あれっ？おかしいな。　１０月１日の朝、オンライン証券の板情報を見ようと画面を立ち上げたら全銘柄の画面に何かいつもとは違うおかしなコメントが書かれている。　時間がたてば復旧するかと思って待っていたが、ある知り合いの証券会社の方から「東証のシステムダウンで取引ができません。少なくとも前場は取引できないようです。」とのメッセージが入った。　テレビなどの報道でもこの事態が伝えられ、東証が原因究明に努めているとの話があった。後場には取引開始と思っておられた皆さんも多いのかも知れないが、機械装置の不具合が原因ということでその日は取引が止まってしまった。　デジタル庁創設で日本の遅れてきたデジタル化を推進しようという矢先に起きた東証のシステム障害で政府も官房長官をはじめてとして遺憾の意を表明。その夜は東証首脳による記者会見も開かれた。　その日は前日の海外市場の上昇で日本の株式市場も上昇の期待があっただけ

　皆さま、あけましておめでとうございます。　本年もよろしくお願い申し上げます。　正月早々の米軍による空爆とは驚きました。　いよいよ２０２０年代の始まりですが、何よりも、何をしでかすかわからないトランプ政権下では、アメリカ大統領選を踏まえ前代未聞の混乱を伴いそうで・・・、今年は何とも難しい年になりそうです（汗）　昨年暮れにかけては米中関係の改善やハードブレグジット回避への期待などにより金融市場も安定しつつあるように見えましたが、トランプ政権は外交に際して依然として（戦略無き？）強硬路線を維持しているようです。　アメリカ第一主義というより、力任せ主義（エゴ）と感じます。トランプ大統領の全ての言動は大統領選に向けての戦略の一環なのでしょうが、身勝手に動く大統領には手が付けられません・・・。　国内株式市場も大発会（初日）は４５１円安、翌日は一転して３７０円高、そして昨日はイランからの攻撃ニュースで

　米国に想定外の大統領が生まれて早や３年になります。　この３年間で世界の雰囲気は大きく変わりました。紛争はもとより国同士の敵対的な関係がより先鋭化し、あちらこちらで一触即発的な場面に遭遇しています。　その微妙な綱渡りの中で米国株式市場は活況を呈していますが、大型減税の影響も一巡するとともに金利も相当下がりました。大騒ぎしては緩和期待を醸し出して株式市場を底上げするトランプ大統領の「ハッタリ戦略」にも終焉が近いと感じます。　米国内では来年の選挙をにらんだ論戦や、弾劾手続きなども進んで賑やかになっていますが、一方、対峙している各国はトランプ大統領への対処法を分析しているはずで、何をツィートしてもいちいち強く反応せず慎重に対処しているように感じます。　周囲が冷静になれば、突飛な発言で露出を増やし支持率を維持する戦略も効果が薄くなるなど、今まで同大統領を支持してきた有権者にも変化がみられるのではな

　今週（８月２６～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６円５４銭下落し（率にして０．０３％の下落）、２万７０４円３７銭で取引を終えました。２週ぶりの下落です。　今週も米中対立長期化への懸念、あるいは交渉進展への期待が交錯しました。　週初の２６日（月）は、米中の対立激化に伴う世界景気の減速懸念を背景に、日経平均株価は前週末比４４９円安と大幅に反落。　続く２７日（火）は、米国トランプ大統領が中国との貿易交渉を再開する方針を示したことから買い戻しが優勢となり、日経平均株価は前日比１９５円高と反発。　２８日（水）は小幅続伸。　２９日（木）は小幅反落。　３０日（金）は米中貿易交渉進展への期待から２４３円高と反発しました。　来週も基本的に、トランプ大統領はじめ要人の発言に一喜一憂する展開になるでしょう。米中の歩み寄りが期待されますが、早期の実現は難しいと思われます。　ただ、来年１１月の米国の

　トランプ劇場が始まりましたね。　今年に入ってから、何度目になるのでしょうか。ここ最近で５月の連休。５月末、そして、今回の劇の幕が上がりました。　毎回ですが、日本の休日に合わせて、「トランプ大統領」は、Twitterへ載せているようです。　そして、今回の劇場はどの位続くのか？ここ２度にわたるTwitterでの制裁は、案外と早く幕を下ろしているが、株価の下落幅を参考にしている感じがあります。ダウ平均ベースだと。値幅的に１８００ドル～２０００ドル程度の下落を演じると、「トランプ大統領」は助け船を出している。　今回もそれを当てはめてみるならば、ダウ平均の下落幅もある程度の水準まで下げたことになる。ダウ平均をサイコロジカルの指数で見た場合、直近でサイコロが３勝９敗（２５％）水準まで低下。底を暗示するところまで達しています。そろそろと。　ここで、振り返って見ると昨年より、今のような景気後退局面を示現

