ガソリン価格や電気料金を抑えるために、またまた補助（業界へのバラマキ）を延長することになりました。　マスメディアはと言えば「物価が上がって大変だ、ガソリン価格も上がった」と言うニュースを垂れ流すだけで何の提言も無く、国民感情を煽っているだけという状況です。　余談ですが、ジャニーズ事務所を巡る報道を見ていて嫌悪感を持った視聴者は大勢いらっしゃるのでは無いでしょうか。同問題をひた隠しにしていたのは、それこそマスメディア自身では無かったのか。問題が拡大してから小出しにニュースを流し始めるなど、その閉鎖的な体質に呆れます。全ては視聴率の為に若者の被害を黙認してきたマスメディアにこそ重大な責任があるはずです。　加えて、ビッグモーターから中古車ディーラー、大手損保へと広がる不正請求問題。ネクステージや損保ジャパンの社長が辞任したくらいで済む話ではありません。背任行為が明確になれば刑事上の責任も出て

　緊張感が欠如した自民党からは次々と情けないニュースが流れ出てきます。　そもそも政治家の海外研修や視察など、国、地方を問わず、どれもが慰安旅行と批判されているにもかかわらず続けていることに呆れます。２１世紀になっても１９７０年頃の金満農協の海外旅行と同じことを繰り返しているのですから。慰安旅行のお世話をさせられる外交官の人達も嫌になっていると聞きます。　加えて原発処理水の海洋放出について。　筆者は専門家では無いのでＩＡＥＡを信頼するだけですし、他国の原発から放出される処理水より安全だと言われている故に余計なことを気にすることもありません。　中国が買わないなら、折角の機会ですから（価格が下がるなら）高級な魚介類を存分にエンジョイしようと考えています（笑）。中国人が魚介類を避けるようなら仕入れが下がることで日本の水産会社のマージンも増えそうです。　気になる人は無理に食べなくてもいいし、政府は

　初めに。　先月のＮＨＫ番組で母子家庭の貧困がテーマに挙げられ、物価高によって満足な食事すら出来ない様子が報道されていました。が・・・、大変だ、可哀想だ、という報道ばかりしていても余り意味が無いと感じた次第です。　苦しい家庭の状況を報道するだけで一つの解決策も提示しない公共放送では存在意義がありません。苦しい家庭には政府が責任を持って支援をすれば良いはずで、そのためのセーフティーネット（仕組み）を作ってこなかった政治にこそ責任があることを様々な観点から報道・提案すべきです。　２０００年にデジタル国家を標榜したはずなのに、２０年以上経てもマイナカードの有効利用さえ遅々として進みません。レセプトなど医療情報の電子化や、納税や所得の把握が容易なデジタル化によって都合が悪くなる（＝儲けが減る）人達が抵抗勢力になっていることも進まない理由の一つなのでしょう。　まずは政治団体の収支をデジタル化して全

　千葉銀行とその証券子会社、及び武蔵野銀行に行政処分が下されました。　この無茶な金融商品（ＥＢ債）については数年前からこのメルマガでも取り上げてきましたが、やっと行政処分が下されました。　主な処分理由は、１）顧客属性を確認及び検討しないまま、顧客を仕組債購入へ誘引している状況２）内部管理態勢が不十分な状況　関東財務局の公表によると、再発防止に向けて実効性のある業務改善計画を速やかに策定し、着実に実施すること、と書かれています。　いわゆる行政処分ですが「これだけ？」と、誰もが感じそうです。　顧客への損害賠償や損失補填、役員辞任などは出てくるのか。　そもそも、顧客属性を無視して販売してはいけないと言う「適合性の原則」や、販売・管理における内部管理体制の強化と言ったものは１０年以上も前から指導されていたものであり、今さら感がありますが、この商品自体の問題点についてはリスク評価が難しいと言った書

　先月末に４０兆円近い財政支出を伴う大型の総合経済対策が決まりました。コロナ禍が始まって以降にはコロナ対策に名を借りたバラマキも止まりません。　将来世代の金を毟り取った推進ゴキブリたちは「良く頑張った」と自賛しているそうですが、海外の特殊事情で高騰しているエネルギー価格の補填をするために、国債発行で満遍なく金をばら撒くだけの（構造改革の伴わない）安易な対策しか打ち出せない、情け無さ過ぎる我が国の指導者たち。　ガソリン価格抑制のために毎日１００億円もの資金をバラ撒くことが日本の将来の為になるのか？加えて電気代、ガス代などへの補助も始まります。　経済対策と言うのに乗数効果などへの検証も真面にせず、脱化石へ向けたエネルギー安保、食糧安保への道筋はどうなのか？の説明も出来ません。　自民党は地方の高齢有権者や後援会向け、公明党はもっと高齢の党員向け。日本の政治は財界やＪＡなどの老害既得権者だけを向

