日本では若い労働力の供給が減少し続ける一方、高齢となった労働者の退出が顕著になっているため、毎年約５０万人の労働人口が減っています。 　人口動態で見れば、一昨年は約１５０万人弱が死亡し、１００万人弱が生まれ（出生し）ました。 　足元では労働人口に加わる２０歳前後の若者は毎年約１１０万人ほどですが、間もなく１００万人程度まで減少し、これからも人口減少が加速するとともに労働人口も減り続けます。 　首都圏ではコンビニや飲食店で（主にアジア系の）外国人労働者を多く見かけますが、地方へ行くとそれどころでは無く、食品加工や物流、工事現場などの労働者は外国人だらけです。今やアジアからの労働者が居なければ仕事になりません。しかも彼らの大半は奴隷的とも言える不当な労働条件下で働かされているケースが多いはずです。 　外国人労働者受入れへの法改正は、従来の（保守系）圧力団体に対して労働力を必要とする団体の力

書評：トコトンやさしいロボットの本 日本ロボット工業会　監修、　日刊工業新聞社 　https://amzn.to/2SYFJeh ●誰も３Ｋ労働を好んでやらない 　現在人手不足が騒がれている。いわゆる外国人労働者に関して、拡大政策を行う方向である。 　確かに、介護、建設・工事などの分野で「人手」が足りないのは事実である。 　しかし、それは単純に「厳しい労働に対して給与が安い」からに過ぎない。 　例えば、介護や建設などの分野の給与を３倍とか４倍（現在年収４００万円であれば１２００万円～１６００万円）にすれば、現在事務職をしている人々からも応募が殺到して、あっという間に人手不足など解消する。 　外国人労働者も「きつい」仕事を好んでやるわけでは無い。母国の賃金（物価）水準に換算すれば、数年働けは御殿が建つような高級に惹かれてやってくるに過ぎない。 　だから、外国人労働者にとって日本は「仕事場」

私の大学のゼミの恩師が、吉野直行さんです。 プロフィールはＷｉｋｉｐｅｄｉａによると 日本の経済学者、アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学経済学部名誉教授。 東北大学経済学部卒、米国ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士課程修了PhD。 専門は財政金融政策。 スウェーデン・ヨーテボリ大学名誉博士、ドイツ・マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク名誉博士、福澤賞。 ということで、日本を代表する経済学者、経済実務家でもあります。 つい先日、その吉野先生から小屋に連絡がありました。 現在世の中で起こっている現象について、吉野先生の見解を述べるので小屋の方で分かりやすく世の中に意見を広めてほしい という事のようです。 私も新聞や雑誌などマスコミ媒体にも同じ内容を提起していきたいと思っていますが、まずは、メルマガやブログ読者の方々を優先にお伝えしていきたいと思います。 １．国際貿易の議論 ・米

―＜金の卵＞は＜金の卵＞であったか？－ ■少子高齢化はプラス 　今回は、日本経済に対する悲観論の根拠としてよく登場する少子高齢化についてお話します。 　たしかに、現在の人口構成を見れば、今後の日本の少子高齢化はほぼ間違いありません。 　しかし、少子高齢化は欧米先進国はもちろんのこと、アジアをはじめとする新興国の多くでも抱える問題です。特に、南朝鮮（大韓民国）の少子高齢化は日本をはるかに上回るスピードで進行しており、近いうちに少子高齢化の度合いで日本を追い抜くはずです。 　また、チャイナはようやく中進国の仲間入りをしたばかりなのに、すでに労働人口が減少を始めつつあります。つまり、チャイナや南朝鮮（大韓民国）は経済 がまだ十分成熟する前（先進国入りする前）に、少子高齢化に直面せざるを得ないので、その将来ははるかに日本より暗いということです。 　しかも、発想を変えれば、日本は「高齢化先進国」であ

先日の豪雨には参りました。東京も公共交通の一部がマヒしましたが、北関東の豪雨災害には驚きました。自治体関係者も自衛隊も復旧に向けて大変な作業をしておられることと思いますが、一刻も早く平穏な生活に戻れるようお祈りしています。 　これについてもマスゴミの一部は、被災者情報の発表の遅れなどをまるで自治体担当者が隠ぺいしているかのような、または怠惰であるかのような報道の仕方 をしておりましたが、その他人任せな、事が起これば「単にワアワアと騒ぐだけ」の無責任な報道姿勢に怒りを覚えます。毎度のことですが本当に呆れます。ゴ ミ以下ですね。 　中東地域の紛争拡大により欧州諸国が大量の難民流入に苦慮しています。 　もちろん、まずはＥＵの中でも景気が良く職がありそうなドイツへ、フランス語圏の難民であればフランスへ、それ以外は生活保証が充実し英語が通じるイギリスへと殺到しています。 　何よりも身の安全のために紛