９月相場はいろいろと変化に富んだ株式市場になっています。　菅政権が発足、早々に今まで菅首相が提唱していた「携帯電話料金の大幅引き下げ」および「地方再生」に関した銘柄群が物色され上昇しました。　携帯電話料金値下げでは、携帯電話大手三社が軒並み売られ（ＮＴＴドコモは年初来安値を更新、９月２４日）それに反して「楽天」は（９月２３日に年初来高値を更新）大きく上昇（菅新首相誕生をいち早く察して買われていたようです）、「アイモバイル」も同様に上昇し、真逆の動きを演じている。　地方再生においても地方銀行が物色対象になり、短期的ではあったが急上昇する銘柄もかなり出た。ちょっと叩かれていた「ソフトバンクＧ」も急上昇した。地銀との提携を進めていることで買われていた。　９月初めは新型コロナワクチン開発が成功したことを想定した中で、今まで売られていた金融・素材・電鉄・海運・空輸などが物色されて、一時、大きく上昇

今週（８月２５～２９日）の東京株式市場は、日経平均株価で１１４円、率にして０．７％の下落となりました。 　２１日まで９連騰した反動や、外為市場で円がやや強含んだことなどから、週末（月末）にかけ、利益確定売りが優勢となりました。テーマ銘柄の循環物色は 続いており、今週は、ＪＲ東海（９０２２）がリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を国土交通相に申請したことを契機に、古河機金（５７１５）がトンネル 工事関連銘柄として買われました。 　来週は９月入りしますが、主な注目ポイントは、中国電子商取引最大手のアリババ集団のＩＰＯ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の基本ポートフォリオの見直し、などでしょう。 　アリババ集団は９月中旬にも米ＮＹ証券取引所に上場する予定ですが、資金調達額はネット企業として過去最大規模に達するとの観測もあり、他の銘柄の換金 売りが懸念されています。米国の景気および企業収