今回は前回に続き、ご相談者のインタビュー後編です。●不動産を売却整理。定期収入のある仕組みを作り家族とともに東京、沖縄、オーストラリアで暮らす小屋：事業をやめてからの木村さんの展開はこちらが驚くほど早かったですね。木村：そうですね。特にここ数年は大きく動いた時期でした。体調も安定し、小屋さんのアドバイスに沿って不動産を売却整理し、将来に向けた資産運用の目処が立ったことで心に余裕が出てきました。すると、いろんなことがやりたくなってきたんですよね。　まず、私も妻も海外留学の経験があったので、子どもにも英語が自然と身近にある環境を用意してあげたいな、と。　店を閉めたので東京に住み続ける必要もありません。マレーシアへの移住、アメリカＥＢ－５ビザ永住権取得も検討しましたが、いきなり海外よりはインターナショナルスクールに入るのがいいだろうと思い、家族で沖縄に移りました。小屋：お子さんはおいくつのとき

産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は先週４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県 （東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ、４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表しました。全国平均（３２％増）を大きく上回り、 他地域に比べ突出。入院需要も２１．８％増加するとの見通しです。 　一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言しています。 　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年時点で国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の７５歳以上人口は現在より約１７５万人増え、全国の増加数の３分の１を占めるとされます。 　創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は２５年には埼玉が現

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　近頃、富裕層向けのビジネスや、プライベートバンクビジネスについてお届けすることが多かったのですが、本日は話題を変えてタイへの不動産投資について述べてみたいと思います。 　東南アジアで金融ビジネスに従事していた時、不動産屋ではないのですが、不動産のことを聞かれることが少なからずありました。　 　シンガポールでもセントーサ島やマリーナベイ周辺・オーチャード近辺の不動産の話を特によく聞かれましたが、これがタイに移った後に、その何倍のペースで聞かれるようになりました。 　億の近道をお読みの皆様にも海外不動産へ関心の深い方は多いと思いますので、今回はタイへの不動産投資について解説致します。■なぜタイの不動産が人気なのか？ 　これは、シンガポールや香港、そしてマレーシアと比べると、比較的手頃な値段で購入できる物件が多いというのが大きいのでしょう。これは、バ

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　前回、『閉じ込められる個人金融資産１５００兆円』という記事を書き、どのような仕組みで我々日本人の資産が閉じ込められていくかについて説明しました。今回は日本の富裕層の動向と絡めて同じテーマに触れていきたいと思います。 　この二年間で、日本の超富裕層（上場企業創業者や大株主等）を担当するプライベートバンカー達から急激に増えた相談は、顧客である創業者の皆様が海外移 住・海外への資産逃避（これを金融業界では“キャピタルフライト”と呼ぶ）を検討しているというものです。特にこれは４０代の比較的、若い創業者達の中に 多い現象です。 　なぜなら、この世代の方々は、その更に上の世代の方々（５０代以上）と比較すると、日本を離れるということに違和感や抵抗が非常に少ない世代だからです。だからこそ、日本にいるメリットがどんどん少なくなっていく昨今、移住の検討を真剣に始め

こんにちは、株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　ここ数年、特に東京・名古屋・大阪などの富裕層密集エリアでは、外資系金融機関を中心に海外への資産移転が積極的に斡旋されているようです。 　有名な所ではＨＯＹＡの鈴木ＣＥＯがシンガポールへ、ベネッセの福武会長がニュージーランドへ、サンスターの金田会長がスイスへ、バルスの髙島社長が香港へとここ数年大物達の海外移転が続きました。 　また、私も前職の野村證券時代に東京本社のプライベートバンクや野村シンガポールにてプライベートバンカーをしていた時期があり、実際に富裕層の方の海外移住をサポートしていました。 　時流を掴もうとお考えの方が多いのか、現在海外移住を仲介する会社は非常に増えています。そのためＧｏｏｇｌｅで検索すると、全てチェックする事を諦めてしまう程の会社数がヒットし、全体の概要や有用な情報を把握する事が難しい状況です。 　そこで、特に富裕層向けの