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記事 111件
  • 企業分析

    2021-06-28 15:03  

     始めに。塩崎元厚労相が衆院選不出馬を表明されました。 詳しい理由(意図)は承知しませんが、まだ70歳と言うのに自ら老害になる道を断ち切りました。ある意味、立派です。 余りカリスマ性を感じる政治家ではなかったかも知れませんが、流石に、その優秀な経歴からも日本の問題の本質を理解されており、自らが老害にならないよう、そして現存する老害達への手本を示されたものと期待します。 さて、老害トップを走る某自民党幹事長などはどうされるのでしょう。自己満足追求のために、金のために、これからも国民の将来を食い物にし続けるおつもりか? さて、新型コロナウイルス蔓延以降、デジタル化銘柄への物色が進みました。 昨年10月~12月頃に高値を付けた銘柄が多く、株価の急騰により高PER銘柄が増えると共に赤字でPERの算出すらできない銘柄も多数買われましたが、予想以上の収益を叩き出した会社では株価がバリュエーションに追
  • バブル?その2

    2021-05-12 01:02  

     コロナ禍が続きます。 TVでは入れ替わり立ち替わり専門家や政治家が感染拡大への警鐘を鳴らしていますが、その最大の理由は医療現場のひっ迫です。 医療界の重鎮も頻繁に発言していますが、新型コロナ治療に参加している医療機関・医療従事者はまだ少数と聞きます。急性期治療の利用病床数では依然として3~4%程度のようで、しかもこの程度で他の治療まで遅らせてしまうほどの効率の悪さ。 最近は漸く「欧米に比べて一桁も少ない患者数で何故に医療ひっ迫なのか?」と言う声が増えてきました。誰もが医療行政の酷さに声を上げ始めたという事です。 厚労省上層部及び各医師会などは、様々な理由はさておき、この1年以上に渡り、法改正も含めて新型コロナ治療での欧米との格差を是正する手立てを執ってきたのか。行政手法や法律が古いのなら最新のものに差し替えるのは喫緊の課題であり、医師会こそ問題点を十分に理解しているはずです。 それにも
  • 株式天気予報

    2021-05-02 01:45  

     中長期的な株式投資か変化を活用する短期型の株式運用かでスタンスは違いますが、絶えず株式相場の未来を展望する活動は続きます。そこには願望的な展望もあれば思惑も出て参ります。 今日、明日の相場展望では日々一瞬にして過ぎていく相場の変化になかなかついていくのは大変ですが、多少時間的な余裕をもって相場を展望するような活動は投資家にとっては不可欠なものと考えます。 さて、4月も後半に入り、明日からラスト立ち会い3日間。 いよいよコロナ禍2年目のゴールデンウィークに突入します。 皆さんの今週以降の相場展望はいかがでしょうか。 ゴールデンウィーク突入前の今週はポジションを持ちたくない投資家の売りが予想されます。一方で予想外の業績発表でポジティブな投資スタンスを堅持しリスクテイクしようとなさっている投資家もお見えでしょう。 過去1年タームの期間での高値警戒感や利益確定売りの潮流がある一方で、超低金利政
  • FRBはハト派的な指数を続ける方針。ただ、インフレ懸念も!

    2021-03-24 11:58  

     市場が注目していたFOMCが終った。 内容的には市場予想通りになったと市場関係者は語っていた。 「政策金利の据え置き」「量的緩和を継続」と。特にFOMCメンバーが今後の金利状況を示唆する「ドットチャート」でも2021年から23年の範囲内で利上げを行うことはないとの見方を示した。 また、今年中、金利・経済見通しについては上方修正されて、経済成長率は6.5%。インフレ率は2.4%とFRBの目標を上回ると見方を示した。 声明では「この厳しい局面で米国経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組み」と表明。今後においても上記したようにインフレ率が上昇しても一時的なものであるとして政策金利の見通しに影響を与えることがないと強調した。 FRBの姿勢はある程度はっきりした感じであるが、ある程度の金利上昇は目を瞑るという姿勢で、その為の株式市場の
  • 慣れが怖い

    2021-03-16 01:28  

     電波行政を牛耳る総務省ですが癒着がボロボロと表面化しています。多少の癒着は想定していましたが情けないほど前時代的な癒着が続いているようです。 我々の常識では懲戒や更迭なんてレベルじゃなく即刻クビ!ですね。 大臣にまで平然と虚偽報告するほどですから、年中入れ替わる素人の担当大臣なんて上司では無く、自分たち有能な官僚が操っている猿回しの猿くらいにしか考えていないのでしょう。ゴキブリか猿か?地に落ちたものです(呆) 監督側の立場としての驕りが高じるとともに、奢られること(タダ酒)に慣れてしまった官僚、そして国民を代表する政治家が自粛期間中に飲み歩いているなどを見ていると、「若者の安易な行動が感染を拡大している」などと言える立場ではありません。オリパラ組織委も役人も政治家も、ジジーどもこそ恥を知れ!と言わねばなりません。 ミャンマーでは何千万という国民が軍事独裁政権に立ち向かい、中国では少数民
  • 有料メルマガライブラリから(372)「"小回り3ヶ月"という相場格言にも耳を傾けつつ、チャンスを掴む努力を継続する時期に入りました」

