数年前から事業拡大を続けているＩＦＡ業者から聞きましたところ、ＩＦＡとして活動している営業マンは既に５，０００人を突破しているようです。　証券会社の従業員数は２０２１年６月時点で約７４，０００人ですから、そのうち営業員が６０％と仮定すると約４５，０００人が営業に従事している人数と思われます。　これに銀行などその他金融機関出身者もＩＦＡに加わっていますから、証券関係の営業員の１０％程度がＩＦＡで活動している計算になります。　いわゆる歩合外務員の仲介業者版ですが、その中で出来るだけ歩合に頼らず固定手数料を主な収入としているＩＦＡは全体の数％程度ではないかとの話です。どちらにしてもＩＦＡと言う仕事の形が定着しつつあると考えられます。　欧米での対面営業はＩＦＡが主流ですし、会社からのプレッシャーが無く自由な営業が出来る点では今後もＩＦＡの形態が増えていくと考えています。　以前にも書きましたが、

　金融市場は１９９７年の外国為替法改正、１９９９年の株式手数料の完全自由化を経て大きく変化しました（日本版ビッグバン）。　それまでの金融機関は（規制により）投資家と市場を繋ぐ仲介機能を独占することで収益をあげていましたが、その既得権が機能しなくなり、今や２０年の歳月を経て業界は大きく変わりました。　銀行や郵貯も様々な金融商品を取り扱うとともに、今では個人投資家の株式売買に占めるオンライン取引シェアが９０％を超えるまでになっています。　一方、対面取引に依存する旧来型の証券会社では顧客の高齢化が進むことで口座数の減少が止まらず、且つ１９９０年代に続けて発生した不祥事を引き金に、個人顧客取引における規制やコンプライアンスの指導が厳しくなるなどでも稼ぎ辛くなっています。　２００４年４月に施行された金融商品仲介業では、銀行や郵便局での金融商品の取り扱いが開始され、試行錯誤はありましたが、早や１７年