私事で恐縮ですが、１０月５日は数年前に亡くなった筆者の父の誕生日です。　振り返れば中学生の頃、暇な時には父の書斎へ行き並んでいた東洋経済のバックナンバーを読んでいたことを思い出しました。中学生ごときに理解出来る記事は少なかったはずですが、何となく大人の仲間入りをしたような気分に浸って、父の傍で本を開いていた記憶があります。　それが社会人２年目頃だったか、日経だけでは物足りなく、経済誌くらい読まねばと過去を思い出し、週刊東洋経済の購読を申し込みました。　懐かしい話（どうでも良い余談、笑）で恐縮ですが、その定期購読が４０年近くも続いていることを感慨深く感じる昨今です。　読者の皆様にも様々な（今でも続いている自分だけの）長く続くストーリーがあるのではないでしょうか。　さて、「何故、時価総額が増えない」と書いた昨年９月１５日のコラムを読み返していましたが、あれから１年。株式市場は様変わりと感じ

　筆者が関係している調査会社のプライムコムリサーチによると約３８００の東証３市場（プライム、スタンダード、グロース）上場企業のうち７１６社が時価総額１０００億円以上となっていて、更にそのうちの１３４社が時価総額１兆円以上（平均３．５兆円、合計４７５兆円）になっているそうです。　全体の時価総額が７３０兆円の水準で３４年も前のバブル経済時代のピーク水準とほぼ肩を並べていると言えますが、ＧＤＰと同様、株式市場の時価総額がピーク水準に留まっている点に日本経済の停滞を感じてしまいます。　少なくとも毎年２％程度の成長を仮に辿ったとしたら単純に株式時価総額も１０００兆円を超えていても不思議ではありません。時価総額を高めるためにはもちろん株価が上昇する必要があるのですが、その評価の根幹と言える企業の業績が向上してこないとならないのは言うまでもありませんが、株価評価のモノサシとも言えるＰＥＲが高まる必要も

　あっという間に秋ですね。もう今年の３／４ほどが終わりました。　あと数か月もすればアベノミクスが始まって１０年になります。　残念なことに安倍元首相はお亡くなりになりました。　個人的には国葬はやるべきと思います。日本国の世界におけるプレゼンス向上や国益と言う大局的な観点から。世界のトップ級の要人が多数来日する機会を利用して日本をアピールする場にすべきです。　多少落ち込んだとは言え依然として世界第三位の経済大国であり、アジア唯一のＧ７参加国、且つ世界から見れば（スイスと並び、平和を尊ぶ）永世中立国です。国際政治では様々な機会を活用し国益を追求せねばいけません。　十数億円程度の国葬予算やモリカケ・サクラ問題など世界から見たら些末な話であり、５万円のバラマキ愚策（住民税非課税世帯＝８割方は年金受給世帯）などより余程国益に貢献します。中国狂産党から見たら、何と細かなことで諍いをする小さな国民だろう

　何故、日本株市場の時価総額が増えないのか・・・。　理由は米国市場と比較して、一つには経済の伸び率が低い事、二つ目としては投資家本位の運営がなされていない事、この二点ではないかと考えられます。　しつこい程に、釈迦に説法ではありますが（；＾＿＾Ａ　省庁利権や業界既得権などが幅を利かせ（己の金の為に）産業の新陳代謝を阻害する事で様々な場面で必要な規制緩和が停滞し続けています。　コロナ禍における医療行政の大混乱はその最たる例です。　医療業界利権と政治と行政が三つ巴で構造改革を阻み、脳ミソが劣化した老害政治家や業界大物も（全て金の為）改革を拒みます。それらに加えて、特定の宗教団体に集票を頼ったり、オリンピック利権に露骨な腐敗が広がっていることまで露呈しました。　いい加減にしてくれと言う気分です。　与党に留まる某〇明党（某学会の政治活動グループ）は大丈夫なのか・・・。　これらと同時に、起業する際の

　経済成長の実利を取るか国を思うか。　投資家の持つリスクマネーは運用成果を求めて世界を駆け巡っている。　気軽に海外株への投資ができる時代となり、日本の投資家も米国株を中心にした運用が活発になってきた。それは世界最大の時価総額を誇る米国市場に投資先を持つべき必然性や経済成長への期待、堅調な株価上昇トレンドが続いてきた点にある。　それが日本株が相対的に駄目になり米国株が日本株をアウトパフォームしてきた背景になってきた。　つまり実利を求めて日本の投資家は株価上昇の続く米国株に何らかの格好で投資してきた。それは野村証券が奨める米国株ファンドの形だったりしますが富裕層の個人マネーは過去吸い上げられてきた。　それがここに来て米国株式市場の過熱感や直近では物価の高騰への対応による金利上昇で情勢が変化。　為替は１ドル＝１３０円台までの円安となり、円高に慣れてきた日本に再び円安によるビジネスマインドが戻っ

