５年に一度の国勢調査がはじまり、昨日は我が家にも調査員の方がいらっしゃいましたが、町会の仕事をされている高齢の方で「１週間弱で１００件を回らねばならないのに留守が多くて大変だ」と仰っていました。重い鞄を背負い、鉛筆で一軒ずつ資料の番号を間違えないよう記入（チェック）しながら・・・とても大変そうでした。　通信技術の向上とデジタル化が進んだこのご時世に、高齢の町会の顔役に頼ってボランティアで調査票を配ってもらうと言う、世界第３位の経済大国でありＧ７のメンバーでもある先進国の国勢調査の何ともアナログなこと・・・（汗）　ここでも行政の怠慢による負担が住民の善意に転嫁されています。　以前は敬老の日は９月１５日でしたが、２０００年度からのハッピーマンデー制度の導入により月曜日に移動して３連休になりました。少しでも連休を増やして旅行をし易くすると言う政府の方針ですが、この案が出されたとき「わざわざ国が

産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は先週４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県 （東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ、４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表しました。全国平均（３２％増）を大きく上回り、 他地域に比べ突出。入院需要も２１．８％増加するとの見通しです。 　一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言しています。 　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年時点で国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の７５歳以上人口は現在より約１７５万人増え、全国の増加数の３分の１を占めるとされます。 　創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は２５年には埼玉が現