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記事 44件
  • 想定内と想定外

    2019-10-19 02:39  
     米国に想定外の大統領が生まれて早や3年になります。 この3年間で世界の雰囲気は大きく変わりました。紛争はもとより国同士の敵対的な関係がより先鋭化し、あちらこちらで一触即発的な場面に遭遇しています。 その微妙な綱渡りの中で米国株式市場は活況を呈していますが、大型減税の影響も一巡するとともに金利も相当下がりました。大騒ぎしては緩和期待を醸し出して株式市場を底上げするトランプ大統領の「ハッタリ戦略」にも終焉が近いと感じます。 米国内では来年の選挙をにらんだ論戦や、弾劾手続きなども進んで賑やかになっていますが、一方、対峙している各国はトランプ大統領への対処法を分析しているはずで、何をツィートしてもいちいち強く反応せず慎重に対処しているように感じます。 周囲が冷静になれば、突飛な発言で露出を増やし支持率を維持する戦略も効果が薄くなるなど、今まで同大統領を支持してきた有権者にも変化がみられるのではな
  • 市場潮流

    2019-09-02 18:33  
     今週(8月26~30日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で6円54銭下落し(率にして0.03%の下落)、2万704円37銭で取引を終えました。2週ぶりの下落です。 今週も米中対立長期化への懸念、あるいは交渉進展への期待が交錯しました。 週初の26日(月)は、米中の対立激化に伴う世界景気の減速懸念を背景に、日経平均株価は前週末比449円安と大幅に反落。 続く27日(火)は、米国トランプ大統領が中国との貿易交渉を再開する方針を示したことから買い戻しが優勢となり、日経平均株価は前日比195円高と反発。 28日(水)は小幅続伸。 29日(木)は小幅反落。 30日(金)は米中貿易交渉進展への期待から243円高と反発しました。 来週も基本的に、トランプ大統領はじめ要人の発言に一喜一憂する展開になるでしょう。米中の歩み寄りが期待されますが、早期の実現は難しいと思われます。 ただ、来年11月の米国の
  • 大魔神のアンテナ トランプ劇場

    2019-08-14 00:06  
     トランプ劇場が始まりましたね。 今年に入ってから、何度目になるのでしょうか。ここ最近で5月の連休。5月末、そして、今回の劇の幕が上がりました。 毎回ですが、日本の休日に合わせて、「トランプ大統領」は、Twitterへ載せているようです。 そして、今回の劇場はどの位続くのか?ここ2度にわたるTwitterでの制裁は、案外と早く幕を下ろしているが、株価の下落幅を参考にしている感じがあります。ダウ平均ベースだと。値幅的に1800ドル~2000ドル程度の下落を演じると、「トランプ大統領」は助け船を出している。 今回もそれを当てはめてみるならば、ダウ平均の下落幅もある程度の水準まで下げたことになる。ダウ平均をサイコロジカルの指数で見た場合、直近でサイコロが3勝9敗(25%)水準まで低下。底を暗示するところまで達しています。そろそろと。 ここで、振り返って見ると昨年より、今のような景気後退局面を示現
  • 為替市場動向~魔の8月と利下げの夏~

    2019-08-09 12:33  
     8月は、バカンスシーズンで閑散などではなく、びっくりの”事件”も多い、「魔の8月」と言われ、ネガティブなサプライズに伴ったショッキング相場が過去に多く起こっています。 外国人投資家が、日本株を9年連続で8月に大きく売り越しているのは需給関係や決算を意識してもあるでしょう。しかし、そればかりでなく、歴史的にみれば、1971年8月15日には当時のニクソン米大統領によるドル・ショック(金とドルの固定比率での交換停止)、1980年8月はメキシコ財政危機、1998年ロシア財政危機。2007年8月には翌年のリーマンショックの引き金となったパリバショックでサブプライム問題が表面化し、2015年にはチャイナショック(人民元切り下げで円高株安)に、また、近いところでは昨年8月にトルコリラの暴落など枚挙にいとまがありません。 中央銀行総裁が米国のジャクソンホールする演説が市場を動かすことが多いのも8月。夏だ
  • 市場潮流

    2019-05-27 23:45  
     今週(5月20~24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で132円87銭下落し(率にして0.6%の下落)、2万1117円22銭で取引を終えました。3週連続の下落です。 週初の20日(月)は、寄り前に公表された国内の19年1~3月期実質GDP(1次速報)が事前の予想に反して、2四半期連続のプラスになったことを好感し、国内株式相場は買われて始まりました。しかし、内需の伸び悩みなどGDPの内容が浸透するにつれて勢いを失い、日経平均株価は前週末比51円高で引けました。 21日(火)以降は、米国による中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)への制裁を巡って一喜一憂する展開となりましたが、米中貿易戦争激化への警戒感が強く、上値を追う勢いはありませんでした。 24日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は82.05となり、通常であれば「底値圏」と判断される水準ですが、来週も調整含みの展開が続
  • 為替市場動向~メイ・ストーム、そろそろ落ち着く?~

