今週（３月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７６円４９銭上昇し（率にして０．８％の上昇）、２万１６２７円３４銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。 　週初の１８日（月）は前週末の米株高などを好感して、日経平均株価は前週末比１３３円高と好調な滑り出しとなりました。 　ただ、１９日（火）は利益確定売りに押されて小反落（前日比１７円安）。 　２０日（水）は期末を控えた個人投資家の配当や株主優待狙いの買いが入り、４２円高。 　休みをはさんで２２日（金）は２１日（木）の米株高を支援材料に小幅続伸（１８円高）して取引を終えました。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ。２０～２１日）で、１９年の利上げ見送りと資産縮小の１９年９月末での終了を明らかにしました。 　また、日本政府は２０日の月例経済報告で、景気判断を３年ぶりに下方修正しました。１８年１月以

今週は連休の狭間となり、５月２日および６日の二日間の立会いとなりました。連休前の２８日に日銀が追加緩和を見送ったことに伴う株式市場での失望売り、 円高進行などを受け、日経平均株価は２日間で５５９円安となり、１万６１０６円で取引を終えました。連休前から通算しますと６日続落となります。 　日銀の追加緩和見送りには、それなりの考え方があったものと思われますが、欧米の中央銀行との金融政策を変更する際のスタンスの違いは、今後政策効果の縮減につながりかねないものと危惧します。 　米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）にしても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）にしても、金融政策の方向性を市場に浸透させるべく努力します。いわゆる「市場との対話」の重視です。 　例を挙げれば、ＥＣＢはマイナス金利を導入する１年以上も前から、その可能性を示唆しています。追加緩和の実施に際しても、少なくとも１カ月前の政策理 事会の会見などでその実

今週（８月３１日～９月４日）の東京株式市場は、日経平均株価が、週間で１３４４円１６銭、率にして７．０２％下落しました。週間の下げ幅としてはリーマンショック後の１０月以来、約７年ぶりの大きさとなりました。 　抗日７０周年記念パレードの開催により、中国市場は休場となりましたが、中国経済に対する懸念が高く、米国の８月の雇用時計（４日発表）を控えたポジション調整もあり、大幅な下落となりました。 　米国の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１７万３０００人の増加となり市場予想平均（２１万８０００人の増加）を下回りました。米国の雇用情勢は堅調な推移と評価できますが、予想を下回ったことは微妙な情勢といえます。 　米国の景気が堅調に推移することは、日本株にとり大きな支援材料ですが、新興国にとっては、米国の利上げが近づくことによる投資資金の流出、通貨安などのデメリットにつながります。 　内外の株式市場は神

主要通貨に対する米ドルの総合的な価値を表す指数であるドル・インデックスが２００３年以来の高値水準となっています。今年の１月に９５．５２をつけ、直近でも９５．４０台で底堅い動きが続いています。 　今年に入り世界の多くの中央銀行が更なる金融緩和に動く中、３度の量的緩和政策を経て、金融政策の正常化に向けての議論を始めている米国がいつ利上げをするのか？が昨年来続いているお馴染みの注目ポイントです。 　米ＦＲＢの金融政策の指針は雇用と物価です。昨年来続く雇用状況の改善で今年６月の利上げを期待する向きが多い一方で、最近の米経済指標は予想よりも低い数字も多く見られるまだら模様であることから利上げは９月にずれるだろうという予想も出ています。 　３月６日に発表される２月の雇用統計（特に賃金動向）の数字も含めて経済動向が議論されるだろう今月の政策決定会合（ＦＯＭＣ）。終了後にどのような声明文が出されるのかが市

始めに、それにしてもと、民放の体たらくには腹が立ちます。 　海外ではＩＳＩＳの過激化など大変な状況になっているのに、先日は民放各社のトップニュースが「１９歳の万引き（もどき？）」一色でした。百数十円の飲み物やお菓子の万引きのニュースで、ツイッターの投稿画像を何度も映しだし意味の無い解説を繰り返していました。 　こんなマヌケなニュースの合間にも世界中で毎日何百と言う人がテロ犠牲に遭い、原油価格も乱高下するなどで日本の景気にも大きな影響を及ぼしています。 それこそ世界の景気動向や為替動向を分析し、日本人がこれからどうすべきか、これからの世界にどう向き合うかなどを考える機会をもたらさねばいけない時 に、手間のかからない投稿動画と無意味なコメントで公共の電波を無駄にしています。 　総務省の優良天下り業界が野放し状態になっている典型例です。大した競争も無い世界で濡れ手に粟の仕事をし、某ディレクターが

大荒れした１０月相場の最終週は米国の量的緩和第三弾ＱＥ３の１０月末での打ち切りで終了するかと思いきや、日本発のビッグサプライズが世界の金融市場を沸かし、翌月に熱いバトンを渡す格好となりました。 　１０月３１日の黒田バズーカ第二弾はＱＱＥ２（量的質的緩和第二弾）と呼ばれます。 　３１日後場の場中での発表は、急激な円安、株高として反応。その後、公的年金基金の株式運用比率の上げ報道も重なり、円安、株高に輪をかけました。黒田 ＱＱＥ２は、１１月に迫った消費増税をサポートするためのセットとしての金融政策かと思いきや、週明けから消費増税先送りと解散総選挙の話が浮上。バズー カで上がった為替も株も、宙に舞い上がるような空中戦状態となっています。二つの材料は矛盾しているように思いますが、反応は同じでしたね。 　１０月３１日のＱＱＥ２発表は予想外でした。私は遠出をしていたため、車中でスマホに速報や注文の成約

ゴールデンウィーク明け、７日の東京株式市場は一気に１万４０００円台乗せ、為替市場ではドル・円相場が９９円台に反騰しました。 　ゴールデンウィーク前半は、冴えない米国や中国の経済指標を嫌気、米欧の金融政策決定会合や米国の４月の雇用統計といったビッグイベントを控えてマー ケットは調整しました。Ｇ２０後に１００円寸前まで上昇したドル・円相場は、９７円割れ寸前まで反落。９５円水準までの調整を見る向きもあり、海外市場動 向が気になっていた方も多かったようです。 　連休後半に入ると、様相が一変。欧州中銀の利下げ、米国の雇用統計が予想よりも（良過ぎず）良い数字であったことから、中央銀行の金融緩和姿勢を好材料に株式市場は上昇。ニューヨークダウは１５０００乗せとなり、万々歳となりました。 　この間、主な好材料とされたのは、米国ＦＯＭＣ、欧州中銀の利下げ、米国雇用統計です。 　まず、４月３０日５月１日実施の米