今週（１１月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価で６１０円、率にして３．６％の上昇となりました。 　４週連続の上昇であり、この間の上昇幅は２９５８円、率にして２０．４％の上昇です。１４日の終値は、１万７４９０円となり、０７年７月２６日以来、約７年４カ月ぶりの高値水準を回復しました。 　安倍内閣による「衆院解散、消費増税先送り」観測が徐々に確度を増して語られるなか、先物主導の上昇が継続しました。業種別の上昇率上位は、 １）不動産業 ２）非鉄金属 ３）小売業 ４）空運業 ５）精密機器 の順です。不動産業、小売業など消費税の影響を受け易い業種が並び、小売業のなかでも、百貨店株が軒並み年初来高値を更新しています。 　先週も述べましたが、世界経済の減速が懸念されるなかでの米国ＦＲＢの量的緩和終了は世界の金融資本市場のムードを重苦しくしていましたが、日銀の追加緩和がそうした雰囲気を一掃し、安心