初めに。　子育ても軍事も医療も・・・、日本政府は財源の目処も無いままに新たな政策を打ち出すことに慣れてしまったようです。巨額なコロナ予備費（麻薬）にどっぷりと冒されてしまったのか。財政を云々する以前に、安易に金（国民からの借り入れ）に群がる政治家の姿に将来の亡国を感じざるを得ません。　マスメディアもだらだらとニュースを垂れ流すだけですから役に立ちません。　これらこそが円安（日本売り）の根源的な原因と感じます。　さて、７月に入って以降、国内株式市場の上値が重くなっています。　恐らく現在程度の円安が続きそうな事と、中国市場などからの資金移動で日本株は循環物色が続きそうな雰囲気ですが、中々強気になれない気分でもあります。　日本市場については沢山の識者がおっしゃる通り、各企業の業績向上策や割安企業の株価対策、株主還元策などが重要なことは間違いありませんが、その一方で、株式市場が活性化するために

　緊張感が欠如した自民党からは次々と情けないニュースが流れ出てきます。　そもそも政治家の海外研修や視察など、国、地方を問わず、どれもが慰安旅行と批判されているにもかかわらず続けていることに呆れます。２１世紀になっても１９７０年頃の金満農協の海外旅行と同じことを繰り返しているのですから。慰安旅行のお世話をさせられる外交官の人達も嫌になっていると聞きます。　加えて原発処理水の海洋放出について。　筆者は専門家では無いのでＩＡＥＡを信頼するだけですし、他国の原発から放出される処理水より安全だと言われている故に余計なことを気にすることもありません。　中国が買わないなら、折角の機会ですから（価格が下がるなら）高級な魚介類を存分にエンジョイしようと考えています（笑）。中国人が魚介類を避けるようなら仕入れが下がることで日本の水産会社のマージンも増えそうです。　気になる人は無理に食べなくてもいいし、政府は

　初めに。　先月のＮＨＫ番組で母子家庭の貧困がテーマに挙げられ、物価高によって満足な食事すら出来ない様子が報道されていました。が・・・、大変だ、可哀想だ、という報道ばかりしていても余り意味が無いと感じた次第です。　苦しい家庭の状況を報道するだけで一つの解決策も提示しない公共放送では存在意義がありません。苦しい家庭には政府が責任を持って支援をすれば良いはずで、そのためのセーフティーネット（仕組み）を作ってこなかった政治にこそ責任があることを様々な観点から報道・提案すべきです。　２０００年にデジタル国家を標榜したはずなのに、２０年以上経てもマイナカードの有効利用さえ遅々として進みません。レセプトなど医療情報の電子化や、納税や所得の把握が容易なデジタル化によって都合が悪くなる（＝儲けが減る）人達が抵抗勢力になっていることも進まない理由の一つなのでしょう。　まずは政治団体の収支をデジタル化して全

　先月２３日の日経新聞のコラムでニデック（旧日本電産）の永守会長が「これだ！」と言うコメントを仰っていました。要約すれば、寝ぼけた経営者に活を入れる為にも「ＴＯＢをし易いマーケットにしろ！」と言うものでした。　流石です。　これを読んで取引所などの市場関係者はどう感じたことでしょう。　「ヨッシャ！」と感じた方が多数居らっしゃることを期待します。　社内政治で役員や社長になった（やっとなれた、笑）経営陣が事業に専念しないがために上場企業の進歩が遅れていることを端的に指摘された訳です。　筆者の気持ちを大物経営者が代弁してくれたことが嬉しく、「これだ～！」と感じ入った次第です。　が・・・、最近思うところでは、６月の総会が済んだ後には四半期決算発表で踏み込んだ株主還元を表明する割安（レガシー）企業は今のところ殆ど見当たりません。　やっぱり横並びで、総会を乗り切るための一時的な対応で終わってしまったの

　初めにコラムの件で。　昨日版で通算、億近５，０００号だったそうです。凄い！　筆者は２００８年にお誘いを受けて書き始めましたが、２０年以上にも渡り執筆陣の皆さんが「投資啓蒙の為に」協力して書き続けているメルマガって凄いなぁ～、と感じている次第です。　また、主宰の松田氏には執筆開始以来、大変お世話になっています。全ての原稿を読み、推敲し、メルマガを毎日ＵＰされてきた面倒な作業には頭が下がります。２０年以上も殆ど休み無しで！　様々なキャリアの方が書いていますので執筆者の得意分野や人となり、その時々の経済環境を彼らがどのように捉えているかなども感じて頂けるのではないでしょうか。私などはこの場を借りて申し上げれば、気分転換で愚痴ばかり書いている故に長続きしたのかも知れません（苦笑）。　飽きずにお読みいただいている読者の皆様には感謝ですし、きちんと調べて書かれている執筆者の方たちにも脱帽です。　元

