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記事 15件
  • 市場潮流

    2019-07-30 01:33  
     今週は、いつもより早いタイミングで執筆しています。 今週(7月22~26日)の東京株式市場は、半導体メモリー市況の底入れや米中の関係改善への期待などを背景とする米株高を好感し、半導体関連や電気機器、機械などの景気敏感株を中心に堅調に推移しています。 国内主要企業の19年度4~6月期の決算発表は本格化しつつありますが、おしなべて低調です。ただ、株式相場には概ね織り込み済みと考えて良さそうです。 振り返ってみますと、今年(2019年)に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。 この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は
  • 為替市場動向~パウエル証言待ち~

    2019-07-12 16:18  
     先週、米中協議再開を好感して動いた市場も、今週に入ってからは、様子見気分が支配する展開。先週発表された米雇用統計の数字が予想以上だったための利下げ期待の後退もあり、ここは10日と11日のパウエルFRB議長の現在の金融政策に関する議会証言を待ちたいところでしょう。 これまでの米国の株式市場を支えてきた要因の一つでもある利下げ期待が少し変化しました。 6月末には7月開催されるFOMCで、0.25%利下げが76%、0.5%利下げ予想も24%もあったのですが、直近の予想では0.5%利下げがなくなり、0.25%の利下げが98.5%、利下げなしの予想も1.5%に。エコノミストの心変わりが示されました。 昨日は、フィラデルフィア連銀総裁から「金利を変更する必要はない」とのコメントも聞かれ、債券利回りが上昇。一時は2%割れまで低下した10年米国債は2.07%まで戻り、今後の利下げ期待を反映するされる2年
  • 市場潮流

    2019-07-08 16:22  
     今週(7月1~5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で470円46銭上昇し、2万1746円38銭で取引を終えました。5週連続の上昇です。 前週末29日(土)に大阪で行われた米中首脳会談は貿易協議の再開と米国の中国製品に対する制裁関税の先送りで合意。中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)への部品販売も一部認めるとしました。 これらを好感し、1日(月)の日経平均株価は電子部品株を中心に大幅に反発し、前週末比454円高となりました。2日(火)も小幅続伸。3日(水)には3日ぶりに反落しましたが、4日(木)は前日に米国の主要な株価指数が過去最高を更新したことを受けて、日経平均株価も反発しました。5日(金)は前日の米国の株式市場が休場であったこと、5日に発表予定の米国の6月の雇用統計を控えて模様眺め機運が広がりましたが、小幅続伸して、取引を終了しました。 来週の国内株式市場は、米国の6月の雇
  • 市場潮流

    2019-06-25 00:01  
     今週(6月17~21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で141円75銭上昇し(率にして0.7%の上昇)、2万1258円64銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。 米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が金融緩和に積極的なスタンスを示したことや、28日(金)から大阪で始まるG20で、米国トランプ大統領と中国習近平国家主席が会談する見通しとなったことなどを好感し、世界的に株高が進行。 ただ、FRBの利下げスタンスに対し、日銀の緩和余地は限られるとの見方から、円高が進行。日本株の上値を抑えるとなりました。 来週も円高傾向は続くとみられ、日本株の伸び悩みは続くと予想します。 しかし、FRBが金融緩和に動けば、日銀も何らかの追加緩和を実施すると見込まれます。安倍内閣も、消費増税後の景気失速を防ぐためのさらなる景気対策を策定する方向に動くでしょう。 これらが株式相場の下値を支え
  • 為替市場動向~メイ・ストーム、そろそろ落ち着く?~

    2019-05-27 23:27  
     無事に通過か、と思われた日本の10連休。連休明け直前5月5日の驚きの発信源は、米国トランプ氏のツイートでした。 既に、ご存じのように、米中貿易交渉において、「中国側が約束を破った」ことを理由に、中国製品への10%から25%への輸入関税引き上げや対象商品拡大の方針が打ち出され、中国からも米国からの輸入製品への関税引き上げが報復措置として取られ、資本市場は都度、リスク回避となり、5月相場は波乱でのスタート。特に異例の長い連休ボケにかかりつつあった日本への目覚ましともなりました。 相場格言にSell in Mayというのがあります。6月の半期決算を前にポジションを調整する傾向を示唆したものですが、今回は、まるでMay Stormでした。 5月5日から10日経過して、そろそろ一連の材料も消化されつつあり、また、米中貿易協議の再開もあるようなので、一旦は落ち着きどころ探しでしょうか。相場格言に、「
  • 為替市場動向~重要イベントも続く10連休~