　４月４日からスタートした東証新市場では１８３９のプライム銘柄と１４６５のスタンダード銘柄、４６３のグロース銘柄とに分類され取引が始まっています。　プライムとスタンダードは数の上ではさほど大きな差はないのですが時価総額ではプライムが６７７．７兆円、スタンダードが２１．９兆円と大きく開いています。プライム市場は時価総額が大きな企業ばかりなので当たり前ですが、多少偏っているとの印象です。　外国人用の市場改革とされていますが、この中にはボーダーラインの会社が数多く含まれているものと推察されます。　流通株式時価総額や流通株比率と言われる基準が注目され、その基準を下回っている企業は一定の猶予期間での改善が求められているという点は今後の株式相場にも影響をもたらすと考えられます。　企業は一定期間内でこの基準をクリアする必要があるからです。　基準を下回っている企業はこれをクリアするための計画書を提出して

　４月４日に東証新市場がスタートして１週間。　東証１部や２部、ＪＡＳＤＡＱ、マザーズといった区分がなくなりそれぞれがプライム、スタンダード、グロースの３つの市場に分かれて取引がなされています。もう皆さんも慣れてこられたかと思います。　問題は今後脱落組が出てきそうなこと。　プライムからスタンダードはまだしも、スタンダード基準が満たせない企業は上場維持できない事態ともなるので、精一杯努力して株価水準を高めていく必要があります。特にスタンダード銘柄には流通時価総額１０億円という基準があり、一定の猶予期間内にこの基準を満たさないとなりません。　そこで投資家目線で考えるとそうした銘柄に焦点を当てて基準をクリアするまでの期間において株式を保有するという作戦で行こうとなります。　猶予期間はおよそ５年程度の期間が設けられているようですが、かなり先の話ではあります。　企業としては業績を上げていくことが第一

　全体相場はともかく個別銘柄の値動きを見ているととても面白い。　なぜここまで売るのか？なぜここまで買うのかといった驚きの株価変動が見出せるから億の近道の読者の皆様も銘柄の研究をされていてそう思われている方も多いに違いない。　宇露戦争の下で全体相場が様子見なのは当然だが、その結果生じている個別銘柄の突拍子もない下落が未来永劫続くかと言えば、そうではないものと考えておられる投資家の皆さんも多いと思います。　核戦争や第三次世界大戦でも起きることになれば別だが、そこまでの変化を先読みすることは困難な状況です。　宇露戦争が極地的なものとなり、時間とともに解決の方向に導かれるとの期待が残る間は売りに対して買いも入り、株価は需給で変動することにもつながりそうです。下げたら儲かる投資家（投機家）の思惑もあるから現在はそうした思惑も絡んで突拍子もない株安が続いている訳なんですが、多くの投資家には先行きへの

　以下は、７月２２日に生配信された「ＹＥＮ蔵の投資の真髄　ノウハウ伝授」の有料第２部より、億の近道火曜日執筆担当の投資家Ｓこと櫻田学氏の「私の投資法」より抜粋したものです。　アーカイブでは櫻田学氏のほか、ＹＥＮ蔵氏が株式投資に役に立つ指標の見方」を語っています。ぜひご覧ください。　予告編＆アーカイブはこちら　　⇒　https://vimeo.com/ondemand/yenzoinvestment/594852220※ツイキャスでもアーカイブ販売ができるようになりました！（１週間視聴可）　こちらからどうぞ　⇒ https://twitcasting.tv/c:okuchika/shopcart/86857＝＝＝櫻田「『利益の絶対額と時価総額は概ね比例』してるっていうことなんですけど、見ていただくとわかるんですけども、世界で一番利益を稼いでいるのはサウジアラムコだったと私は記憶してるんです

　来年４月の東証市場改革が迫りつつある中で皆さんの銘柄選定に向けた活動もよりシビアなものとなりつつあるのではないでしょうか。　市場の潮流を眺めると新興市場銘柄から比較的流動性のある好業績銘柄に関心が高まっているように思われます。　ここではまださざ波のようだけど中長期的に今後の活躍が期待される時価総額１５０億円以上のプライム適合銘柄を選定してみた。１．オークネット（３９６４）時価１８１０円　時価総額５００億円　今１２月期業績を大幅上方修正（予想経常利益５７億円）。今期予想ＥＰＳ１２４円。今下期は来期の成長に向け戦略投資実施の予定。（有料メルマガにて詳細報告）２．新東工業（６３３９）時価７８７円　時価総額４２０億円　１Ｑ営業利益の進捗率が８．２％と低い点で売られているが、通期の営業利益３９億円、経常利益５１億円は不変。キャッシュ潤沢（４３５億円）なテクノロジー系バリュー銘柄。３．ノリタケ（５