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記事 3件
  • 銀行の行方

    2018-12-02 16:03  

     まずは最近ニュースが増えている消費増税対策。  増税対策と言う名の選挙用バラマキ策が次から次へと出てきます。2%の増税に対して5%の還元策って何だろか?と・・・いよいよ意味不明です。  景気が好調でも補正予算を組み続け、少子化対策で始まった授業料無償化が大学にも広がり、無意味な軽減税率で混乱を招き、そして個人消費に対して5%の還元策(票田=地方後援会支援策)まで出てきました。これでは結果として減税策になり、富裕層優遇にもなってしまいます(呆)。  この時とばかりに、後援会員向けの選挙対策用バラマキしかゴキブリの頭には無いようです。票さえ取れれば、あとは野となれ山となれ・・・(^^;)  前回の増税延期時には、少子化や中国の景気減速などを「国難!」とまで言い切って延期を決めたのに、「選挙対策用」でしたから選挙が済めばこれと言った改革案など出るはずもありません。野党にしても対案を出してく
  • 地味な地方企業に投資チャンス

    2018-10-03 02:36  

     先日、筆者を訪ねてこられた直近のIPO企業で信和(3447)という建築現場の足場を製造している企業があります。  同社は岐阜県に本社を置き全国展開を図っている金属加工、モノづくりの企業です。地味な印象が強くIPO後の株価は鳴かず飛ばずの状態が見られます。  配当利回りが3.9%と言う点だけが魅力のような銘柄なのですが、安定成長を実現する材料はありそうです。  この会社過去に3つのファンドが保有してその都度、有利子負債がたまってきたという歴史があり、3つ目のファンドがようやく株式市場にEXITして今や1万6000名の株主に見守られている状態のようです。  インカムゲイン狙いゆえ、キャピタルゲイン狙い、つまり株高は必要がないという存在になったという印象があります。  こういう安定成長型の銘柄は個人年金づくりにはぴったりなのかも知れません。いずれはキャピタルゲインを狙った外国人投資家や機関
  • 積極的PRを始めた地方自治体をサポートする企業

    2016-10-19 00:46  
     小池知事誕生以来、東京都が良しにつけ悪しきにつけ話題沸騰。日本で一番税収の多い自治体だけにそのパワーは世界的にもどこかの国以上になっていますので注目される日々が続いています。  日本には約1700余りの地方自治体があって、それぞれが個性ある運営を続けています。いわゆるお役所仕事と言われる非効率性から脱却し効率的な運営に向け、また開かれた組織を目指して動き出そうとしています。  地方創生が国のテーマにもなる時代ですが、その歩みは一筋縄にはいきません。  とは言え、着実に少しづつ動き出しているようにも思えます。  そうした地方自治体をサポートする上場企業の一つがサイネックス(2376)ですが、彼らは暮らしの便利帳という自治体が発行する住民、市民、町民のために自治体と組んで広告入りコミュニケーション誌を発行。既におよそ700の自治体で発行は進んできました。更には最近ブームとなっているふるさと