• このエントリーをはてなブックマークに追加

記事 12件
  • 時価総額200兆円超え企業の未来

    2020-08-26 16:10  
     東証1部市場の時価総額がおよそ600兆円を上回った水準となり1989年末のバブル経済のピーク時並みの水準となる一方で米国では1社だけの時価総額が2兆ドル(210兆円)にまでなったことが話題を集めている。 世界中のビジネスマンが重宝しているPCソフトのWINDOWSに比べビジネスユースではマイナーな印象があったマッキントッシュというパソコンで一世を風靡したアップル社が世界最大の時価総額に躍り出たとされる話題の企業だ。 1990年代前半までは鳴かず飛ばずだったアップル社の株価はアイポッドに続く、スマートフォン(つまり携帯電話にパソコンやカメラの機能を盛り込んだ端末)の普及とともに急上昇。記憶が正しければ25年ほど余りの間に時価総額はおよそ100倍になったということになる。 つまり日本株がバブル崩壊後の失われた30年を過ごしているうちに米国の限られた企業(アップルやマイクロソフト、アマゾン、G
  • PER3倍銘柄が嫌われる理由

    2020-04-08 23:13  
     全体相場の調整局面の中で、個別銘柄も奈落の底に落ちている銘柄が続出。 かつての株式市場での常識が通用しない評価のされ方となってきた。 過去の経験が通用しない中で、PER3倍、PBR0.3倍、配当利回り6%といった驚きの評価に甘んじている銘柄が出てきた状況は私のアナリスト生活においても滅多にないことだ。 これは近未来における当該企業の業績不安が背景になっている可能性もあるが、そうは言ってもなかなか理屈が立たない。これを需給のなせる業と言うと簡単だが、それほど市場が停滞していることの証と言える。 例えば過去10年間黒字を維持し特別利益ではない本業による利益計上で当期利益を向上させている企業のPERが3倍だとしておく。それが更にPBR0.3倍という評価だとして、しかも配当利回りが前期実績ベースの配当金(配当性向は20%)で6.5%という配当利回りだとなれば、多くの個人投資家は投資したくなる筈だ
  • 日本の国富

    2019-09-03 19:11  
     卵が先かニワトリが先かの不毛の議論は少子高齢化が続くと見られる日本国の経済にもどこか共通しているように感じられる。 つまり経済成長は人の数が増えないといけないのかどうかなのだ。 いつの間にか世界2位の経済大国日本は13億人とも言われる中国にその座を奪われ、今や中国が世界の覇権を狙う立場に立っている。 かつて伸び盛りだった日本が叩かれたように今や中国がその憂き目にあっている。 アメリカファーストの公約を掲げたトランプ大統領が自国の国益を優先させた政策を推進するものだから世界の経済は緊縮化しようとしている。米中関税合戦の行き着く先は世界恐慌なのか、いや良識的な線で落ち着くことになるのか興味深い。 世界3位の経済大国となった日本国の未来は少子高齢化の中で行き着く先を模索する中で、明るいのか暗いのか国民の誰しもが関心を持つところなのだろうが、できれば明るい未来の到来を筆者は期待している。そのため
  • 時価総額上位を見るか下位を見るか

    2019-06-26 22:03  
     最新号の会社四季報では日本の株式市場には3739社の企業が上場しているようですが、皆さんはその中からどんな銘柄を対象にして売買されていますか。 株式市場での企業の評価は株価という具体的な数値で様々になされていますが、そうした株価だけを多くの投資家の皆さんは考えて取り組まれているものと思います。 そうした株価と発行済み株式数の掛け算が時価総額。以下の数式ですぐに出て参ります。 発行済み株式数(除自己株)×株価=時価総額 市場全体の時価総額は現在、およそ600兆円ですが、このうち日本最大の時価総額となっている企業は皆さんよくご存知のトヨタ(7203)で約22兆円となっています。 トヨタのグループ企業にはデンソー(6902)や豊田自動織機(6201)、アイシン精機(7259)、豊田通商(8015)といった時価総額が1兆円を超える企業が数多くあり、それらを合わせたら日本の株式市場の5%はトヨタで
  • ミステリアスな株式相場の話

    2019-04-24 01:33  
     宇宙最大の神秘、ブラックホールが話題になっている。映像でその存在が見えるようになったからだ。ブラックホールの存在は宇宙を語る際に必ず出てくる話だが、余りに途方もない話なので、結論はその向こうには何があるのか?といったことで永遠の謎で片付けられてしまうが、かつてに比べればかなり身近な存在になったと言える。 一方、株式相場にも宇宙の神秘と同様にミステリアスな世界が存在する。 この話をすると私に対し様々な反論が寄せられるのかも知れませんが、まさにミステリーと言って良さそうないくつかの現象を披露しておきたい。1.日経平均は狂った指標 平均と言うと何やら昔、小学校で習った算数程度の知識で十分に理解できるそれこそ単純に(A+B+C+D)/4と言うような式で計算できるものなのだが、225の銘柄で構成されている日経平均という指数は今さら言うまでもないが、日本を代表する民間最大の経済新聞社である日本経済新
  • 新年度を迎える

