世界経済が米中貿易摩擦で停滞を余儀なくされる中で中国を上回る人口を誇るモディ首相率いるインドでは総額２０５億ドル（約２．２兆円）もの大規模な法人税減税策が打ち出され、インドの株式市場はこれを好感しＳＥＳＥＸ指数は先週末前日比５．３％も上昇した（３８０１４．６２＋１９２１．１５）。週明けも続伸の動きで２日間で８％以上の上げを演じた。　朝鮮半島２か国と同様にその宗主国である反日国として位置づけられる中国への進出が相次いだ過去、結果として世界の生産拠点役を担った中国はめざましい経済成長を遂げた。　一方で親日国家ながら日本からやや距離のあるインドへはなかなか関心が向かなかった。　正確な数字は分からないが、インドと日本間をつなぐ某コンサル企業の社長の話では、日本からのインドへの進出企業数は中国に比べ圧倒的に少なかった。今回のこの減税措置でモノづくりに長けた日本の製造企業のインド進出が一気に進むと考

　久しぶりの投稿です。ぢんぢ部長です。 　調べてみると、何と約６年ぶりのコラムです。 　前回コラムでは、インドのＴＡＴＡ財閥トップ交代について書いています。 　前回コラム：http://okuchika.net/?eid=4266 　あれから６年。 　インドも大きく変わりました。 　現在では、「Make in India」「Invest India」など、多くのスローガンを掲げて経済成長と産業振興を力強く進めており、それとともにインド国民の生活も大きく変わりつつあります。 　日本では消費増税に関して、電子決済での優遇案が出ているようですが、インドではロードサイドの小さな商店にまで電子決済が浸透しつつあり、小規模商店でのそれの普及は遙かに日本を上回っています。この分野ではインドに対して日本は非常に遅れている印象です。 　さて、私はインドの経済成長や変化を話す例示として、よく自動車産業を利

５月下旬発刊予定の「勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす」（仮題）＜ＰＨＰ研究所＞に掲載される＜日経平均とダウジョーンズの比較表＞をご覧いただくと、よくわかるのですが、日本でも米国でも株価の長期的サイクルがあります。 　現在の日本は、２００８年から始まる２０年単位の株価上昇が始まったところです。東日本大震災・福島原発事故で（民主党政権によって駄目押しされました…）２年ほど上値を押さえられていましたが、アベノミクスによって解き放たれ、今後長期的に株価が上昇します。 　この２０年周期の代表例としてよく皆さんにお話するのが『世界経済２０年時間差発展説』です。 　この説では、世界経済の中で米国経済が先頭です。米国に約２０年遅れで続いているのが日本、日本の２０年遅れが韓国、韓国の２０年遅れが中国という具合です。そして中国の２０年遅れにようやくインドが追いついてきたとみています。 　例えば日本が米国