道州制が話題となってきた。安倍首相の辞任により先週から新首相に誰がなるかということで話題を集めているが、３名の候補のいずれもが地方創生を目指しており、その中で道州制もテーマとなっている。３名の中でも本命視される現官房長官の菅氏が掲げる地銀の再編を受けてこれまで低迷してきた地銀株が先週末は軒並み人気化した。　日本には９０行近い大手都市銀行と地方銀行、その持株会社などが上場。　これまでじり貧傾向を辿ってきた地銀株（特に再編の対象となる関東の第２地銀など）が先週は久々に息を吹き返していた。地方創生がいつの間にかテ　ーマとなりつつある中で人気化し始めたのは、地方創生関連銘柄。　とりわけ、筆者が長期に追いかけてきた地方創生をテーマに掲げる自治体は発行する暮らしの便利帳を地域の企業を広告主として発行するサイネックス（２３７６）の株価がこのところようやく上向いてきた。　同社株は先週末は一時７７０円まで

　神戸出身の南部オーナー率いる人材派遣業界３位のパソナグループ（２１６８）が本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移転させるとして話題を呼んでいる。　１８００名の本社従業員のうち１２００名が淡路島に移住し業務を推進するとの驚きの計画だが、こうした地方への流れが始まると日本は東京一極集中が収まり新たな潮流が生まれることとなる。　パソナグループは地方創生に熱心な企業。もともと関西が活動拠点だった同社なので淡路島と言ってもさほどサプライズはないのかも知れませんが、いわば故郷帰りとも言うべき大胆な施策に関心が集まっている。　これは余談だが、淡路島に関心が高まったせいか先般から淡路島に工場等の拠点を置く住宅用タイルメーカーのダントーホールディングス（５３３７）が先般来、人気化。本日も一時ストップ高を演じた。　首都圏に拠点を置く企業の地方移転で考えられるのはコストの低減。人件費や賃料の削減が抑制されること

　まずは最近ニュースが増えている消費増税対策。 　増税対策と言う名の選挙用バラマキ策が次から次へと出てきます。２％の増税に対して５％の還元策って何だろか？と・・・いよいよ意味不明です。 　景気が好調でも補正予算を組み続け、少子化対策で始まった授業料無償化が大学にも広がり、無意味な軽減税率で混乱を招き、そして個人消費に対して５％の還元策（票田＝地方後援会支援策）まで出てきました。これでは結果として減税策になり、富裕層優遇にもなってしまいます（呆）。 　この時とばかりに、後援会員向けの選挙対策用バラマキしかゴキブリの頭には無いようです。票さえ取れれば、あとは野となれ山となれ・・・（＾＾；） 　前回の増税延期時には、少子化や中国の景気減速などを「国難！」とまで言い切って延期を決めたのに、「選挙対策用」でしたから選挙が済めばこれと言った改革案など出るはずもありません。野党にしても対案を出してく

　先日、筆者を訪ねてこられた直近のＩＰＯ企業で信和（３４４７）という建築現場の足場を製造している企業があります。 　同社は岐阜県に本社を置き全国展開を図っている金属加工、モノづくりの企業です。地味な印象が強くＩＰＯ後の株価は鳴かず飛ばずの状態が見られます。 　配当利回りが３．９％と言う点だけが魅力のような銘柄なのですが、安定成長を実現する材料はありそうです。 　この会社過去に３つのファンドが保有してその都度、有利子負債がたまってきたという歴史があり、３つ目のファンドがようやく株式市場にＥＸＩＴして今や１万６０００名の株主に見守られている状態のようです。 　インカムゲイン狙いゆえ、キャピタルゲイン狙い、つまり株高は必要がないという存在になったという印象があります。 　こういう安定成長型の銘柄は個人年金づくりにはぴったりなのかも知れません。いずれはキャピタルゲインを狙った外国人投資家や機関

　小池知事誕生以来、東京都が良しにつけ悪しきにつけ話題沸騰。日本で一番税収の多い自治体だけにそのパワーは世界的にもどこかの国以上になっていますので注目される日々が続いています。 　日本には約１７００余りの地方自治体があって、それぞれが個性ある運営を続けています。いわゆるお役所仕事と言われる非効率性から脱却し効率的な運営に向け、また開かれた組織を目指して動き出そうとしています。 　地方創生が国のテーマにもなる時代ですが、その歩みは一筋縄にはいきません。 　とは言え、着実に少しづつ動き出しているようにも思えます。 　そうした地方自治体をサポートする上場企業の一つがサイネックス（２３７６）ですが、彼らは暮らしの便利帳という自治体が発行する住民、市民、町民のために自治体と組んで広告入りコミュニケーション誌を発行。既におよそ７００の自治体で発行は進んできました。更には最近ブームとなっているふるさと