    2018-04-03 01:29  

     間も無く4月。いよいよ春本番ですね。桜のピークは既に過ぎつつありますが。  読者の皆様も、これからより明るく、より暖かくなる時期を迎えて、夏までの最高のシーズンをどのように過ごすかを考えておられるかと思います。  過半の事業会社にとっては新年度に入るとともに、株主総会を迎える大事な時期でもあります。  投資家にとっても4月後半から始まる決算発表を元に前期決算を振り返り、また新年度に何が出てくるかを見守る、これまた1年で最も大事な季節となります。  全体的に言えることは、足元の外部環境や為替、資源価格の推移を踏まえれば識者の期待とは裏腹に、新年度予算は各社とも相当慎重な予想数値を出してくるのではないか、と言う辺りです。  それに加えて、幾らトランプ政権がそれほどの無茶は出来ないはずと考えても、相変わらずの無茶ぶりですし(苦笑)、且つこれだけ世界各地での紛争が増え、各国の政治が衝突してい
  • 時価総額700兆円

    2018-01-16 19:18  

     新年あけましておめでとうございます。  今年がより一層、皆様の良い年になりますよう祈念いたします。  つい先月のメルマガにて「東証一部時価総額が670兆円にもなったのだから注意しましょう」などと書いていたら・・・、何と!僅か半月ちょっとで時価総額が700兆円になりました。  新年初日の日経平均株価が741円(3.26%)も上昇して始まった国内株式市場。凄いです。  振り返れば、2011年末のTOPIX終値が728.61ですから、この6年間で約2.55倍に値上がりしたことになります。  2000年代の利付国債10年物利回りは2002年と2010年に一時1%を下回った以降、2011年の年末に1%を切り0.980%となってから2017年末の0.045%を比較すれば約1/20になったということです。  これが何を意味するかと言えば、それまでの1%程度の利回りではデフレ環境が改善しなかった。2
  • 東証一部時価総額670兆円

    2017-12-20 02:08  

     大凡、TOPIXが1,800で東証一部時価総額は670兆円ほどになります。  昨年2月と6月の安値レンジが1,200辺りでしたから、この1年半で約1.5倍に上昇した計算です。2012年11月末(781)からは、つまり安倍政権になってから時価総額は約2.3倍に上昇したことになります。  海外の好景気にも支えられ企業業績も好調ですから、安倍政権が自身の成果としてアピールしたい気持ちは分かります。が・・・、実態は、円安にしても、企業業績にしても、株高にしても、どれもが日銀の異次元緩和や特殊な金融政策に支えられている訳であり、本質的な構造改革が進んでいないことは国民も良く承知していますから、なかなか支持率も上がりません。  そんな中で、政権維持策の一つとして、そして消費増税を実施するための方便として「人づくり革命」などと言う変てこなネーミングで、赤字大学を抱える地方自治体や幼児教育事業者(社
  • 新興株の調整 その2

    2016-05-30 16:51  
    今週の日経平均株価は前週末比約100円の上昇。  米国の利上げを織り込む動きから為替の円安方向への推移や、サミットで財政出動などの景気対策や消費増税延期を期待から、売買高は少ないものの、底堅い推移が続いた。  外国人投資家も売りの手は止まっているように見えるが、本腰を入れた買いは確認できていないが、消費増税の延期の発表や為替の推移による彼らの動きに注目したい。  今週の新興株指数はマザーズ指数は前週比で約1%の上昇、日経JQはほぼ横ばい。  そーせいが8%程度上昇するなど一旦反発したように見えるが、一部の人気株の調整は続いており、先週大幅に下落したブランジスタは前週末比約19%、JIG-SAWは約18%の下落。  今週はマザーズ指数の調整を横目に連日急騰していたアキュセラが「臨床試験の効果が得られなかった」IRを受け連日のストップ安などボラティティの高い展開が続いている。  ボラティリティ
  • 新興株の調整

    2016-05-23 18:17  
    今週の日経平均株価は先週末から約300円の上昇。  米国のCPIが予想を上回り、6月の利上げの可能性が高まったことから米債が上昇し、為替が円安ドル高に推移したことを受け、日経平均は堅調に推移した。  一方、相場をけん引していたそーせいやブランジスタが大幅に調整。  先週末比でそーせいは25.8%、ブランジスタは54.2%下落、これに伴いマザーズ指数は10.4%下落した。  日経ジャスダック指数は先週末とほぼ変わっていないことから、新興市場全体の調整ではなく、マザーズ市場の年初から上昇していた人気銘柄に利益確定売りが殺到した。  特に調整幅が大きかったブランジスタについては最高値を付けた月曜日の時価総額が2200億円程度と年始から10倍以上の上昇となっており、新作ゲームが期待されるも明らかに割高な水準まで買い進まれていたと思う。  短期トレードで時価総額を用いて株価の強弱を占うのはナンセンス