今週の日経平均株価は前週末比で１．４％の下落。 　米国株は２Ｑの決算発表が多数行われたが、事前予想を若干上回ったため、上値は重いものの堅調に推移となった。 　日経平均株価は週末の日銀政策決定会合を控え様子見が続き、日経平均は小幅に推移した。 　週末の日銀政策決定会合はＥＴＦの買取り総額をほぼ２倍とする追加緩和を受け、債券の買い入れ増額やマイナス金利の拡大等、為替の円安方向に動く材料に期待していた向きの円買いにより株価は下落。 　大引けまで為替は円高水準にとどまったものの、日経平均はジリ上げし、発表前の水準を上回って取引を終えた。 　今回の追加緩和の内容はＥＴＦの買取りの増額は為替にはインパクトはないが、株価には大きなインパクトとなる。 　現在、一回３５０億円程度の買い入れオペレーションが２倍の７００億円になったことで株価下落時の下支え効果はより効果的になろう。 　個別株に与える影響も大

株価は上がったり下がったりするのが特徴です。いつまでも上がることはありませんが、倒産しない限りは下がり続けることもありません。 　倒産するには事業活動資金が枯渇する必要がありますが、低金利の下で普通の上場企業の倒産は考えにくいものです。 　倒産のリスクがほとんど見出せないのに株価が下落するのは需給の悪化によります。 　また、企業が存続に関わる継続の疑義がかかっている場合は絶えず注意が必要になりますが、それでもそう簡単には倒産の憂き目には合わないものです。 　現在の市場では二極化現象が盛んでＩＰＯ後３か月程度の期間において公開価格の半値以下になったりするケースも出て参ります。 　企業の実態が悪くはないのに需給だけで売られるケースが多いのは企業がＩＲ活動をおろそかにしているからとも考えられます。投資家とのコミュニケーションを盛んにして事業の現状をしっかりと説明し未来に前向きなことが企業の価値を