今週（４月６日～４月１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４７２円、率にして２．４％上昇。１０日はほぼ１５年ぶりに２万円を回復する場面がありました。 　先週末の米国の３月の雇用統計もさしたる悪材料とはなっていません。米国の景気が拡大基調を維持しつつ減速することで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期が遠のくといった、株式相場にとっては、いわば「居心地の良い」状況と言えるようです。 　今週は小売各社の決算で１６年２月期の業績が好調に推移するとの見通しが相次いだことが株式市場でも好感されました。消費増税の影響が薄れること、賃上 げおよび原油安の効果が見込まれること、１７年２月期は１７年４月の消費税再引き上げに向けた駆け込み需要も期待できること、などから、小売各社の事業環 境は当面良好な状況が続くものとみられます。 　デフレ脱却に向けた政策の後押し、企業の業績改善、コーポレートガバナンス

今週（１月１３～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価で３３３円、率にして１．９％の下落となりました。 　原油価格の下落に加え、スイス国立銀行（中央銀行）によるスイスフラン相場の対ユーロ上限の撤廃、これに伴うスイスフランの急騰につられ、円相場も一時約１カ月ぶりに１ドル＝１１５円台まで上昇するなど、外部環境の混乱が短期筋の売りを誘った格好です。 　スイス国立銀行の動きはサプライズを伴いましたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和の導入を先取った措置といえ、市場の混乱は一時的なものにとどまると予想します。外為市場の動きは再び緩やかな円安に向かうとみます。 　また、米国では、１２月の小売売上高（商務省発表）が前月比０．９％減少（市場予想は０．１％減少）、１１カ月ぶりの大幅な減少となり、「堅調なクリス マス商戦」を織り込んでいた市場にショックが走りました。「季節調整要因」との見方もありますが、この統