今週（１１月１３～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８４円６２銭下落し（率にして１．３％の下落）、２万２３９６円８０銭で取引を終えました。実に、１０週ぶりの下落です。 　週初から、前週までの急ピッチな上昇を受けた調整が続き、１５日（水）まで前週から６日続落しました。６日続落は１６年５月６日以来、１年半ぶりです。１６日（木）は朝方に２万２０００円を割り込んだことで、調整一巡感が浮上。アジアの株高も支援材料となり、終値は前日比３２２円８０銭高となりました。週末の１７日（金）も続伸し、一時上げ幅が４００円を超えましたが、利益確定の売りが広がり、終値は前日比４５円６８銭高となりました。 　個別の主要銘柄で週間の上昇率が高かったのは三井金（５７０６）。会社側が１８年３月期通期の業績予想を上方修正したことが好感されました。 　一方、下落率が大きかったのは、東洋エンジ（６３３０）、千

今週の東京株式相場は、週末にかけ４日続伸して終わりました。週初はウクライナ情勢の緊迫化に伴い、３日（月）まで４日続落となりましたが、その後はウク ライナで軍事衝突が回避される見込みとなるなど懸念が後退。為替が再び円安傾向となったこと、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しが 取り沙汰されたことなどを好感し、日経平均で１万５０００円台を回復しました。 　ウクライナについては、歴史的経緯、軍事的価値などから、ロシアはクリミア半島に関しては実質的な支配下に置きたいことでしょう。さりとて、「冷戦構造へ逆行」し、経済制裁を受けるような深刻な対立は回避したいものとみられます。 　ロシアの主要産業は資源産業であり、石油と天然ガスの価格高騰を背景に輸出の拡大で経済成長を遂げてきました。しかし、１３年の実質ＧＤＰの伸び率は１．３％程度にとどまっています（１２年は３．４％の成長）。 　国営企業

今週（２０～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価で３４２円９０銭（２．２％）下落しました。本日（２４日）は３０４円の下落となり、今年の安値を付け、１３年１２月１７日以来、１カ月ぶりの低水準まで下げています。 　市場のムードに影響を与えたのは、２３日発表の１月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報が５０を６カ月ぶりに下回ったことです。た だ、新興国の景気減速は想定済みの現象であり、何度も書きますが、足元の株式相場のもたつきは、昨年年末に９連騰を演じたことによる調整の範囲内と考えて います。 　千代建（６３６６）、日揮（１９６３）についても何度も書いておりますが、千代建はＬＮＧプラントの受注環境好転に加え、「水素社会実現」に向けて同社の水素・貯蔵技術への期待が高まっていることも株価上昇の支援材料となっています。 　水素は天然ガスなど様々な化石燃料から取り出せるほか、水の電気分解

今週（１月１４～１７日）の東京株式市場は週間で１７７円（１．１％）の下落となりました。１０日に発表された１３年１２月の米雇用統計で非農業部門の 雇用者数の増加が市場予想を大きく下回ったことを受けて１４日に大きく下落。ただ、米国株式が戻したことを受けて１５日にすかさず大幅反発しています。 　米国の雇用統計は後日大幅に修正されることが多く、今回の発表のみで米国景気の回復が思わしくないと即断は出来ません。個人消費は堅調に推移しており、設備投資の回復などと相まって自律回復局面は続くとの見方に変更はありません。 　１３年の実質ＧＤＰの成長率は２．５％程度となる見込みですが、財政赤字強制削減の影響が薄れる１４年は成長率が一段と高まる見通しで、成長率は３．５％程度に達するとの強気な予想も出ています。 　こうしたなかにあって日銀は「デフレ脱却」へ向け、「消費者物価の前年比上昇率２％」を目標に「異次元の金融

本日（１２月１３日）の日経平均株価は１万５４０３円１１銭、前日比６１円２９銭高で終わりました。株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）の算 出日であったため、売買代金は５月２４日以来、約６カ月ぶりの高水準となりました。日経平均株価は週間では１０３円、率にして０．７％の上昇にとどまりま した。 　先週の米国雇用統計が堅調な内容であったことを受けて米国の株式相場が急騰。週初の日本株も大幅に上昇しましたが、週半ば以降、１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を見極めたいとの様子見姿勢が強まりました。 　ＦＲＢは１２月にも債券の購入額縮小を開始するとの観測が強まっていますが、仮りに実施に踏み切ったにしても、それは米国経済が正常化に向かっている徴候であり、日本株にとっては中長期的な支援材料としてポジティブに捉えるべきでしょう。 　国内企業の業績を集計しますと、営業利益ベースでみた機械、電