酷い時代になりました。　とうとうロシアがウクライナに戦争を仕掛けました。　損得勘定で考えてもデメリットが大きいと思われますが、大国の為政者が自身の政治権力を維持するために隣国に対して戦争を仕掛けた構図でしょうか。　「世界平和を目的に創設された」安保理の常任理事国が近隣の軍事小国に対し、傀儡政権を作るために軍事侵攻をするなどとは、台湾問題を除いて誰も想定していなかったと思います。　その台湾にしても常識的には独立国家です。一国二制度などと言うのは独裁国家が作った勝手な屁理屈（エゴ）であり、中国狂産党が諦めれば誰も疑いなく独立国家として付き合います。　常任理事国でもある二つの軍事独裁国家は国際法など守る意思はなく、既に国連が正常な機能を失っていることは誰の目にも明らかです。第二次世界大戦後に出来た世界平和のための枠組みが崩れ去っていることを認識しなければなりません。　意図的に紛争を長引かせた

～体験者が不在になる中で～　戦争は悲惨だというのは誰の目にも明らかだが、実際に経験をしたことのない国民が大半となりつつある昨今、平和に慣れ切った国民が人口の大半を占める日本でもし有事が起きたらどうなるのか？　ウクライナでの戦火を目の当たりにするとそうした事態が脳裏をよぎることになる。　昔のフォークソングで「戦争を知らない子供たち」というのが耳に残っておられる方も多いのかと思いますが、その子供たちが既に立派な中高年の大人になり、その子供の子供がコロナ禍の学校に通う中で起きた理不尽な侵略資源大国ロシアによるウクライナへの侵攻。ニュースでの映像で知る惨状が印象に残る。　つまり戦争体験のない戦争を知らない大人たちが後世に改めて平和の有難さ、戦争の悲惨さとを伝えていくことになるのだが、それはゲーム世代の子供たちにはまるでバーチャル空間の出来事として映るのかも知れません。　ウクライナ市民は今、バーチ

今週（７月２２日～２５日）の東京株式市場は、日経平均株価で２４２円、率にして１．６％上昇しました。 　底堅い動きではありますが、膠着感が強まっているのも事実です。７／２５付日経新聞の記事によれば、世界の主要な株式・債券・為替市場で「夏枯れ」状態が生じていると報じています。 　日経平均の将来の値動きの大きさを示す日経平均ＶＩは約７年半ぶりの低水準であり、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の予想変動率を示す米ＶＩＸも１９年ぶりの 小幅な値動きとのこと。さらに、ドル円相場も過去１００日の変動率が２．５％まで低下し、これは３０年ぶりの低水準。米国債も同じような状況。 　米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ドミニク・ウィルソン氏によると、「米国の株、債券、為替の変動率が同時にここまで低水準で推移したのは、７１年のニクソンショック前の６０年代にさかのぼる」とのことです。歴史的な膠着状態ですね。 　米国株の上

新年度入りの４月も今日で終了します。月初めの花見は短く、市場は相変わらず停滞前線張りつめる状態でゴールデンウィークの真っただ中の今日、月を終えそうです。 　４月のドル・円相場を振り返ってみましょう。 　本年２月から続く１０１円～１０４円のボックス相場。末日の今日の動きを見ても４月のボックス脱却もなさそうです。４月に入ってからのドル円相場は、 １０３円２３銭に始まり、高値１０４円１３銭、安値１０１円３３銭、直近２９日ニューヨーク終値１０２円６２銭。２月から３月の動きで形成されている小さ な三角持合いを見ると、４月は高値も安値も若干なら上がってはいますが、上下ブレークには至らずでした。過去３か月のドル円取引の最多取引ゾーンは１０２ 円～１０２円５０銭。様々な材料をこなして、ここへ戻ってくるという動きの繰り返しとなっています。 　上値を試した背景には、米国の一部経済指標の好調さや日本の公的年金運

今週（４月２１日～２５日）の東京株式相場は、日経平均株価が８７円（率にして０．６％）の小幅な下落となりました。米国株式相場が堅調に推移したこと で、日本株も上昇する局面がありましたが、国内企業の決算発表の本格化、米オバマ大統領の訪日に伴う環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米協議などを 背景に、模様眺めの機運が強まりました。 　来週は大型連休入りすることに加え、２９～３０日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、３０日に日銀の金融政策決定会合、５月２日に米国の４月の雇用統 計の発表と重要イベントが相次ぎます。国内企業の決算発表も継続するため、引き続き様子見機運が続くのではないでしょうか。 　既に決算発表を終えた企業の中には、安川電（６５０６）のように、今期（１５年３月期）の業績見通しに関し、事前の市場予想を大きく下回る数値を公表し 失望売りを浴びるケースもあります。ただ、企業側の期初の予想が

ウクライナ問題は、クリミア地方が住民投票で過半数の賛成をもってロシアへの回帰を決めたことから次の段階へ入りました。昨日、ロシア議会ではクリミア のロシア編入を決議し、プーチン大統領によって正式に発表。欧米諸国は反発していますが、ロシアがクリミア編入のみに終始し、ウクライナへの介入には至ら ないという声明もあり、マーケットはこの問題でのリスク回避行動は一服しました。深刻な状況が避けられている背景の一つには、ロシアと欧米との間に切って も切れない経済的相互関係ができているからでしょう。 　日本では年度末、今年の第１四半期という節目のためか、取引量が減少しています。目先では、米国の金融政策を決めるＦＯＭＣ（結果は日本時間２０日午前３時頃）待ちという要因もあります。さらに、極め付きは、中国経済の不透明感への懸念です。 　為替市場での、各主要通貨の対米ドル、年初来パフォーマンスを見ると、上昇トップは

今週の東京株式相場は、週末にかけ４日続伸して終わりました。週初はウクライナ情勢の緊迫化に伴い、３日（月）まで４日続落となりましたが、その後はウク ライナで軍事衝突が回避される見込みとなるなど懸念が後退。為替が再び円安傾向となったこと、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しが 取り沙汰されたことなどを好感し、日経平均で１万５０００円台を回復しました。 　ウクライナについては、歴史的経緯、軍事的価値などから、ロシアはクリミア半島に関しては実質的な支配下に置きたいことでしょう。さりとて、「冷戦構造へ逆行」し、経済制裁を受けるような深刻な対立は回避したいものとみられます。 　ロシアの主要産業は資源産業であり、石油と天然ガスの価格高騰を背景に輸出の拡大で経済成長を遂げてきました。しかし、１３年の実質ＧＤＰの伸び率は１．３％程度にとどまっています（１２年は３．４％の成長）。 　国営企業

緊迫したウクライナ情勢が伝えられる中、先週末、ロシア軍がクリミア半島に派遣されると一気にきな臭くなりました。クリミア半島はロシア系住民が多く住む と言われる地域です。金融市場ではリスク回避姿勢が強まり、株式市場では株価下落、為替市場では円やリスク回避通貨買いに繋がりました。その後、４日には ロシアが軍事力を行使しないという報が伝わり、リスク回避ムードは緩和されました。今年は新興国発のトラブルが絶えない年のようです。１月にはアルゼンチ ンの外貨準備不足によるショックが相場急落につながった経緯があります。 　年初の新興国通貨の下落は、ほぼ全面安で米国の中央銀行ＦＲＢ（連邦準備理事会）による量的緩和の段階的終了（ＱＥ３のテ―パリング）が犯人説とする声 が聞かれ、ＦＲＢが新興国への配慮が足りないのではないかという批判も聞かれました。ＦＲＢが世界の中央銀行であるかのような反応でした。 　一方で、今回