    2021-03-16 01:18  

     有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。=「"小回り3ヶ月"という相場格言にも耳を傾けつつ、チャンスを掴む努力を継続する時期に入りました」=  (有料メルマガ第214回・2013/2/12配信号)※2013年2月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】 昔から株式投資にはいろいろな格言が有ります。 いまさかんに株式評論家などが口にするのは、「節分天井」という格言です。しかしこの格言は米相場から来た言葉のようで、収穫期があり、人々により消費されて減っていく米など穀物相場に由来するもので、過去の株価の節分や彼岸との高安との間にはほとんど関
  • 市場潮流

    2021-03-10 16:12  
     今週(3月1~5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で101円69銭下落し(率にして0.35%の下落)、2万8864円32銭で取引を終えました。2週連続の下落です。 週初の1日(月)は米長期金利の上昇一服を受け、日経平均株価は前週末比697円高と大幅に反発して始まりました。 2日(火)は利益確定売りに押され、前日比255円安と下落しましたが、3日(水)は新型コロナのワクチンの普及期待などから同150円高と反発。しかし、4日(木)は米長期金利が再び1.5%近辺まで上昇したことが嫌気され、値がさのグロース株を中心に売りが膨らみ、同628円安と大幅に下落。この日に米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がこのところの金利上昇にさほど警戒感を表明しなかったことによる失望感から米長期金利が再び上昇。これを嫌気して、6日(金)の東京市場は続落。日経平均株価は一時600円を超える下落となりましたが
  • 流動性の変化は?

    2021-02-10 11:44  
     もう2月です。陽も伸びて明るくなってきたと感じるようになり、そしてあと1か月半ほどで昼間の方が長くなりますが、自粛要請が続きます。 そんな中、危機意識の薄いゴキブリ数名が銀座の街をふらついているところをスクープされました。そして世間の風を見ながらの役職辞任⇒離党ですから、当人も与党幹部もマヌケと言いますか、有権者を愚弄するその態度(甘さ)に言葉を失います。 地元ではなく東京の銀座ならバレないと思ったのでしょうか。それでも座って一杯飲むだけで4~5万円はするのに、血税から貰った給料でクラブ通いとは・・・。国からの手当てや寄付してもらった政治資金から出しているゴキブリも多いです。支出明細すら記録せず(当たり前か)。若者が希望を持てないのは100%連中の責任です(苦笑) 10都府県で自粛要請期間が延長されました。 経済が正常化すると想定できるタイミングは、ワクチンの接種が進んで変異種が出てきて
  • 投資は時間と共に

    2021-01-14 02:57  
     新年あけましておめでとうございます。 21世紀に入り早くも21年が経ちました。ミレニアムで騒いだのが昨日のことのようですが、皆さんも小職も、誰もがちゃんと21年ほど歳を取っています(笑) 21世紀に入ってから間も無く中国の経済力の増大と、米国のサブプライム融資の拡大に伴って新興国の経済も盛り上がり、その後の2008年にはリーマンブラザーズの破綻、2011年には東日本大震災、2016年には国民投票でブレグジットが決まり、2017年にはトランプ政権が誕生しました。 目くるめく21年間でした。 この間の株式市場は、1999年末の日経平均株価が18,934.34円で、この年はITバブルが膨らみ、5,092.17円(約37%)値上がりした年ですが、その後2002年末までの3年間で8,578.95円へと約55%も値下がりしました。 その後にサブプライム・バブルを経験した後は一進一退というイメージでア
  • 市場潮流

    2020-06-09 17:35  
     今週(6月1~5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で985円84銭上昇し(率にして4.5%の上昇)、2万2863円73銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。 株価指標は過熱気味ですが、国内外で経済活動が再開され、景気が改善するとの期待から、投資家心理が強気に傾き、今週も株価の上昇が続きました。 日経平均株価は1日(月)から5日(金)まで5日間続伸しました。 主要国では、財政・金融両面での大規模な景気対策が続いており、3日には、トランプ大統領が米経済の支援策の検討を始めたと報じられたほか、4日には欧州中央銀行(ECB)が大規模な追加金融緩和に踏み切りました。 先週も述べましたが、海外投資家が買い越しに転じるなど、株式需要は良好です。折しも、企業の配当の支払いが開始され、その再投資も見込まれます。内外の投資家のリスク回避姿勢が緩和したことで、原油など資源市況、長期金利、新興国通貨な