千葉銀行とその証券子会社、及び武蔵野銀行に行政処分が下されました。　この無茶な金融商品（ＥＢ債）については数年前からこのメルマガでも取り上げてきましたが、やっと行政処分が下されました。　主な処分理由は、１）顧客属性を確認及び検討しないまま、顧客を仕組債購入へ誘引している状況２）内部管理態勢が不十分な状況　関東財務局の公表によると、再発防止に向けて実効性のある業務改善計画を速やかに策定し、着実に実施すること、と書かれています。　いわゆる行政処分ですが「これだけ？」と、誰もが感じそうです。　顧客への損害賠償や損失補填、役員辞任などは出てくるのか。　そもそも、顧客属性を無視して販売してはいけないと言う「適合性の原則」や、販売・管理における内部管理体制の強化と言ったものは１０年以上も前から指導されていたものであり、今さら感がありますが、この商品自体の問題点についてはリスク評価が難しいと言った書

　もう３月。陽も長くなりました。　ここのところＥＢ債を題材にする執筆が増えましたが、振り返れば２０２１年８月頃のコラムでは、当時はＩＦＡ（独立系金融アドバイザー、いわゆる仲介）業者によるＥＢ債販売が花盛りで、それに違和感を覚えたことから注意喚起のつもりで書いたことを思い出しました。　当時、ＩＦＡ業者は雨後の筍のように続々と設立され、何故にこんなにも沢山の業者が増えているのかと気になって調べたところ、２０１８年頃から国内の証券会社やＩＦＡ業者による米国株式の売買増加（営業注力）とともに、米国株を利用したＥＢ債が大量に発行されていることを知ったからです。　外国株売買から得られる手数料は日本株の売買手数料より高く、ましてやＥＢ債のスプレッド（単価差益＝手数料）は一般的な金融商品の手数料を遥かに上回ることから取扱う業者が増えていたようです。　収益商材を探し求めていた地銀なども多くが参入しました。

　本日の日経新聞で「仕組債（ＥＢ債）のクレームが増え、金融庁が実態調査に乗り出している」との記事がありました。　この件については以前から何度も書いており、直近では７月７日のメルマガにも書きました。この金融商品は全く投資に値しない商品であることです。　※７月のコラム　⇒　http://okuchika.net/?eid=10616　「素人目には分かり辛いリスク部分をきちんと説明しているのか？」と言う書き方になっていましたが、そもそも日本で大々的に販売されているＥＢ債はその商品の組成において収益性（リスク・リターン）に大きな問題が潜んでいることです。損失が発生するときには大きな損失となり、利益が出ても僅かな額に留まることが指摘されていません。　つまり「ハイリスク・ローリターン」の商品設計になっている訳です。　それでも昔のＥＢ債の組成ではオプションのノックインレベルの設定次第の面がありましたが