　本日の日経新聞で「仕組債（ＥＢ債）のクレームが増え、金融庁が実態調査に乗り出している」との記事がありました。　この件については以前から何度も書いており、直近では７月７日のメルマガにも書きました。この金融商品は全く投資に値しない商品であることです。　※７月のコラム　⇒　http://okuchika.net/?eid=10616　「素人目には分かり辛いリスク部分をきちんと説明しているのか？」と言う書き方になっていましたが、そもそも日本で大々的に販売されているＥＢ債はその商品の組成において収益性（リスク・リターン）に大きな問題が潜んでいることです。損失が発生するときには大きな損失となり、利益が出ても僅かな額に留まることが指摘されていません。　つまり「ハイリスク・ローリターン」の商品設計になっている訳です。　それでも昔のＥＢ債の組成ではオプションのノックインレベルの設定次第の面がありましたが

　先週の金曜日、想定外のニュースが世界を駆け巡りました。　安倍晋三元首相は２１世紀において、恐らく世界で最も有名な日本の首相経験者であり政治家であったと思われます。それほど影響力のある政治家が逆恨み？により素人テロリストに殺害されました。白昼堂々、至近距離から。　前回のメルマガでは国政選挙こそが平和ボケ日本を象徴している行事と書きましたが、まさに書き終えた翌日に凶行が発生し、甘い警備体制はもとより、その後の政界首脳達の発言にも「平和ボケ？」と驚いている次第です。　あれほどの要人に易々と近づき、カバンからゆっくりと手製の銃を取り出して至近距離から銃撃出来るなど想定外ですし、その直後の岸田首相の発言では故人礼賛を淡々と述べるだけの、まるで葬儀の際の「お悔み」を聞いているようでした。　今回のような杜撰な警護をした奈良県警の責任は重大であろうし、現首相の発言としては緊急事態に対応する政府の危機管

　七夕です。　夜空を見上げて「夏の大三角」を探すのも良いです。一等星で構成されていますし、星空が奇麗に見える場所なら天の川も見えますから、その両側の彦星と織姫星を眺めるのも風流です。ちょいと蒸し暑いですが・・・。　今年の参院選ですが、出掛けるには蒸し暑いし、スローガンの中身は相変わらず具体性に乏しいものばかりですから、今回も投票率は低迷しそうです。　まともな成長戦略も無い中で消費税を無くすと言うなら、その穴埋めとなる社会保障費などはどこから捻出するのでしょう？　「社会保障費の財源が無くなるので年金を減らします」とでも言うのか？　加えて、この大学余りの中で、大学まで全て学費無償化なんて…勉強しない学生にまでバラ蒔いてどうするんだ？と思います。出すのなら、せめてデータを整備し、どうしても支援が必要な学生に届くようにしなければいけません。財源（血税）には限りがあります。支援したいのなら、例えば

　数年前から事業拡大を続けているＩＦＡ業者から聞きましたところ、ＩＦＡとして活動している営業マンは既に５，０００人を突破しているようです。　証券会社の従業員数は２０２１年６月時点で約７４，０００人ですから、そのうち営業員が６０％と仮定すると約４５，０００人が営業に従事している人数と思われます。　これに銀行などその他金融機関出身者もＩＦＡに加わっていますから、証券関係の営業員の１０％程度がＩＦＡで活動している計算になります。　いわゆる歩合外務員の仲介業者版ですが、その中で出来るだけ歩合に頼らず固定手数料を主な収入としているＩＦＡは全体の数％程度ではないかとの話です。どちらにしてもＩＦＡと言う仕事の形が定着しつつあると考えられます。　欧米での対面営業はＩＦＡが主流ですし、会社からのプレッシャーが無く自由な営業が出来る点では今後もＩＦＡの形態が増えていくと考えています。　以前にも書きましたが、

　昨日、米国の新大統領が就任し、やっと４年間の無秩序な状況が改善することに期待しています。先日読んだオバマ元大統領のコメントにも納得しました。　「ポリティカル・コレクトネスに辟易している人たちでも、まさか金持ちのボンボン的な──愚痴とウソばかりで、責任なんて絶対とらない人間──をヒーローとみなすようになるとは思いませんでした」　ウソの連発や大袈裟な言い回し、そして無責任な言動だらけでした。多数の主要閣僚ですら愛想をつかして政権を離れましたが、その一方で、そんな嘘つき大統領でも支持が得られると知るとコロッと寝返ってしまう共和党議員が続出するほど民主主義が脆弱になっていたことも分かりました。５～６年前には想像もできないほど米国の暗部を曝け出した前代未聞の政権でした。　そして日本では、ここ数年、脱税や詐欺（含む特殊詐欺）のニュースが増えています。タンス預金を増やしている金余り環境も後押ししている