかも知れません。 グローバル企業が数多く含まれる日経平均の上げはコロナ禍で業績が低迷する企業群とは反対に業績向上が見られる値がさ優良株を柱に始まった感がする。上場3800銘柄の中の200銘柄程度の株高では投資家の資産増強は決して果たされていないと推察されるがそれでも下げるよりは上げる方が楽しい。 心もウキウキとなり年末商戦にも明るいムードが漂うことになる。 いやそうは言っても、自分の持株はびくともしない。むしろマイナスになっている、という投資家諸氏も多いのかも知れませんが、市場から離れていた投資家も日経平均の高値更新の報道で関心が向くのかも知れません。株高報道こそ投資家にとっては良いニュースなのかも知れませんが、この話はほとんど大半の投資
  • 市場潮流

    2020-11-19 12:04  
     今週(11月9~13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1060円64銭上昇し(率にして4.4%の上昇)、2万5385円87銭で取引を終えました。2週連続の大幅上昇です。 米国で9日(月)に、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナのワクチンで良好な治験を得られたと公表。欧米で新型コロナの感染再拡大への不安が高まっていただけに、ワクチン開発の進展に伴う経済活動の本格的再開への期待が広がり、景気敏感株を中心に株価は急騰しました。 週間の東証1部の売買代金は15兆7360億円となり、米国の大型景気対策への期待で株式相場が急速に回復した3月第4週以来、7カ月ぶりの高水準となりました。 日経平均株価は12日(木)まで8日続伸し、年初来高値を連日更新。約29年ぶりの水準まで上昇しました。 先週までは、大統領、上下院ともに民主党が占める「ブルーウェイブ」あるいは「トリプルブルー」の可能性が低下
  • 投機資金に注意

    2020-11-19 12:01  
     試行錯誤が続くGOTOでは次々と細かな制度変更が為されています。 天下り先への予算作りや(by役人)有権者へのバラマキを絡めたい(by政治家)両者の思惑を盛り込んだ結果、杜撰な(短絡的)制度設計が余計な無駄や混乱を生み出しています。 初めから旅行関連業者からの申告をベースに前年までの粗利の何%を支援する。但し明確な不正が露見した場合には禁固刑を含め支援額の10倍の罰則を科す・・・、くらいの厳しい罰則も盛り込んで施行すれば良いかと考えていましたが、そもそも全てを救う夢のような制度など土台無理な話です。 制度利用者の善意に頼り、そして罰則も緩ければ、それはもうモグラ叩きのような制度になりますし、持続化給付金同様に、詐欺集団に限らず抜け穴を探して儲けたい人にとっては何でもアリの参入を許します。 さて、先月下旬は大統領選前のポジション整理の売りが出たのか?株式市場では幅広く売りが出ました。それら
  • 幸福学について学んでます

    2020-11-19 11:56  
     こんにちは、小屋です。 最近は幸福学について勉強をしている最中です。 弊社では個人向けに資産運用のアドバイスなどを行うのが本業ではありますが顧客の中で、これ以上資産が増えても自分たちが日常の生活を送る範囲では使いきれないので、それ以外で顧客に貢献できる要素を検討する為です。 慶應義塾大学で幸福学をテーマに研究をしている前野隆司教授の研究によると人間が幸福を感じるためには「健康」「財産」「人間関係」「仕事」「環境(地域社会)」の5つの項目で充足されていくことが重要だそうです。 小屋の本業としてはこの「財産」関連をテーマに話をすることが多かったのですが今後は他の4つのテーマについても会社として情報発信をしていきたいと思っています。 今日ご報告したいのは、10月28日にマザーズ上場をしたさくらさくプラスの話です。 さくらさくプラスの西尾社長は、前職の先輩でして、前職を退職後に保育事業を始めると
  • 人間経済科学と賢人たちの教え その7

    2020-11-12 22:10  
    産業新潮http://sangyoshincho.world.coocan.jp/11月号連載記事■その7 人間の本質を解き明かした老子と孫子●老子と孫子の人間観 古今東西、人間性の本質を鋭く指摘した賢人たちは多数いる。 例えば私の好きなカエサル(シーザー)の言葉に、「私は他人に意見されて自分の考えをたやすく変える人間ではない。だから、他人も私と同じだと思う」がある。またデカルトの「我思う故に我あり」はあまりにも有名な言葉だ。 しかし、あまたある古今東西の名言・哲学・思想の中でも、私が極めて大事にしているのが「老子」と「孫子」である。どちらも人名と書名の両方に使われる。極めて短い文章の中に人間の本質を凝縮した傑作である。 「老子」は、個人としての人間の本質、「孫子」は人間性の中に含まれる「闘い」にスポットライトをあてている。 ちなみに、これらの賢人と並び称される「孔子」は、権力に服従するこ
  • 有料メルマガライブラリから(357)「じっくりと株価の動きを確認する必要が更に高まっている」

