今日から７月相場入り。雨模様の中、大阪で開催されたＧ２０では安倍首相の存在感が光った。　もちろん米中貿易摩擦の行方を占う両首脳同士の話合いも注目の的ではあったが、事前に想定された通り、玉虫色の結論に留まった。それにしてもまさに世界経済が雨模様となる中での今回の梅雨空の下でのＧ２０の開催は皮肉な舞台設定だったと言える。　米中首脳の間に日本の安倍首相がいて両者を取り持つ関係が印象に残った。まさに参院選挙前の印象に残る一大セレモニーだったのではないか。　１０月からの消費税増税が敢行され消費に支えられた日本経済にやや先行きの不安感が漂う中で比較的、株式市場は冷静だ。Ｇ２０までは波乱はないというのがコンセンサスだったとすれば世界の首脳が集まるだけでセレモニーの要素が強いＧ２０の終了は相場波乱の幕開けとなっても不思議ではない。　とは言え、米中首脳会談では８月に予想された追加関税の実施は見送られた。　

　日本国の新たな時代となる令和時代に入って早くも１か月が過ぎた。　先週は令和時代に入って初の国賓として夫人とともに来日したトランプ大統領のことが話題で盛り上がったが、これによって日米間の関係はますます強固なものとなったのではないだろうか。　次に待つのが、日米通商交渉で、これは８月には何らかの合意が得られるとのメッセージが大統領から発信された。　その矢先の先週はメキシコとの段階的関税引き上げで日米ともに市場は大揺れとなった。日経平均は先の安値を下回り、上げの半値押し水準を更に下回る結果となった。　今週も週末のＮＹダウの大幅下落を受けて一段の下値模索が続く可能性がありそうだが、筆者はさほど悲観視はしていない。あくまで個人的な見解だが、トンネルの先にはほのかな明るさが見えるからだ。　トランプ発言で株式相場は大揺れだが、トランプ大統領の頭には有権者に訴求する政策を実行するということだけが念頭にあり

　今週（３月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７６円４９銭上昇し（率にして０．８％の上昇）、２万１６２７円３４銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。 　週初の１８日（月）は前週末の米株高などを好感して、日経平均株価は前週末比１３３円高と好調な滑り出しとなりました。 　ただ、１９日（火）は利益確定売りに押されて小反落（前日比１７円安）。 　２０日（水）は期末を控えた個人投資家の配当や株主優待狙いの買いが入り、４２円高。 　休みをはさんで２２日（金）は２１日（木）の米株高を支援材料に小幅続伸（１８円高）して取引を終えました。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ。２０～２１日）で、１９年の利上げ見送りと資産縮小の１９年９月末での終了を明らかにしました。 　また、日本政府は２０日の月例経済報告で、景気判断を３年ぶりに下方修正しました。１８年１月以

静かに過ぎ行く２０１４年の株式相場。新たな出発となる２０１５年新春相場に思いを馳せながら、億の近道をご愛読頂いている皆様に月曜版年内最後のコンテンツをお送り申し上げます。 　振り返れば日本株はアベノミクスを背景にしたデフレ経済脱却への期待から基調としては変わりない相場展開が見られましたが、昨年の今頃あった２０１４年への期待はいきなり裏切られ、年前半は調整色の強い展開を示しました。 　期待の創薬ベンチャーが理研のＳＴＡＰ細胞に絡むドタバタ劇でネガティブな印象がもたれ物色対象から外れ、トーンダウン。代わりに浮上した介護ロボット 関連銘柄やＭ２Ｍ関連は仕手株同様に好需給を狙った買いで一部を除くと単発に終わった感があります。年前半は調整局面を続けていた大成建、大林組などのゼ ネコン株も後半には上昇傾向を辿り、今年を象徴するセクターの一角として存在感を示しました。 　全体相場が昨年末に１６２９１円で

この原稿を書いている本日１１月１７日（月）、１４年７－９月のＧＤＰ速報が発表されました。 　発表内容は、多くのエコノミストの予想では小幅プラスの予想でしたが、残念ながら、実質で▲０．４％（年率▲１．６％）、名目で▲０．８％（年率▲３．０％）と小幅マイナス成長になりました。 　安倍政権では、先週来から急速に消費税増税先送り、年内解散という流れが進んでいますが、おそらくはこのＧＤＰ発表がかなり悪いことが前提にあったのだと思います。 　２年前に安倍内閣が始まるきっかけとなった解散選挙では、前野田首相が「税と社会保障の一体改革」と「国会議員定数削減」の２つに取り組むことを約束して、政権を奪取したことを国民は忘れてはいけません。 　経済政策が重要なのはもちろんですが、それ以外の改革として一番優先しなければならない改革は、「社会保障制度」改革です。 　その内容については昨年９月の当メルマガでも触れてい

