日曜日（１２日）の日経トップに「資産運用の参入　容易に」という記事がありました。　２０年も前から投資運用業の規制緩和の必要性が言われていましたが、それを押し止めていたのが、それこそ行政と大手金融の癒着だったはずです。これも外圧により行政が漸く重い腰を上げた事例の一つです。　不勉強な世襲が多く、議員バッチ維持しか頭にないゴキブリでは行政を指導できないことが、また一つ露呈しました。　さて、外を歩くと世間は既にクリスマス・モードになっています。　聖書を読むことも無い国民が大半を占めるのに、イエス様の生誕を祝う部分だけを切り取ってビジネスに利用し、正月だけ神社にお参りに行ったり、宗派を問わない葬儀が増えている等々・・・宗教面では日本はとても自由な国です。　日本人は総じて宗教に疎いためか？世界の情勢を掴み辛いことは止むを得ませんが、よく目にするのは、為政者が宗教を利用して権力を握り私腹を肥やして

　日経平均はいい感じで２３０００円台まで戻りましたね。　これも外国人投資家がなせる技なのか？　外国人投資家が買い越しに転じると相場は良くなります。１０年前から変わらない図式です。　本日、東証で発表された投資家別売買動向では今週も外国人投資家は買い越しになっていました。９月末日より１０月２５日までの４週間の買い越しになり、今年初めて４週続けての買い越しになりました。　８月末、日経平均が２０１００円台から買いが始まり、９月中旬一時的に売りに転じる場面もありましたが、その後、再度買いに転じ、今の相場状況を演出しました。　やはり、外国人投資家の動向は東京市場を見る上では重要なポイントとなっています。　半面、なぜ、国内投資家の動きは株式市場を左右することが出来ないのでしょうか。　いつもながら考えさせられます。　一つは、株式投資の教育がなされていないことです。　私自身も株式投資を個人投資家に教える教室

―＜金の卵＞は＜金の卵＞であったか？－ ■少子高齢化はプラス 　今回は、日本経済に対する悲観論の根拠としてよく登場する少子高齢化についてお話します。 　たしかに、現在の人口構成を見れば、今後の日本の少子高齢化はほぼ間違いありません。 　しかし、少子高齢化は欧米先進国はもちろんのこと、アジアをはじめとする新興国の多くでも抱える問題です。特に、南朝鮮（大韓民国）の少子高齢化は日本をはるかに上回るスピードで進行しており、近いうちに少子高齢化の度合いで日本を追い抜くはずです。 　また、チャイナはようやく中進国の仲間入りをしたばかりなのに、すでに労働人口が減少を始めつつあります。つまり、チャイナや南朝鮮（大韓民国）は経済 がまだ十分成熟する前（先進国入りする前）に、少子高齢化に直面せざるを得ないので、その将来ははるかに日本より暗いということです。 　しかも、発想を変えれば、日本は「高齢化先進国」であ