今週（５月２０～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１３２円８７銭下落し（率にして０．６％の下落）、２万１１１７円２２銭で取引を終えました。３週連続の下落です。　週初の２０日（月）は、寄り前に公表された国内の１９年１～３月期実質ＧＤＰ（１次速報）が事前の予想に反して、２四半期連続のプラスになったことを好感し、国内株式相場は買われて始まりました。しかし、内需の伸び悩みなどＧＤＰの内容が浸透するにつれて勢いを失い、日経平均株価は前週末比５１円高で引けました。　２１日（火）以降は、米国による中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）への制裁を巡って一喜一憂する展開となりましたが、米中貿易戦争激化への警戒感が強く、上値を追う勢いはありませんでした。　２４日の騰落レシオ（東証１部、２５日移動平均）は８２．０５となり、通常であれば「底値圏」と判断される水準ですが、来週も調整含みの展開が続

　全国的にも夏日になる日が増えてきました。そろそろ毎日半袖で過ごせる季節になりますし、そうなれば洗濯も楽です。梅雨の時期を除いて（＾＾）　とても良い季節なのですが、規制市場である金融市場及び金融業界は曇ったまま、または雨模様が続いています。　日銀の異次元緩和によって、もう６年以上に渡り景気刺激策が続いていますが、そろそろ手札も無くなってきています。金融系ゾンビ企業も苦しくなりつつあります。特に銀行にとっては幾ら低いと言っても低過ぎる金利が本業を直撃しています。　不動産を担保に取り、個人の連帯保証も取って、しかも信用保険にも入れた上で金利を取ると言う簡単確実な殿様商売は限界に来ています。保険業界も市場は完全に飽和状態ですし、証券系ゾンビ企業も苦しくなってきました。商品先物業界に至ってはビジネスモデルそのものが既に崩壊しています。　商品先物業界は経産省や農水省の利権確保のために犠牲になった業界

　無事に通過か、と思われた日本の１０連休。連休明け直前５月５日の驚きの発信源は、米国トランプ氏のツイートでした。　既に、ご存じのように、米中貿易交渉において、「中国側が約束を破った」ことを理由に、中国製品への１０％から２５％への輸入関税引き上げや対象商品拡大の方針が打ち出され、中国からも米国からの輸入製品への関税引き上げが報復措置として取られ、資本市場は都度、リスク回避となり、５月相場は波乱でのスタート。特に異例の長い連休ボケにかかりつつあった日本への目覚ましともなりました。　相場格言にＳｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙというのがあります。６月の半期決算を前にポジションを調整する傾向を示唆したものですが、今回は、まるでＭａｙ　Ｓｔｏｒｍでした。　５月５日から１０日経過して、そろそろ一連の材料も消化されつつあり、また、米中貿易協議の再開もあるようなので、一旦は落ち着きどころ探しでしょうか。相場格言に、「