２月末からの金融市場の混乱とボラティリティーの変動は足元で少しずつ落ち着いてきたようです。もっとも、今年はそう簡単に収まるとは思えませんし連休もありますから、まだ警戒は怠れませんが。　日経平均ＶＩ先物指数でみると、２月２１日の５０２％から３月１８日の２，６４８％まで僅か１７営業日で約５．２倍の急激な上昇となり、その後反落して昨日（４月１５日）は１，２００前後になっています。　同指数は２０１７年から趨勢的に下げており、特に２０１９年は１年を通してほぼ直線的に下げ、ここ数年でも最低水準の値動きでした。正に２０１９年はゴルディロックス（適温相場）であったことが分かります。※日経平均ＶＩ先物指数の特徴につきましてはネット等でお調べください。　今後の見通しで気になるのは、やはり各国中央銀行の動向であり、特にＦＲＢの動向が重要と思われます。　従来ＦＲＢは安全資産しか購入できないよう法令によって縛られ

　今週（９月１７～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で９０円８０銭上昇し（率にして０．４％の上昇）、２万２０７９円０９銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通り政策金利の引き下げ（幅は０．２５％）を決定しました。パウエル議長もＦＯＭＣ後の記者会見でさらなる金融緩和に対し柔軟な姿勢を示したことで、米国株式が堅調に推移。日経平均株価も２０日（金）に４月２６日以来およそ５カ月ぶりの高値を付けました。　週初の１７日（火）は前週からの地合いを引き継ぎ、日経平均株価は１０日続伸しました。外国為替市場で、円相場が１ドル＝１０８円３０銭と１カ月半ぶりの水準まで円安が進行したことも株価を支えました。１８日（水）は１１日ぶりに反落。しかし、１９日（木）、２０日（金）と小幅続伸して取引を終えました。２０日は３連休

　今週は、いつもより早いタイミングで執筆しています。　今週（７月２２～２６日）の東京株式市場は、半導体メモリー市況の底入れや米中の関係改善への期待などを背景とする米株高を好感し、半導体関連や電気機器、機械などの景気敏感株を中心に堅調に推移しています。　国内主要企業の１９年度４～６月期の決算発表は本格化しつつありますが、おしなべて低調です。ただ、株式相場には概ね織り込み済みと考えて良さそうです。　振り返ってみますと、今年（２０１９年）に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。　この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は

　先週、米中協議再開を好感して動いた市場も、今週に入ってからは、様子見気分が支配する展開。先週発表された米雇用統計の数字が予想以上だったための利下げ期待の後退もあり、ここは１０日と１１日のパウエルＦＲＢ議長の現在の金融政策に関する議会証言を待ちたいところでしょう。　これまでの米国の株式市場を支えてきた要因の一つでもある利下げ期待が少し変化しました。　６月末には７月開催されるＦＯＭＣで、０．２５％利下げが７６％、０．５％利下げ予想も２４％もあったのですが、直近の予想では０．５％利下げがなくなり、０．２５％の利下げが９８．５％、利下げなしの予想も１．５％に。エコノミストの心変わりが示されました。　昨日は、フィラデルフィア連銀総裁から「金利を変更する必要はない」とのコメントも聞かれ、債券利回りが上昇。一時は２％割れまで低下した１０年米国債は２．０７％まで戻り、今後の利下げ期待を反映するされる２年

　今週（７月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４７０円４６銭上昇し、２万１７４６円３８銭で取引を終えました。５週連続の上昇です。　前週末２９日（土）に大阪で行われた米中首脳会談は貿易協議の再開と米国の中国製品に対する制裁関税の先送りで合意。中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）への部品販売も一部認めるとしました。　これらを好感し、１日（月）の日経平均株価は電子部品株を中心に大幅に反発し、前週末比４５４円高となりました。２日（火）も小幅続伸。３日（水）には３日ぶりに反落しましたが、４日（木）は前日に米国の主要な株価指数が過去最高を更新したことを受けて、日経平均株価も反発しました。５日（金）は前日の米国の株式市場が休場であったこと、５日に発表予定の米国の６月の雇用統計を控えて模様眺め機運が広がりましたが、小幅続伸して、取引を終了しました。　来週の国内株式市場は、米国の６月の雇