　千葉銀行とその証券子会社、及び武蔵野銀行に行政処分が下されました。　この無茶な金融商品（ＥＢ債）については数年前からこのメルマガでも取り上げてきましたが、やっと行政処分が下されました。　主な処分理由は、１）顧客属性を確認及び検討しないまま、顧客を仕組債購入へ誘引している状況２）内部管理態勢が不十分な状況　関東財務局の公表によると、再発防止に向けて実効性のある業務改善計画を速やかに策定し、着実に実施すること、と書かれています。　いわゆる行政処分ですが「これだけ？」と、誰もが感じそうです。　顧客への損害賠償や損失補填、役員辞任などは出てくるのか。　そもそも、顧客属性を無視して販売してはいけないと言う「適合性の原則」や、販売・管理における内部管理体制の強化と言ったものは１０年以上も前から指導されていたものであり、今さら感がありますが、この商品自体の問題点についてはリスク評価が難しいと言った書

　証券取引所から割安（低ＰＢＲ）企業へのプレッシャーやバフェット氏の日本株投資の話題が広まってから、３月中旬をボトムとして６月１３日までに日経平均株価で約６，０００円、率にして約２２％も上昇しました。　流石に外人買いが増えると上がるなぁ～と感心しつつも、半導体関連や日経平均への寄与度が高い銘柄ばかりが物色される市場にはついていけませんでした。知り合いの方達からも「こんなに日経平均は上がるのに自分の株は上がらない」と言ったお話しもよく聞きました。　全体的には株主還元を打ち出したバリュー銘柄も買われました。株主還元に消極的だった日本企業の大御所達も流石に重い腰を上げたと言うべきか。ばらつきはあるものの増益となった企業が多いためか、人材確保のために人件費を上げるとともに、自社株買いなどを発表する会社が増えました。　さて、確かに米中デカップリングの影響や円安により日本株が見直されることは理解でき

　そろそろ最も株主総会の多い時期になりました。　３月中旬からは外人投資家による日本株の見直し買いが続いていたようですが、アジア系投資家を含めて、５月に入ってからはより多くの資金が値動きの良い銘柄に流れ込んでいるようです。　ＡＩによる売買が急増しているためか、中には不可解な乱高下を繰り返す銘柄もあります。　例えば、個人投資家に人気のチェンジ（３９６２）やオイシックス・ラ・大地（３１８２）のように、良い決算を発表したと思ったら間も無く大量の売りを浴び急落した銘柄もあります。大半はアルゴリズム（自動）売買なのでしょう。　指数（主に日経平均株価）の上昇と共に、以前は目立たなかった銘柄でも株価の乱高下が増えており、空売りも増えている様子ゆえに気を付けたいところです。　さて、近年は様々な投資家から株主提案を受ける企業が増えていますが、ここで考えたいのはガバナンスコードです。本当に当該企業の株主や他の

　今年の株式市場の特徴としては取引所によるＰＢＲ１倍割れ銘柄への改善要求や、バフェット氏が日本株を買い増すとの思惑が広がったことでバリュー銘柄の選別買いが見られるようになりました。　話しは逸れますが、バフェット氏がバリュー投資家であると短絡的に決めつけることも出来ません。特にこの２０年ほどはバリュー銘柄への投資は多くありませんから、この辺りは誤解の無いようきちんと研究しておくべきと思います。　増配や自社株買いを増強するなどで株主還元に積極的な対応をする企業が増えており、それらの企業は株式市場できちんと評価されるようになってきました。収益の安定した企業がＤＯＥ（いわゆる安定配当）を発表するなど良い傾向になっています。　但し、株主還元の拡大は重要であるものの、やはり株価を決めるのは事業収益の伸びであるはずで、昨年来の資源・エネルギー高による交易条件の悪化と、円安がどれほど輸出企業の事業収益に

　様々な事件の記事や記録を読んでいて、つくづく日本の法整備が遅れていることを痛感します。国や地方の立法府の住人（ゴキブリ）が法を作らず、本来は行政の予算執行を監視するはずの代議士（議員）が職務を放棄し、行政と一体になって道路や橋の建設に勤しんでいるため必要な立法が進みません（呆）。　統一地方選も後半戦の山場を迎えていますが投票率は低迷しそうです。　投票率の低迷は与党の固定票を優位にします。固定票田を多く持つ与党は投票率の低迷にも助けられ既得権団体への肩入れを強める結果となり、つまり政治参加を面倒と考える層が増えるほどに日本の将来が暗いものになります。　さて、経済事件に限らず様々な刑事犯罪についても、場合によっては１００年も前に作られた法令を後生大事に運用しているため罰則が現状に見合わないほど軽いものもあり、特に経済犯罪は罰則が軽いためにやったもの勝ちになり易く、結果として大半の被害者が泣