    2020-11-12 22:08  
     有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。=コラム「じっくりと株価の動きを確認する必要が更に高まっている」 (有料メルマガ第393回・2016/8/9配信号)※2016年8月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】 どんなに業績が良い企業でも、その企業に投資している投資家の都合で売られて下げてしまう企業の株も多いです。上記の決算短信発表後に上げた企業と下げた企業には同じ業種の企業があります。同業種でも株価の動きがちがうことを確認してもらう意味もあり、リース会社と電力会社に関しては比較のために提示しました。 自分が良い決算だと考えて、他の投
  • 忘れ去られた割安感のある銘柄

    2020-11-11 22:51  
     株高局面となってくる中で読者の皆様の運用スタンスはいかがでしょうか。 保有株の上昇につながっているのであればある面ではハッピーな筈ですが、保有株が上がらずに指数だけが上がっているのであれば気が重いことになりますし、個別銘柄の二極化による影響が運用にも悪い結果をもたらしている可能性もあって複雑な心境なのかも知れません。 ある種のこだわりをもって株式運用をされている投資家にとって、指数の上昇よりも保有株の上昇、これから仕込もうという銘柄への関心が高いのだろうと思われます。 米大統領選後の株式投資では個別銘柄ごとの業績や今後の展望への造詣が求められます。折しも3月期決算銘柄の中間決算発表の季節がやってきています。しっかりと吟味しながら投資対象銘柄を選定し運用成果を高めて頂くことが肝要です。 大統領選前に見られた個別銘柄物色ではマザーズ指数の急騰を背景にしたマザーズなどの新興市場への関心が高まり
  • 米大統領選後の株式相場とIPO市場

    2020-11-11 22:46  
     米大統領選はようやく民主党のバイデン候補勝利でほぼ決着を見た。 ほぼというのはトランプ大統領の敗北宣言がまだなく最高裁への提訴が控えているためだが、株式市場には既にどちらが大統領になろうとも大勢(上院での共和党優位)に変化はなく、今後の経済運営その他にも大きな波乱はないという判断の下、停滞局面から短期急騰という流れが見られる。 大統領選を前にした市場にはコロナ禍もありリスクオフ、様子見のムードが続いてきたが、3QのGDPの大幅回復などもあり、蓄積してきた買いエネルギーが噴出してきたとの印象も持てる。 米国株が意外なほど堅調な展開となってきたことを受けて、日本株にもその流れが受け継がれ、とうとう日経平均は2万4000円台に乗せバブル崩壊後の戻り高値を更新してきた。とは言え、このところの物色の流れはソニーなど限られた銘柄に主導され、出来高面での迫力にはやや欠けているように思われる。 親中派の
  • 大魔神のアンテナ 米国大統領選挙後

    2020-11-11 22:44  
     米国大統領選挙が終わり、開票結果待ちの状況ですが、株式市場は大きく反発した。 不透明は状況下で売り方を巻き込んでの買い戻し相場になっていると! 選挙結果はこの原稿を作成している時には、判明していませんが、状況的には「バイデン前副大統領」が優勢な状況。そして、トランプ大統領は予想したように、司法当局への訴えを起こしている。いつになったら次期大統領が決まるのか?来月の選挙人による投票までには決めてもらいたい。 ただ、そのような不安定な状況になることは既に株式市場はある程度理解し、織り込んでいたのか。選挙前の「バイデン候補優勢」から「トランプ大統領」の巻き返しとの報道もあり、開票が始まった段階ではトランプ大統領がかなり優勢な場面もあった。 しかし、米国株式市場は2日から反転切り返しの動きを示し、3日、4日と連続上昇。5日の日本時間でも米国時間外3指数(ダウ平均CFD、ナス100先物、S&P50
  • 市場潮流

    2020-11-11 22:43  
     今週(11月2~5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1348円10銭上昇し(率にして5.9%の上昇)、2万4325円13銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。大引けでは、実に1991年11月13日以来、およそ29年ぶりの高値水準となりました。 米国の大統領選は、序盤にトランプ大統領がオハイオ州、フロリダ州など重要州を相次ぎ制して予想を上回る善戦を示しましたが、郵送票が入り始めるとともに、民主党のバイデン候補が巻き返す展開となりました。一方、下院は予想通り民主党が優勢となりましたが、上院は共和党が健闘。大統領、上下院ともに民主党が占める「ブルーウェイブ」あるいは「トリプルブルー」の可能性は低下しましたが、不透明感の後退から、米国株が大幅高となり、日本株も追随する動きとなりました。 トランプ大統領は郵送票を不正と見なして法廷闘争入りを宣言。決着の長期化の可能性が残るほか、欧米にお