昨日、「ゴールドマン・サックス」「ＪＰモルガン・チェイス」の決算発表がありました。　ゴールドマン・サックスは２％超の上昇、半面、ＪＰモルガン・チェイスは下落と評価が分かれました。業績内容は両企業とも市場予想を上回る結果になったものの、今後の費用対効果が良いか？悪いか？で評価が分かれたようです。　今後も米国では決算発表が本格的に始まります。その中での各企業への評価は今後の見通しをどのように見ているのかが重要なポイントになります。　この決算発表時期は米国の証券会社の調べによると、多くの投資家、９０％以上が決算発表を挟み、１週間前後には投資活動を行っているとの調査結果もありました。市場・個別銘柄の動きが活発化すると言われています。　大型株でもストップ安・ストップ高と大きく変化する時期です。過去に決算発表で「アドバンテスト」がストップ高、ストップ安を演じたことがありました。その後の動きを決算日

　本年初めから、グロース株から徐々にとバリュー株物色へと変化していました。特に今年始めは「素材株」が顕著に上昇を始め、「非鉄・鉄鋼・ゴム」その流れに乗って「銀行・証券・地銀・保険・リース」と言った金融株も総じて盛り上がりを示していました。　ただ、それらに３月２０日前後を境に陰りを示していました。また、今週初めには米国の投資会社アルケゴス・キャピタルの損失問題が出て、クレディースイス、野村ＨＤを合わせて株価下落し９０億ドルの時価総額が失われたと報道機関が伝えました。また、米国金融当局も本格的な調査に乗り出すと表明しています。ちょっと問題解決まで金融株には悪い影響も考えられます。　その為、バリュー株全体にも利益を確定する動きも見られています。特に買い続けていた、ＧＰＩＦが株式のポジションを減らし、債券へと資金移動している節があります。　その動きから、今週に入り、静かに調整していた半導体関連や

　市場が注目していたＦＯＭＣが終った。　内容的には市場予想通りになったと市場関係者は語っていた。　「政策金利の据え置き」「量的緩和を継続」と。特にＦＯＭＣメンバーが今後の金利状況を示唆する「ドットチャート」でも２０２１年から２３年の範囲内で利上げを行うことはないとの見方を示した。　また、今年中、金利・経済見通しについては上方修正されて、経済成長率は６．５％。インフレ率は２．４％とＦＲＢの目標を上回ると見方を示した。　声明では「この厳しい局面で米国経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組み」と表明。今後においても上記したようにインフレ率が上昇しても一時的なものであるとして政策金利の見通しに影響を与えることがないと強調した。　ＦＲＢの姿勢はある程度はっきりした感じであるが、ある程度の金利上昇は目を瞑るという姿勢で、その為の株式市場の

　前回２月１８日付けのコラムで、債券市場の下落に伴い金利上昇は危険と指摘しましたが、まさに今、金利上昇懸念が株式市場に暗い影で覆い始めました。　東京市場においては２月２６日に日経平均は１０２２円２６銭下落し、そして、本日３月４日には一時８００円超下落する場面もありました。終値ベースでも６２８円９９銭安で不安定な株式市場になっています。　２月１６日高値３０７１４円５２銭から本日安値２８７１１円０４銭、およそ２０００円幅の下落を演じました。　皆さんは覚えているでしょうか？　２０１３年５月、当時も金融緩和策を取っていた米国、当時はＦＲＢバーナンキ議長でしたが、金融市場から資金回収を示唆したコメントを述べたことで、日米で株式市場は急落しました。その後、東京市場は６ケ月間の調整をしました。　金利が上昇するインフレ懸念は株式市場にとっては天敵です。　株価＝収益÷金利との方程式は皆知っていることですが

　３０年の歳月を要してやっと日経平均はついに３万円台に回復しました。　しかし、株式市場が盛り上がってこの値段を達成した感じがなく、その辺に寂しさを感じてしまいます。確かに、１部市場全体は底上げの動きを示し、新型コロナによって大きく打撃を受けた「電鉄・空運・金融・オフィス関連」も底値から這い上がってきました。　昨年３月の急落で２００日平均線を下回り、１０数カ月低迷していた銘柄ですが超長期移動平均線の２００日平均線をも突破してきました。　そして、今戻り歩調を示している銘柄は「ＪＡＬ、ＪＲ東海、三菱ＵＦＪ、キヤノン、コニカミノルタ」などです。しかし、指数を押し上げた銘柄は好業績を背景にコロナ禍でさらに業績が良くなった「半導体・電子部品・情報通信関連・ＥＣ関連」が、リード役となり日経平均型を中心に株式市場が押し上げられました。　特にファーストリティリングやソフトバンクグループが先頭に立ち、日経平