今週（６月３０日～７月４日）の東京株式市場は、日経平均株価で３４２円、率にして２．３％上昇しました。 　７月３日（木）に発表された米国の６月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比２８万８０００人増となり、市場予想（２１万人）を約３７％超過。これ を受けて、ＮＹダウが１万７０００ドルを初めて上回り、過去最高値を更新。東京市場も４日、約５カ月半ぶりに１万５４００円台に上昇しました。短期的な過 熱感はありますが、強い地合いが続いています。 　小売業中心に、２月決算企業の第１四半期（１４年３～５月期）の決算発表が本格化していますが、順調な決算内容が目立ちます。上場小売業各社の月次売上 動向をみると、全体的に４月以降の反動減が想定より軽微にとどまっており、３～５月の累計ではプラスとなった企業が多く、このことが堅調な企業業績につな がっています。 　前回消費税が引き上げられた９７年と今回の違いを整理

今週（６月２３日～２７日）の東京株式市場は、日経平均株価で２５４円、率にして１．７％の下落となりました。 　米株式市場が軟調に推移したことや、為替がやや円高方向に動いたことなどが要因ですが、基本的には５月以降の上昇による短期的な過熱感の広がりが大きいといえます。ある意味、当然の調整といえそうです。 　５月以降の株式相場の復調の要因としては、それまでの相場の抑制要因が薄れたことが挙げられます。 　それは、 １）日銀の追加緩和への過度の期待 ２）消費税増税の影響への懸念 ３）企業側の１４年度業績見通しが保守的なものとなること などです。 　消費増税に伴う駆け込み需要の反動は当然ありますが、国内景気は底堅く推移しており、デフレ脱却へ向け、消費者物価も強含んでいます。「日銀の追加緩和 がなくとも景気は着実に上向きつつある」、「消費税増税の影響も想定に比べれば軽微にとどまりそうだ」といった安心感が広

今週（４月１４日～１８日）の東京株式相場は、日経平均株価が週間で５５６円（率にして３．９％）上昇し、２週間ぶりに１万４５００円を回復して終えまし た。前の週に１万４０００円を割り込んだことで割安感が強まったことに加え、今週は米株式相場が堅調に推移したほか、外国為替相場で円安が進行したこと で、輸出関連株が買われました。 　麻生財務相が１６日の衆院財務金融委員会で、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しの動きが６月にも出てくる」と発言したことも好感されました。 　ただ、本日（１８日）は東証１部の売買代金が１兆１５０２億円と１７日から６４７７億円減少し、１２年１２月１２日以来ほぼ１年４カ月ぶりの低水準にとどまりました。聖金曜日の祝日で欧米などの市場が休場となったことも影響しましたが、エネルギー不足は否めません。 　来週以降は、主要企業の決算発表が本格化してくることに加え、米オ

平日夕方に家内と近くのコストコ（米系安売り店、卸売店？）に行ってきました。 　先月（３月）に入ったあたりから家内が、 「平日なのに凄い混み方だった」 「以前はもっと空いていたのに、週末と変わらないか、それ以上かも」 などと言っていましたが、私が行った日（４月初旬）は恐ろしい程ガラ～ンとしていて、家内も相当驚いている様子でした。 　先月は家内に対し、 「無理して混んでいる店に行くことは無いよ。要はいつもより３％ほど買う量を減らすか、食べる量を減らせば良いのだから」 「消費増税に合わせてカロリー摂取を３％減らせれば一石二鳥だよ、笑」と。 　いくら肉や缶詰が安いからとは言え販売単位当たりの量が多いのがこの店の特徴ですから、材料費が安いから、または傷んでは良くないからと料理を多めに作ったりするようなことになれば食べ残しが増える可能性が高くなりますし、そして何より太ります（笑）。 　住宅や自家用車、

残暑お見舞い申し上げます。 　日本ではお盆シーズン、海外では夏休暇による市場参加者の減少で、マーケットは流動性が薄く、仕掛けが入りやすく値が飛ぶ時期です。 　８月のドル円相場は、９７円８８銭に始まり、米国の７月雇用統計への改善期待でつけた９９円９５銭を高値に日経平均と共にじりじりと下げ、９５円８１銭安値をつけました。直近は９８円台に戻していますが、今月は３ケタの値はつかず、上値の重い相場展開です。 　上値が重い背景には、ドルの要因と円の要因があると思います。 　米ドルは、７月初旬に量的緩和ＱＥ３の早期縮小を材料にほぼ全ての主要通貨に対して上昇。７月９日には、主要通貨のバスケットに対するドル指数は ８４．７５という当面の高値をつけました。その後は、米国債市場における長期金利の急激な上昇や株価の反落を懸念したのか、米金融政策当局者たちからマー ケットの過度の反応を和らげるような発言も多く聞かれ