今週（１１月２６～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７０４円５１銭上昇し（率にして３．３％の上昇）、２万２３５１円０６銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが、当初の想定よりも早期に打ち止めになるとの観測から米国の株価が堅調に推移したことに加え、１２月１日に予定される米中首脳会談で追加関税の発動が先送りされるとの観測が浮上。日経平均株価は前週から３０日まで、６日間続伸しました。 　今週は、前々週に言及した大日本住友製薬（４５０６）、サンバイオ（４５９２）が強い動きを示しました。引き続き、これらの材料銘柄に注目したいと思います。 　また、本日発表された中国の１１月の製造業ＰＭＩは５０．０となり、１０月（５０．２）から０．２ポイント悪化しました。中国政府が強力に推進する景気対策の効果は未だ顕在化していませんが、早晩各種の経済指標に反映

　今週（１１月１２～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５６９円９１銭下落し（率にして２．６％の下落）、２万１６８０円３４銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。 　週を通じて、米国株式市場でハイテク株が軟調に推移。国内で、１０月の工作機械受注が２３カ月ぶりに前年同月を下回ったことで、電機・精密、機械セクターを中心に売られる展開となりました。 　週初の１２日（月）は、中国・上海株式相場の下げ止まりを受け、日経平均株価は前週末比１９円高と小反発して始まりました。 　しかし、続く１３日（火）は、前日の米国株がハイテク、金融株中心に急落したことを受けて、大幅に反落。前日比４５９円安となりました。 　１４日（水）は小幅反発、１５日（木）は小幅反落となった後、１６日（金）は、米国の画像処理半導体（ＧＰＵ）大手のエヌビディアが慎重な収益見通しを発表したことを嫌気して、半導体関連株が下落

　今週（１１月５～９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６円５９銭上昇し（率にして０．０３％の上昇）、２万２２５０円２５銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。 　前週２日（金）は、後場に「トランプ大統領が米中貿易合意に向けた草案作成を指示」との報道が流れたことで、株式相場は急騰。日経平均株価は前日比５５６円高となりました。しかし、週末に米政府高官による慎重な見通しが伝えられたことから、今週初５日（月）の日経平均株価は大幅に反落、前週末比３４４円安となりました。 　日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング（９９８３）が、１０月の国内ユニクロ事業が減収となったことで、大幅に下落したことも響きました。 　続く６日（火）は前日の米国株の上昇、トヨタ（７２０３）の決算が好調であったことなどを背景に、日経平均株価は前日比２４８円高と回復。 　７日（水）は米国の中間選挙（６日実