起きてはならないパンデミックが現実のものとなりつつある中で、株式相場は下振れのリスクを強く感じている状態だが、日経平均自体はまだ２万３０００円台で比較的堅調な水準にある。　今後の下振れリスクは覚悟する必要があるが、こうした局面では政策的な見地で見えざる手が働くことにもなる。そのための国家ではある。一時資本主義経済は休戦。非常事態の宣言で乗り切ることが既に必要なのではないかと思う。　パンデミックなど起きてほしくはないが、潜伏期間が長期にわたる今回の新型コロナウイルスに対しては各自で備えをするしかない。マスクが不足してＤＳの店頭から消えてしまった今、国は各家庭に無償で配布するぐらいの施策を打ち出す必要がある。　マスクは気休めなのかも知れないが、消毒剤、除菌剤などの不足も著しい。防護服は医療現場での必需品。ワクチンの開発はなおも時間を要する話だが、検査キットぐらいは早急に配布されても良いだろう

　今週（２月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４０円銭下落し（率にして０．６％の下落）、２万３６８７円５９銭で取引を終えました。２週ぶりの下落です。　前週に大幅に上昇し、前々週の下落幅をそっくり戻したものの、国内主要企業の業績の回復がはかばかしくないことに加え、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大への警戒感が改めて広がりました。　企業業績は「足元は厳しいものの、来２０年度は回復に向かう」との期待が、これまで株価を支えてきましたが、新型肺炎の感染拡大に伴う中国の経済活動停滞の影響が企業業績の回復を大幅に遅らせる、との見方が浮上。厳しい決算を発表した企業の株価がストレートに売られる傾向が強まっています。　しかし、前週も述べましたが、中国政府、中国人民銀行は金融・財政両面での政策対応の強化を示唆しています。中国人民銀行は毎月２０日に発表される政策金利の引き下げをほのめかして