自民党の総裁選では各総裁候補者から政策提言が打ち出されており、国民各位や自民党員からの評価がなされることになる。　総裁選後の衆院選挙での自民党優位の観測から株式市場はこれをひとまず好感した格好だが、実際には２２５採用の海運３銘柄に一極集中の様相。　さすがにＰＥＲ３倍だとひとまずは株価はこれらに集中せざるを得ない。　割安感ではＰＥＲ３倍に敵うセクターは見当たらないのでいくところまでいくしかない。この後は海運市況次第ということになるが、一極集中相場では面白くない。もう少しひねりを入れてほしいと願う投資家も多いに違いないが、これも相場だから仕方がない。　政局に話を戻すと今後は実際に誰が総裁選で勝利するのか、新総裁の政策内容を吟味しながら個別の関連銘柄を物色する展開で盛り上がりそうだ。　細かい政策の中身はネット上やメディアであふれかえってきた。吟味もなかなか大変だ。　筆者としても株式市場の問題

　今週（４月２６～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０８円００銭下落し（率にして０．７２％の下落）、２万８８１２円６３銭で取引を終えました。４週連続の下落です。　また、４月月間では、３月末に比べ３６６円１７銭下落しました（率にして１．２５％の下落）。月間での下落は６カ月ぶりです。　月の前半は新型コロナのワクチンの普及に伴う景気の回復期待が高まりましたが、中旬以降は国内における新型コロナの感染の深刻化、ワクチン接種の遅れ、国内主要企業が決算発表と同時に示した今２１年度の業績見通しが期待に届かなかったことなどから、売りが目立つ展開となりました。　しかし、国内主要企業の業績が落ち込んだわけではありません。　半導体関連を中心に、それなりに好業績を発表する企業が相次いでいます。　足元では、半導体不足などが重荷になっていますが、いずれ解消に向かいます。　米国のバイデン政権は、財政拡大お

　今週（３月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７４円２２銭上昇し（率にして０．２５％の上昇）、２万９７９２円０５銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。　週初から先週成立した米国の追加経済対策や新型コロナのワクチン接種の進展による景気拡大の期待が高く、景気敏感株中心に株式相場は堅調に推移。１６日（火）まで先週から６日続伸となりました。　１７日（水）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１６～１７日）の結果発表を控えて小反落（前日比６円安）。　１８日（木）は、ＦＯＭＣで少なくとも２０２３年末までゼロ金利政策を維持する方針が示されたことが好感され、同３０２円高と反発。２月１８日以来の高値をつけました。　週末の１９日（金）は、日銀がこの日まで開催した金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、日経平均連動型を除外する方針を示したことがネガティブ・サプライズとな

中長期の支持線である２００日移動平均線の崖っぷちで何度もこらえて、ドル円相場は保ち合いを上方にブレーク、１００円台に上昇してきました。本日午前 に発表された日本の１０月の貿易統計は事前予想の上限を上回り１兆９００億円の赤字となり、１９か月連続の貿易赤字を計上しました。輸出の増え方 （＋１８．６％）に比べて、原油を中心とした輸入の増加（＋２６．１％）が上回り、予想以上の赤字に寄与したと見られます。 　１１月のドル・円相場は、月初に発表された米国の注目経済指標である第３四半期ＧＤＰ速報値、１０月の雇用統計が予想を越えた数字を示したことから、遠 のいたと思われていたテーパリング（量的緩和の縮小）が近くなるかもしれないという憶測が生まれました。１０月の政府機関の閉鎖の影響で弱い数字も予想さ れていたことから意外な驚きに、債券市場では利回りは反発、通貨市場ではドルが上昇しました。 　これをひっくり返