    2019-05-27 23:27  
     無事に通過か、と思われた日本の10連休。連休明け直前5月5日の驚きの発信源は、米国トランプ氏のツイートでした。 既に、ご存じのように、米中貿易交渉において、「中国側が約束を破った」ことを理由に、中国製品への10%から25%への輸入関税引き上げや対象商品拡大の方針が打ち出され、中国からも米国からの輸入製品への関税引き上げが報復措置として取られ、資本市場は都度、リスク回避となり、5月相場は波乱でのスタート。特に異例の長い連休ボケにかかりつつあった日本への目覚ましともなりました。 相場格言にSell in Mayというのがあります。6月の半期決算を前にポジションを調整する傾向を示唆したものですが、今回は、まるでMay Stormでした。 5月5日から10日経過して、そろそろ一連の材料も消化されつつあり、また、米中貿易協議の再開もあるようなので、一旦は落ち着きどころ探しでしょうか。相場格言に、「
  • なかなか変わらない

    2019-05-16 00:09  
     久しぶりの大型連休でしたが何処へ行っても混むだろうし、費用も随分と高いので遠出することは止め、以前から気になっていた家の片付けなどをしているうちに、あっという間に10日間が過ぎました(^^;) TVは新天皇や新元号になった関連の特番ばかりで、それ以外は中身の無いバラエティー番組ですから、TVを観たのは一部のニュースとCSのライブ番組くらいでした。 読者の皆さまはどのように過ごされたでしょうか。 周囲の50代に話を聴くと似たようなもので、オッサンになると子供も手を離れ、家族も其々の用事や予定があるため余り付き合ってくれず(苦笑)、せいぜい軽い運動や読書をするとか、出掛けてもゴルフくらいで、止む無く(笑)家の片付けや庭の掃除などをしていたと言う方が多かったようです。平和です(^^) 気になっていた10連休も過ぎましたし、今後の投資を考える(相場に気を取られない)良い休憩だったと思います。 そ
  • 波乱の幕開け?

    2019-01-14 16:45  

     読者の皆さま、あけましておめでとうございます。  本年もよろしくお願い申し上げます。  はじめに、昨年11月頃から年末にかけて「ふるさと納税」の広告が呆れるほど急増しました。あちらこちらのTV番組やサイトに形振り構わずの様相でした。  オンライン業者へは売上高(納税額)の10%もの販売手数料に加え広告宣伝費をTV局にも大盤振る舞いして納税額を増やそうと奔走する地方自治体たち。  数年前からはいよいよ節操の無い返礼品競争になりましたが、これも全ての原因はゴキブリ政治家の資質の低さからきています。政治家とは名ばかりで、国会議員も地方議員も実態は後援会への利益誘導しか頭に無く、癒着した腐敗行政と相まって地方自治の戦略を示せない規律無き運営に陥った結果です。  こんなゴキブリ連中に忙殺されている地方自治体の現場職員も被害者です。  さて、昨年1年間の乱高下と後半数か月間の急落は「トランプショ
  • トランプ大統領の貿易政策

    2018-11-27 02:04  

     前回ご紹介したアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんのメッセージです。  ⇒前回コラム  http://okuchika.net/?eid=8057  第1回目は、トランプ大統領の貿易政策についてです。  トランプ氏は今年に入り、鉄鋼・アルミニウムなどで関税を賦課したり、中国からの輸入品に対して関税を賦課したり、貿易赤字の解消が、自国の産業保護や雇用の保護のために米国経済に必要だという主張の元にこれまでのアメリカの貿易政策を大きく転換しています。  これに対して、日本はどのような行動を取ればよいのでしょうか?  それには、なぜこれまでのアメリカが自由貿易を選択し、それが世界経済にとって有効に機能してきたのかを考えてみます。  国際貿易の利点は、一番古典的な理論ではデヴィッド・リカードの比較優位論がわかりやすい説明になっています。(Wikipedia比較優位参照)  英国とポルトガルの
  • 市場潮流

    2018-02-14 08:44  

     今週(2月5~9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1891円91銭下落し(率にして8.1%の下落)、2万1382円62銭で取引を終えました。3週連続の下落となり、週間の下落幅としては、リーマンショック後の2008年6~10日以来の大きさとなりました。  前週末2日(金)の米国株式市場が、長期金利の上昇で割高感が意識され、NYダウで前日比665.75ドルの大幅安となったことを受け、5日(月)の東京株式市場も日経平均株価が前週末比592円45銭安となりました。  米国株式市場は5日も続落し、NYダウが前日比1175.21ドルの大幅下落。6日(火)の日経平均株価も前日比1071円84銭の大幅なマイナスとなりました。  運用リスクを回避する目的の売りが広がったほか、信用取引での追加証拠金(追証)の発生を警戒する売りも出たとみられます。大幅な下落により、投資指標面で割安感が浮上し、7日