　今週（６月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４１円７５銭上昇し（率にして０．７％の上昇）、２万１２５８円６４銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和に積極的なスタンスを示したことや、２８日（金）から大阪で始まるＧ２０で、米国トランプ大統領と中国習近平国家主席が会談する見通しとなったことなどを好感し、世界的に株高が進行。　ただ、ＦＲＢの利下げスタンスに対し、日銀の緩和余地は限られるとの見方から、円高が進行。日本株の上値を抑えるとなりました。　来週も円高傾向は続くとみられ、日本株の伸び悩みは続くと予想します。　しかし、ＦＲＢが金融緩和に動けば、日銀も何らかの追加緩和を実施すると見込まれます。安倍内閣も、消費増税後の景気失速を防ぐためのさらなる景気対策を策定する方向に動くでしょう。　これらが株式相場の下値を支え

　無事に通過か、と思われた日本の１０連休。連休明け直前５月５日の驚きの発信源は、米国トランプ氏のツイートでした。　既に、ご存じのように、米中貿易交渉において、「中国側が約束を破った」ことを理由に、中国製品への１０％から２５％への輸入関税引き上げや対象商品拡大の方針が打ち出され、中国からも米国からの輸入製品への関税引き上げが報復措置として取られ、資本市場は都度、リスク回避となり、５月相場は波乱でのスタート。特に異例の長い連休ボケにかかりつつあった日本への目覚ましともなりました。　相場格言にＳｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙというのがあります。６月の半期決算を前にポジションを調整する傾向を示唆したものですが、今回は、まるでＭａｙ　Ｓｔｏｒｍでした。　５月５日から１０日経過して、そろそろ一連の材料も消化されつつあり、また、米中貿易協議の再開もあるようなので、一旦は落ち着きどころ探しでしょうか。相場格言に、「

　中国の予想以上に良い経済指標を受けてリスクオンも見られるマーケットですが、欧米は先週末にイースター休暇。続いて、今週末からは日本の１０連休と、何かと方向感が出にくい相場です。　日本のＧＷ１０連休中には、米国ではＦＯＭＣ、４月の雇用統計発表といった波乱の可能性があるイベントが控え、ポジション調整中心の様子見気分が強い展開です。　今年の年末年始、特に正月にドル円相場が、瞬間的に大きく円高に振れた経緯から、前代未聞の１０連休中の市場リスクオフによる円高リスクが警戒する声も聞こえます。　１０連休中の市場に波乱のインパクトを与える可能性大と思われる重要イベントのスケジュールを以下に挙げてみます。　１）４月２６日（金）米国　２０１９年１～３月期のＧＤＰ速報値　２）４月３０日（火）～５月１日（水）の５月ＦＯＭＣ　３）５月１日（水）米国　４月のＩＳＭ製造業指数　４）５月３日（金）米国　雇用統計　１）３）

　今週（３月４～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５７７円１３銭下落し（率にして２．７％の下落）、２万１０２５円５６銭で取引を終えました。４週ぶりの下落です。 　週初の４日（月）は、米中通商協議の進展期待、中国・上海はじめアジア株高を好感して日経平均株価は前週末比２１９円高と上伸したものの、翌５日（火）からは４日続落で一週間の取引を終えました。米国株が軟調に転じたこ とに加え、国内機関投資家の期末を控えた利益確定売り、５日（火）に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で公表された経済対策が期待ほど大きなものではなかったことなどが影響しました。 　基本的には、１月以降の上昇相場の調整局面を迎えたものと筆者はとらえています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策転換などから株価は戻りに転じましたが、当然の一服というところでしょう。 　調整後、再び上昇に転じるには、マクロ景気や企業業績の

　いつの世もトラブルや問題がないのが珍しいと言えますが、ありすぎると慣れてしまうことも良くあります。 　４月に入ってから、国内国外、いろいろと問題は伝えられるなかで注目された日米首脳会談。トランプ大統領から伝わった話、それに加えて米国の一部企業の好決算が伝えられたこともあり、リスクオフの動きで株高、やや円安・ドル安（円以外の通貨にドル安）に反応しました。恐怖指数とも言われるＶＩＸも１３％水準まで低下しています。 　日米首脳会談一日目を終えてのトランプ大統領からの発言は、安倍首相と北朝鮮、貿易、軍事についての意見交換で進展が見られたこと、朝鮮半島における融和へ協議を歓迎で一致、また、とりわけ日本の悲観である北朝鮮拉致問題を米朝首脳会談で取り上げると約束したことで安倍首相訪米にお土産をくれたとも言えます。 　さらに、トランプ大統領の希望で、二日目の朝は予定外のゴルフを一緒にプレイするという