　８月は、バカンスシーズンで閑散などではなく、びっくりの”事件”も多い、「魔の８月」と言われ、ネガティブなサプライズに伴ったショッキング相場が過去に多く起こっています。　外国人投資家が、日本株を９年連続で８月に大きく売り越しているのは需給関係や決算を意識してもあるでしょう。しかし、そればかりでなく、歴史的にみれば、１９７１年８月１５日には当時のニクソン米大統領によるドル・ショック（金とドルの固定比率での交換停止）、１９８０年８月はメキシコ財政危機、１９９８年ロシア財政危機。２００７年８月には翌年のリーマンショックの引き金となったパリバショックでサブプライム問題が表面化し、２０１５年にはチャイナショック（人民元切り下げで円高株安）に、また、近いところでは昨年８月にトルコリラの暴落など枚挙にいとまがありません。　中央銀行総裁が米国のジャクソンホールする演説が市場を動かすことが多いのも８月。夏だ

　今週（５月２０～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１３２円８７銭下落し（率にして０．６％の下落）、２万１１１７円２２銭で取引を終えました。３週連続の下落です。　週初の２０日（月）は、寄り前に公表された国内の１９年１～３月期実質ＧＤＰ（１次速報）が事前の予想に反して、２四半期連続のプラスになったことを好感し、国内株式相場は買われて始まりました。しかし、内需の伸び悩みなどＧＤＰの内容が浸透するにつれて勢いを失い、日経平均株価は前週末比５１円高で引けました。　２１日（火）以降は、米国による中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）への制裁を巡って一喜一憂する展開となりましたが、米中貿易戦争激化への警戒感が強く、上値を追う勢いはありませんでした。　２４日の騰落レシオ（東証１部、２５日移動平均）は８２．０５となり、通常であれば「底値圏」と判断される水準ですが、来週も調整含みの展開が続

　無事に通過か、と思われた日本の１０連休。連休明け直前５月５日の驚きの発信源は、米国トランプ氏のツイートでした。　既に、ご存じのように、米中貿易交渉において、「中国側が約束を破った」ことを理由に、中国製品への１０％から２５％への輸入関税引き上げや対象商品拡大の方針が打ち出され、中国からも米国からの輸入製品への関税引き上げが報復措置として取られ、資本市場は都度、リスク回避となり、５月相場は波乱でのスタート。特に異例の長い連休ボケにかかりつつあった日本への目覚ましともなりました。　相場格言にＳｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙというのがあります。６月の半期決算を前にポジションを調整する傾向を示唆したものですが、今回は、まるでＭａｙ　Ｓｔｏｒｍでした。　５月５日から１０日経過して、そろそろ一連の材料も消化されつつあり、また、米中貿易協議の再開もあるようなので、一旦は落ち着きどころ探しでしょうか。相場格言に、「

　久しぶりの大型連休でしたが何処へ行っても混むだろうし、費用も随分と高いので遠出することは止め、以前から気になっていた家の片付けなどをしているうちに、あっという間に１０日間が過ぎました（＾＾；）　ＴＶは新天皇や新元号になった関連の特番ばかりで、それ以外は中身の無いバラエティー番組ですから、ＴＶを観たのは一部のニュースとＣＳのライブ番組くらいでした。　読者の皆さまはどのように過ごされたでしょうか。　周囲の５０代に話を聴くと似たようなもので、オッサンになると子供も手を離れ、家族も其々の用事や予定があるため余り付き合ってくれず（苦笑）、せいぜい軽い運動や読書をするとか、出掛けてもゴルフくらいで、止む無く（笑）家の片付けや庭の掃除などをしていたと言う方が多かったようです。平和です（＾＾）　気になっていた１０連休も過ぎましたし、今後の投資を考える（相場に気を取られない）良い休憩だったと思います。　そ

　読者の皆さま、あけましておめでとうございます。 　本年もよろしくお願い申し上げます。 　はじめに、昨年１１月頃から年末にかけて「ふるさと納税」の広告が呆れるほど急増しました。あちらこちらのＴＶ番組やサイトに形振り構わずの様相でした。 　オンライン業者へは売上高（納税額）の１０％もの販売手数料に加え広告宣伝費をＴＶ局にも大盤振る舞いして納税額を増やそうと奔走する地方自治体たち。 　数年前からはいよいよ節操の無い返礼品競争になりましたが、これも全ての原因はゴキブリ政治家の資質の低さからきています。政治家とは名ばかりで、国会議員も地方議員も実態は後援会への利益誘導しか頭に無く、癒着した腐敗行政と相まって地方自治の戦略を示せない規律無き運営に陥った結果です。 　こんなゴキブリ連中に忙殺されている地方自治体の現場職員も被害者です。 　さて、昨年１年間の乱高下と後半数か月間の急落は「トランプショ