旧来の地上波テレビメディアが頭打ちとなる中でネットワークメディアとりわけＹｏｕｔｕｂｅの動画配信が視聴者の間に広まり、私たちが得る情報も選べる時代となってきた。　ニュース番組では７年８カ月前にスタートした虎ノ門ニュースがそうした潮流に乗って番組開始以降、登録視聴者数が１００万人近くまで拡大し、地上波テレビと遜色ない位置にまでステータスが上がったことは、特筆すべきことである。　虎ノ門ニュースを知らない方のために簡単に説明しておこう。　虎ノ門ニュースは健康食品やサプリメントなどでおなじみのカリスマ経営者吉田会長率いるＤＨＣがスポンサーとなってスタートしたインターネット上のニュース番組である。ＭＣに歴史に造詣のあるお笑いコンビ、米粒写経の居島一平を抜擢。スタート当初は視聴者数も限られていたが、現参院議員の青山繁晴氏や作家、百田直樹氏、科学者、武田邦彦氏といったユニークなキャラクター論客が月曜

　先日は、国内製造業は同業他社との激しい技術競争とコスト競争の中で技術（製品）優位性を発揮することが難しくなっていると書きましたが、日本企業は自らの変革が遅いだけでなく、過重な規制にも影響を受け産業の新陳代謝が進みません。 　Ｍ＆Ａなどを通して規模を拡大し世界に打って出たいところですが、国内の規制に縛られ出遅れています。それ故に、成長の無い国内市場でパイの奪い合いをしなければならない企業（業種）に投資していてはリターンを得られません。 　この辺りの見極めも難しいです。 　折しも中国発・・・と言いたくなる世界的な株安。 　米国市場の好材料は出尽くし感がありますし、中国の悪材料は（開示の悪い国故に）これからと言えます。先々週に書きましたように、今回の下落は以前とは異質の下げと感じます。とは言え、中国政府もこのまま何もせずとは考えられず、日本株にしてもピークを迎えたと言えるほどの陶酔感が無い

　億の近道３月２２日号に掲載した、「３月２３日から３月２８日までに株に投資するなら長期保有優遇のある高配当優待銘柄を夫婦で１単元、つまり優待２口分買っておくのが一番有利だと考えて作ったリスト」を検証してみます。 　３月２２日コラム：http://www.okuchika.net/?eid=6217 〇オリックス 　３月１８日の株価　１６１９．０円 １２月１９日の株価　１８６７．０円（＋２４８円　上昇率１５．３％） 〇日本管財 　３月１８日の株価　１７９９円 １２月１９日の株価　１７９９円（０円　上昇率０） 　ただし、配当を３月に２２円、優待２０円、９月に配当１９円、優待２０円 　合計８１円のインカム・ゲインを加味してプラス。 〇興銀リース 　３月１８日の株価　２０２５円 １２月１９日の株価　２６６３円（＋６３８円　上昇率３１．５％） 〇カナデン 　３月１８日の株価　８７４円 １２月１９

「３月２３日から３月２８日までに株に投資するなら長期保有優遇のある高配当優待銘柄を夫婦で１単元、つまり優待２口分買っておくのが一番有利だと考えて作ったリスト」 　今年の５月に退職する親戚から、 「退職金で株に投資したいので、投資して配当利回り、または配当優待利回りが３％を超える企業を教えてほしい」 と質問されました。 　私は、退職金を企業年金に残せるなら全部の金額を企業年金に残すように勧めました。とにかく年金は一番安心できる運用対象だと考えているからです。 　預けておけば、毎年入ってくる収入金額が確定しており、税金も優遇されているからです。 　ただ企業によっては、全ての退職金を企業年金に残すことができずに、現金で受け取らなければならないこともあります。 　そこで企業年金に預けられないうちの一部を高配当優待銘柄に投資しておくのは、良い方法だと思うと回答しました。 　そして年金が貰えるのが５月

（１）株価はなぜ動くのか 　株式市場は、株式会社が事業を遂行するために資金を調達するための機能を果しています。企業が事業資金を調達する方法は、株式を発行し、これを投資家に 買ってもらうという方法があります。投資家が投資した資金は企業の自己資金となり、借入のように貸主に返す必要はありません。 　しかし株に一旦投資したら、そのお金を別なことに使う必要が出来たとき返してもらえないというのでは、投資家は投資に二の足を踏んでしまいます。 　そこで株に投資した資金を使いたくなったとき、別の投資家に株を売って、投資した資金を回収する場所が必要になります。その役目を果たしているのが株式市場です。 　株式市場では多くの企業の株が売買されています。その売買を活発に行なわせる大切な仕組みが、株価が変動して、うまく売買すれば一攫千金を狙えるかもしれないという射幸心です。 　私は株式市場を成り立たせる仕組みとして、