    2019-04-26 00:50  
     中国の予想以上に良い経済指標を受けてリスクオンも見られるマーケットですが、欧米は先週末にイースター休暇。続いて、今週末からは日本の10連休と、何かと方向感が出にくい相場です。 日本のGW10連休中には、米国ではFOMC、4月の雇用統計発表といった波乱の可能性があるイベントが控え、ポジション調整中心の様子見気分が強い展開です。 今年の年末年始、特に正月にドル円相場が、瞬間的に大きく円高に振れた経緯から、前代未聞の10連休中の市場リスクオフによる円高リスクが警戒する声も聞こえます。 10連休中の市場に波乱のインパクトを与える可能性大と思われる重要イベントのスケジュールを以下に挙げてみます。 1)4月26日(金)米国 2019年1~3月期のGDP速報値 2)4月30日(火)~5月1日(水)の5月FOMC 3)5月1日(水)米国 4月のISM製造業指数 4)5月3日(金)米国 雇用統計 1)3)
  • 市場潮流

    2019-03-14 01:42  
     今週(3月4~8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で577円13銭下落し(率にして2.7%の下落)、2万1025円56銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。  週初の4日(月)は、米中通商協議の進展期待、中国・上海はじめアジア株高を好感して日経平均株価は前週末比219円高と上伸したものの、翌5日(火)からは4日続落で一週間の取引を終えました。米国株が軟調に転じたこ とに加え、国内機関投資家の期末を控えた利益確定売り、5日(火)に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)で公表された経済対策が期待ほど大きなものではなかったことなどが影響しました。  基本的には、1月以降の上昇相場の調整局面を迎えたものと筆者はとらえています。米連邦準備理事会(FRB)の政策転換などから株価は戻りに転じましたが、当然の一服というところでしょう。  調整後、再び上昇に転じるには、マクロ景気や企業業績の
  • 為替市場動向~じわっとリスクオン?~

    2018-04-20 11:58  

     いつの世もトラブルや問題がないのが珍しいと言えますが、ありすぎると慣れてしまうことも良くあります。  4月に入ってから、国内国外、いろいろと問題は伝えられるなかで注目された日米首脳会談。トランプ大統領から伝わった話、それに加えて米国の一部企業の好決算が伝えられたこともあり、リスクオフの動きで株高、やや円安・ドル安(円以外の通貨にドル安)に反応しました。恐怖指数とも言われるVIXも13%水準まで低下しています。  日米首脳会談一日目を終えてのトランプ大統領からの発言は、安倍首相と北朝鮮、貿易、軍事についての意見交換で進展が見られたこと、朝鮮半島における融和へ協議を歓迎で一致、また、とりわけ日本の悲観である北朝鮮拉致問題を米朝首脳会談で取り上げると約束したことで安倍首相訪米にお土産をくれたとも言えます。  さらに、トランプ大統領の希望で、二日目の朝は予定外のゴルフを一緒にプレイするという
  • 市場潮流

    2018-03-06 19:25  

     今週(2月26日~3月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で711円14銭下落し(率にして3.2%の下落)、2万1181円64銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。  前週に続く米株高を好感し、26日(月)、27日(火)と日経平均株価は続伸しましたが、パウエル米FRB議長の議会証言(27日)が「タカ派」的と受け取られたことで米国株式市場が利益確定売りに押されたことで、28日(水)は前日比321円の大幅安に。その後、米株が続落したこと、米トランプ大統領が3月1日に鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限の発動を表明したことに伴う世界的な景気減速や貿易摩擦激化への懸念などから、1日(木)、2日(金)と大幅に続落して取引を終えました。  先週も言及しましたが、日経平均株価で2万1000円に近づきますと、投資指標に割安感が強くなります。ただ、円高の進行による来18年度の企業業績の不安、前述の
  • 為替市場動向~10月を振り返っての今後~

    2017-11-02 18:07  

     選挙、台風が駆け抜けた10月も終わり、暦は今日から11月に。  10月前半の為替市場は、月後半に予定されていた日本の衆院選結果、米国のFRB議長人事、ECB理事会が量的緩和策の出口をどう決めていくのかを見極めたいという様子見ムードが続き、その間、ドル円相場は、111円半ばから113円半ば、ユーロ・ドルは1.17~1.18台の狭いレンジ取引に終始しました。  22日行われた日本の衆院選では、与党圧勝の結果となり、それを受けてドル円相場は一時約3か月ぶりに114円台をトライしたものの、115円という節目が意識されると売りに押され、以来113円台での行ったり来たりの動きが続きました。ローソク足で見ると、10月のドル円相場は月初始値が112.51、月末終値が113.63の陽線引けでした。  続いて、26日の欧州中銀(ECB)理事会での政策決定は、事前予想よりもハト派で少々驚きがありました。決