　昨年１１月から上昇を始めた東京市場は多少の調整を経て、年初１月１４日に２８９７９円まで上昇しました。その後、米国市場での小型株市場での乱高下を受けて、市場全般が売られたことにより、東京市場も一時的に急落しました。しかしその後、米国市場の反発で切り返す動きを示しています。　日米で決算発表が連日行われていますが、今までの業績好調を背景に上昇していた「半導体関連株」に売り圧力が強く、東京市場でも半導体主力の東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなども、好決算であったものの、ＮＹ市場同様に売り圧力が強く、決算発表後は軟調な動きが続いています。　その他、半導体関連銘柄にも同様な動きが見られます。　また、日本電産も決算発表後、１４９７５円の高値を示現したが、その日から一転売り優勢で推移しています。その他でもエムスリーなど２２５銘柄としても指数を押し上げていた銘柄も内容は好調な決算発表でしたが売り

　マザーズ指数は昨年、１０月１４日に高値１３６８．１９ポイントを示現後、外国勢の先物を絡めて売られ、下落し、更に１２月には７５日移動平均線も割り込み、売りを誘う動きになりました。　この時期、個人投資家中心に節税対策の売り物もあったと市場関係者が語っていましたが、マザーズ市場は１２月２２日に１１２５ポイントまで下落しました。ただ、その節税対策だけではなく、ヘッジファンドと見られる、短期筋が先物売りで売り仕掛けをしていたとも言われており、その間、戻りがあっても、先物をその都度売り叩く仕組みを組んで下げさせていた感じです。　その動きは今年に入ってもありましたが、先週から下値を拾う強い動きが見られ、底固さを示していました。　そのような状況下で先週金曜日、１月１５日からＩＰＯ銘柄への物色が始まっていました。　「バルミューダ・６６１２」「ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ・４１６９」の両銘柄がストップ高を演じていまし

　６日、米国市場ダウ平均は最高値を更新、Ｓ＆Ｐ５００もザラバで最高値を更新しました。半面、ナスダック市場は下落で終わりました。色分けされたような相場になっておりました。　そして、東京市場も米国市場の動きを反映して金融、素材（鉄鋼・非鉄・ガラス土石・紙パルプ・石油）、設備投資、景気敏感銘柄などが総じて堅調でした。いままでの低水準の銘柄群（昨年１月２月時の株価水準に達していない銘柄）が積極的に買われていました。　米国でも金利上昇に伴い、金融株が堅調で、その動きで大手銀行、生命保険、証券会社などが久々に買いを集めていました。　また、素材銘柄で代表的な「住友鉱山」が大きく上昇し、それに伴い関連や同業種の銘柄にも買いが向かっていました。超出遅れ銘柄群だった鉄鋼株にもその流れが押し寄せる感じで、「日本製鉄」「ＪＦＥ」なども堅調でした。　それら出遅れ銘柄の先駆役で「日立・三菱電機・三菱重工・パナソニック

　日経平均は、１２月に入り２７０００円を目指す動きを示したが、２６８００円台に入ると必ず売り優勢になってしまい、１１月３０日を含めこの１２月、１１回の２６８００円台まで買われるが、終値ベースで２６８００円台の引けた日は４回と、高値でも２６８９４円、２６８８９円と２６９００円近くまで上昇するものの、引け値が２６７００円台になり、売りに押される動きが半月ほど続いている。　弱い動きになっているようにも見えるが、半面、２６５００円台では必ず買い戻しもあって下値も堅い。　このような相場は、１１月初めより本格的な上昇が始まり、一時ちょっとした押し目はあったものの、２３０００円台から２６０００円台と３５００円超の上昇示現。１２月からは２６０００円台での高値もみ合いを続けていますが、株式市場が上昇すると、新型コロナ感染者も増加傾向を示し、相関関係があるのか、共に上昇している（１７日も東京都の感染者数８００

　米国株式市場は最高値を更新。ダウ平均でも３０，０００ドルの大台を示現、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダックも休憩しながらも最高値の更新を示している。　東京市場も日経平均が１９９１年の水準まで回復、１２月２日には２６８８９円９０銭まで上昇。日経５００種は最高値を１１月末まで更新していた。　しかし、ここ１１月から世界的に新型コロナ感染者が急増、欧州でも外出規制、飲食においても営業中止の措置を取っているところもある。米国では連日１０万人超の新規感染者が続いている。　日本国内でも同様に新規感染者が増加傾向を示し、「大阪・北海道」では「ＧＯ・ＴＯキャンペーン」を見合わせることに。東京でも強制ではないが、６５歳以上の方は外出を控え、「ＧＯ・ＴＯキャンペーン」も利用しないように。と東京都知事も述べなければならない状況に陥っている。　このような状況下では、サービス業「飲食業」「旅行・レジャー関連」や公共交通機関など