• このエントリーをはてなブックマークに追加

記事 6件
  • 市場潮流

    2014-07-28 12:29  
    今週(7月22日~25日)の東京株式市場は、日経平均株価で242円、率にして1.6%上昇しました。  底堅い動きではありますが、膠着感が強まっているのも事実です。7/25付日経新聞の記事によれば、世界の主要な株式・債券・為替市場で「夏枯れ」状態が生じていると報じています。  日経平均の将来の値動きの大きさを示す日経平均VIは約7年半ぶりの低水準であり、米S&P500種株価指数の予想変動率を示す米VIXも19年ぶりの 小幅な値動きとのこと。さらに、ドル円相場も過去100日の変動率が2.5%まで低下し、これは30年ぶりの低水準。米国債も同じような状況。  米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ドミニク・ウィルソン氏によると、「米国の株、債券、為替の変動率が同時にここまで低水準で推移したのは、71年のニクソンショック前の60年代にさかのぼる」とのことです。歴史的な膠着状態ですね。  米国株の上
  • 為替市場動向~ドル円相場、いつまで続く三角保合い~

    2014-05-01 08:26  
    新年度入りの4月も今日で終了します。月初めの花見は短く、市場は相変わらず停滞前線張りつめる状態でゴールデンウィークの真っただ中の今日、月を終えそうです。  4月のドル・円相場を振り返ってみましょう。  本年2月から続く101円~104円のボックス相場。末日の今日の動きを見ても4月のボックス脱却もなさそうです。4月に入ってからのドル円相場は、 103円23銭に始まり、高値104円13銭、安値101円33銭、直近29日ニューヨーク終値102円62銭。2月から3月の動きで形成されている小さ な三角持合いを見ると、4月は高値も安値も若干なら上がってはいますが、上下ブレークには至らずでした。過去3か月のドル円取引の最多取引ゾーンは102 円~102円50銭。様々な材料をこなして、ここへ戻ってくるという動きの繰り返しとなっています。  上値を試した背景には、米国の一部経済指標の好調さや日本の公的年金運
  • 市場潮流

    2014-04-28 12:58  
    今週(4月21日~25日)の東京株式相場は、日経平均株価が87円(率にして0.6%)の小幅な下落となりました。米国株式相場が堅調に推移したこと で、日本株も上昇する局面がありましたが、国内企業の決算発表の本格化、米オバマ大統領の訪日に伴う環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米協議などを 背景に、模様眺めの機運が強まりました。  来週は大型連休入りすることに加え、29~30日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、30日に日銀の金融政策決定会合、5月2日に米国の4月の雇用統 計の発表と重要イベントが相次ぎます。国内企業の決算発表も継続するため、引き続き様子見機運が続くのではないでしょうか。  既に決算発表を終えた企業の中には、安川電(6506)のように、今期(15年3月期)の業績見通しに関し、事前の市場予想を大きく下回る数値を公表し 失望売りを浴びるケースもあります。ただ、企業側の期初の予想が
  • 為替市場動向~ボックス相場、外からの波で揺れ、内は停滞?~

    2014-03-21 00:37  
    ウクライナ問題は、クリミア地方が住民投票で過半数の賛成をもってロシアへの回帰を決めたことから次の段階へ入りました。昨日、ロシア議会ではクリミア のロシア編入を決議し、プーチン大統領によって正式に発表。欧米諸国は反発していますが、ロシアがクリミア編入のみに終始し、ウクライナへの介入には至ら ないという声明もあり、マーケットはこの問題でのリスク回避行動は一服しました。深刻な状況が避けられている背景の一つには、ロシアと欧米との間に切って も切れない経済的相互関係ができているからでしょう。  日本では年度末、今年の第1四半期という節目のためか、取引量が減少しています。目先では、米国の金融政策を決めるFOMC(結果は日本時間20日午前3時頃)待ちという要因もあります。さらに、極め付きは、中国経済の不透明感への懸念です。  為替市場での、各主要通貨の対米ドル、年初来パフォーマンスを見ると、上昇トップは
  • 市場潮流

    2014-03-11 19:34  
    今週の東京株式相場は、週末にかけ4日続伸して終わりました。週初はウクライナ情勢の緊迫化に伴い、3日(月)まで4日続落となりましたが、その後はウク ライナで軍事衝突が回避される見込みとなるなど懸念が後退。為替が再び円安傾向となったこと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用見直しが 取り沙汰されたことなどを好感し、日経平均で1万5000円台を回復しました。  ウクライナについては、歴史的経緯、軍事的価値などから、ロシアはクリミア半島に関しては実質的な支配下に置きたいことでしょう。さりとて、「冷戦構造へ逆行」し、経済制裁を受けるような深刻な対立は回避したいものとみられます。  ロシアの主要産業は資源産業であり、石油と天然ガスの価格高騰を背景に輸出の拡大で経済成長を遂げてきました。しかし、13年の実質GDPの伸び率は1.3%程度にとどまっています(12年は3.4%の成長)。  国営企業
  • 為替市場動向~ウクライナ緊迫でもレンジ相場は続く?~

    2014-03-11 19:23  
    緊迫したウクライナ情勢が伝えられる中、先週末、ロシア軍がクリミア半島に派遣されると一気にきな臭くなりました。クリミア半島はロシア系住民が多く住む と言われる地域です。金融市場ではリスク回避姿勢が強まり、株式市場では株価下落、為替市場では円やリスク回避通貨買いに繋がりました。その後、4日には ロシアが軍事力を行使しないという報が伝わり、リスク回避ムードは緩和されました。今年は新興国発のトラブルが絶えない年のようです。1月にはアルゼンチ ンの外貨準備不足によるショックが相場急落につながった経緯があります。  年初の新興国通貨の下落は、ほぼ全面安で米国の中央銀行FRB(連邦準備理事会)による量的緩和の段階的終了(QE3のテ―パリング)が犯人説とする声 が聞かれ、FRBが新興国への配慮が足りないのではないかという批判も聞かれました。FRBが世界の中央銀行であるかのような反応でした。  一方で、今回