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  • 市場潮流

    2020-08-05 11:26  
     今週(7月27~31日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1041円61銭下落し(率にして4.6%の下落)、2万1710円00銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。 米中対立激化への懸念、円高の進行、国内主要企業の低調な20年度第1四半期決算、新型コロナウイルスの感染再拡大などが重なり、日経平均株価は前週から6日続落。 週末の31日(金)は、東京都内の1日の新規感染者数が過去最多の463人に達したことなどが嫌気され、前日比629円安と大幅に下落。約1カ月ぶりに心理的な節目である2万2000円を割り込みました。 また、日経平均株価の6日続落は19年4月26日から5月14日にかけて7日続落した時以来、1年3カ月ぶりです。 3月本決算企業の第1四半期は4~6月ですから、新型コロナウイルスの影響でそれなりに厳しい結果になることは想定されたわけですが、足元の感染者数の拡大で、再び経済活動が
  • 市場潮流

    2020-07-14 16:28  
     今週(7月6~10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で15円67銭下落し(率にして0.07%の下落)、2万2290円81銭で取引を終えました。2週連続の下落です。 中国の株高などが株式相場の支援材料になりましたが、一方で、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数の急増、日本株の主要な上場投資信託(ETF)の分配金支払いに伴う換金売りなどが重荷となり、週間では小幅安で終わりました。 週初の6日(月)は日経平均株価が前週から3日続伸し、前週末比407円高と大幅に上昇しました。中国の政府系メディアが株高を支持する論説を展開したことで、中国・上海株が大幅高になったことが好感されました。 7日(火)は前日の大幅高を受けた利益確定売りに押され、前日比99円安となりました。 8日(水)は前日の米国株が下落したことを受け、同176円安と続落。 9日(木)はソフトバンクG(9984)やファミマ(80
  • 市場潮流

    2020-07-08 01:03  
     今週(6月29日~7月3日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で205円60銭下落し(率にして0.9%の下落)、2万2306円48銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。 米国などでの新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、また、6月30日(火)に中国が「香港国家安全維持法」を公布したことで、米中対立の深刻化への警戒も高まり、上値の重い展開となりました。 週間の動きを概観しますと、週初の29日(月)は米国での感染再拡大への懸念などから、日経平均株価は前週末比517円安と大幅に下落。 続く30日は、米中の景気指標の改善を好感して前日比293円高と回復。 1日(水)は国内でも感染者数が増加したことを受け、同166円安と反落。 2日(木)は再び米中の景気指標の改善を受けて同24円高と小反発。 3日(金)は前日に発表された米国の6月の雇用統計が予想以上に改善したことを好感し、同160円高と
  • ゴルディロックス2020

    2020-07-08 00:32  
     7月に入り本格的な夏到来ですが依然として新型コロナの影響が続いています。3月頃の見通しでは、早ければ梅雨入り頃には同ウイルスの感染は収まると言った論調もありましたが、日が経つに連れ感染は長引くとのニュースが増えています。 気になるのは、このままの中途半端な状態が続く中で、企業や個人への支援が息切れしてくることです。政府の無策が続けば秋に入る頃には収入の崖が待っています。 そしてあと4か月ほどで米国大統領選です。 トランプ大統領も前のめりになっているようで、いよいよ言うことが支離滅裂に(笑)なっていますし、日本と同様に農業票が最重要ということがはっきりしてきました。 中国は相手の弱点を良く分析していて、感心することしきりです。 無法者の狂産党に対して日本は先手先手で対処せねばいけません。連中には国際法を守るとか相手を尊重するなどと言う概念は無く、隙を見せれば容赦なく突いてきます。 ウイグル
  • 市場潮流

    2020-06-24 19:19  
     今週(6月15~19日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で173円31銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万2478円79銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。 週初の15日(月)は、新型コロナウイルスの感染第2波の拡がりへの警戒から先物主導の売りが膨らみ、日経平均株価は3日続落。前週末比774円安と大幅に下落しました。 続く16日(火)は米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和の拡大、トランプ政権のインフラ投資拡大観測などを背景とする米株高を受け、日経平均株価も前日比1051円高と大きく反発。 17日(水)、18日(木)は利益確定売りに押されて続落しましたが、19日(金)は国内での移動制限の全面解除に伴う景気回復期待から反発して取引を終了しました。 国内の「メジャーSQ」(12日)、本日19日の米国の「トリプル・ウィッチング」(株式先物、株式オプション、個別株オプションの清算が3
  • 過熱気味の株高を横目に

