不動産業について、先月第２週の続きになります。 　前回コラム⇒http://okuchika.net/?eid=8005 　まず本来の住宅行政とは、良質で安価な住宅を広く国民に提供する仕事のはずであり、不動産業や金融業などの業界利益（既得権益）を維持させるために、借家の賃貸料を下げないよう画策しつつ新築住宅購入に誘導し、結果として国民を借金漬けにし、ウサギ小屋に押し込む事ではありません。 　海外主要国では若い人のために賃貸住宅を安く借りられる制度などで支援している国がありますが、日本にはそのような支援策がありません。 　何故かと言えば、下手に支援して周辺賃料が下がると不動産価格に下げ圧力がかかり銀行を含めた関連業界に悪影響が及ぶからです。それと同時に新築の家を買ったついでに家電など色々なものを買わせＧＤＰ（産業界）に貢献させるため、出来るだけ借金をさせて消費を促し、政官業の役に立つよ

　今回は、私が定期的に参加をしている　ブーケ・ド・フルーレット　馬渕さんのセミナーに参加して聞いてきたことを読者の皆様にフィードバックいたします。 　ブーケ・ド・フルーレットの馬渕さんのお話と分析は、主にファンダメンタルズを丁寧に追ったうえでの、マーケット分析景気分析を主にしていますので、皆様も参加されるとお役に立つ内容だと思っております。 詳細はこちらからhttp://bd-fleurettes.eco.coocan.jp/sub3.html 　それでは、セミナーの内容から私が把握した内容をお伝えします。 【日本経済、市場】 ・日本の株式市場は、今年に入ってからの円高を考慮したうえでも 　予想ＰＥＲ１３倍程度と、歴史的には割安な水準 ・おそらく、来年にかけて株価はもう少し持ち直すことが基本シナリオ ・懸念点は、消費動向や民間設備投資が弱いので、 　その今後の動向には注意が必要 【米国経

前回は、ドバイ滞在中でドバイの街中の印象をお伝えしました。 　今回はドバイ視察を通じて感じた日本からのビジネス可能性についてお伝えします。 　前回少し触れましたが、ドバイではＵＡＥ国民（１割）と外国人労働者（９割）で構成される社会です。 　ＵＡＥ国民は、非常に優遇されていて、所得も高くほとんど実労働することなくお金の入ってくるしくみ（原油ビジネスやその他合弁ビジネス）を構築しています。 　つまり、ドバイでは外国資本がドバイ国内でビジネスを展開しようと考えれば、現地のＵＡＥの人と組んで合弁でビジネスを始めるしか手法が無く、実際には実労働は外国人がビジネスを展開し、ＵＡＥ側は資本家としてビジネスの恩恵に預かるという形式が一般的のようです。 　こうしたＵＡＥ現地人は、お金があってそれほど仕事も忙しくないので基本的には「消費」に貪欲で、お金を使う事に意識が集まっています。ショッピングモールなどでも