    2020-06-04 22:15  
     首都東京も含めた全国で緊急事態が解除されるとともに日経平均は22000円大台乗せとなってきた。まだ第2波がやってくるとの心配をよそに市民生活は元に戻ろうとしているが、株式相場はすべて先取り。 3月のコロナクラッシュでは先行きへの不安感を背景に大半の銘柄が安値をつけてしまったが、これは株式相場特有の出来事と言える。 投資家の心理を表す株式相場だけに99%の投資家の不安感が極まった結果と考えられるが、この反動でその後の株式相場は堅調な値動き。もともとコロナによる影響がなければ筆者なども株雑誌に今年の日経平均の安値は20500円という見方を示していたのだから、本来の下値水準を超えて戻ってきた段階でもある。 投げて損切りした投資家の買戻しも含めて意外性のある展開に逆に戸惑いを覚える向きもあろうが、これが株の面白いところ。 ここでの相場はまさに循環物色となりつつあること。戻りが急ピッチだったマザー
  • 市場潮流

    2020-06-03 12:33  
     今週(5月25~29日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1489円73銭上昇し(率にして7.3%の上昇)、2万1877円89銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。 週初の25日(月)は緊急事態宣言が全面的に解除される見通しとなったこと、政府の20年度第2次補正予算案が事業規模で100兆円超になると報じられたことを好感し、日経平均株価は前週末比353円上昇。続く26日(火)も実際に緊急事態宣言が全面解除されたことで、経済活動再開への期待が高まり、前日比529円上昇。27日(水)も空売り筋の買い戻しなどを軸に同148円上昇。28日(木)も、欧米での景気刺激策の議論が進んだことに加え、国内では安倍内閣が第2次補正予算案を閣議決定したことなどが材料視され、同497円の大幅高となり、約3カ月ぶりの高値に達しました。 週末の29日(金)も米中関係の悪化が懸念されつつも、底堅い推移となり、同
  • 市場潮流

    2020-05-20 00:16  
     今週(5月11~15日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で141円62銭下落し(率にして0.7%の下落)、2万37円47銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。 週初の11日(月)は、前週からの流れを引き継ぎ、新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化に伴う経済活動再開への期待を背景に、日経平均株価は前週末比211円高と前週から3日続伸となりました。 しかし、翌12日(火)からは、新型コロナウイルスの二次感染への懸念、米中対立の再燃への警戒、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言に伴う米国景気への先行き警戒感などが浮上。日経平均株価は3日続落しました。ただ、週末の15日(金)は、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ観測などを支えに4日ぶりに反発。前日比122円高で取引を終えました。 国内主要企業の決算発表が続いていますが、経済活動の人為的な停止などの影響で、総じて厳しく、
  • 相変わらずの博打相場

    2020-05-06 00:35  
     3月に入ってから「午後の日銀買いを期待して」と言った解説を頻繁に見かけました。 特に3月中旬は酷い投げ売り状態でしたので、日銀に頼りたくなる気持ちも分かりますが、下がった時の日銀頼みと言うよりは、折角政府機関が買うのだから「上手いこと安く買ってね」と言う気持ちでした。 投機資金が大きいため相変わらず値動きは荒っぽいです。 我々一般投資家は彼らの強引な相場操縦に影響を受けないよう、出来れば逆手に取れるタイミング見計らって、且つ時間分散を有効活用したいところです。 これだけ大きく動いた後ですから、暫くはファンドの解約も続くでしょうし景気動向も不透明です。まずは急がず、安いと感じたときに少しずつ投資していく態度・・・で良いと思います。現状では市場が急回復する可能性は低い思いますから。 日経平均株価も昨年8月の安値辺りまでは戻し、現状で日経平均ベースの今期予想EPSは1,360円程です。景気悪化
  • 市場潮流

    2020-04-28 03:13  
     今週(4月20~24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で635円26銭下落し(率にして3.2%の下落)、1万9262円00銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。 20日(火)に米原油先物WTIが限月交代に伴い急落。5月物が一時マイナスとなったほか、北朝鮮の金正恩委員長の重体説が流れるなど先行き不透明感が高まり、利益確定売りが優勢となりました。 これらを受けて、日経平均株価は、20日(月)から22日(水)まで3日続落。23日(木)は反発したものの、24日(金)は内外の景気指標の悪化などを受け、反落して終わりました。 一方で、個別銘柄の物色は引き続き旺盛でした。 21年3月期見通しで、増益と増配の予想を公表したネットワン(7518)が大幅に上昇したほか、半導体パッケージを手掛ける新光電工(6967)、新型コロナワクチンの量産体制を構築すると伝わったタカラバイオ(4974)などが上昇