今週（４月２４～２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５７５円９９銭上昇し（率にして３．１％の上昇）、１万９１９６円７４銭で取引を終えました。 　２３日のフランス大統領選の第１回投票で、事前の予想通り、中道左派のマクロン氏、国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が勝ち残ったことで、５月７日の決選投票では、幅広い支持を集めることが可能なマクロン氏が優位との見方が広まりました。マクロン氏は「ＥＵ支持、グローバリズム支持」の立場です。 　これにより、２４日は欧州政治の不透明感が和らいだとの見方から、円相場が１ドル＝１１０円台に下落。輸出関連を中心に幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は続伸、上昇幅は３月１０日以来の大きさとなりました。 　北朝鮮が対話に応じるとの期待、米国の大型税制改革への期待も加わり、日経平均は２６日まで４日続伸しました。 　米国の大型税制改革の基本方針は２６日に発表されま

　年初来の為替相場は、米大統領選挙終了後のトランプラリーは一巡。米国の新政権の具体的政策に注目する時期に入っています。 　様々なノイズに神経質に反応してはいるものの強い方向性を伴った動きにはなっておらず、ドル円相場は１１１円～１１６円レンジの範囲内での動きが続いています。 　トランプ大統領が、近々発表するとされる画期的な税制改革案への反応は今後の材料になるでしょう。内容次第で、株式市場、債券市場（特に金利上昇期待への影響）に与えるインパクトは注目されます。 　そんな中で、昨日２月１４日に行われたイエレンＦＲＢ議長の上院での議会証言が注目されました。ハト派（金融緩和派）と言われてきたイエレン氏のタカ派的なトーンが印象的でした。 　主旨をまとめると、 ・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会（米国の金融政策決定会合））の年内複数回の利上げ実施の可能性が高いことを示唆。 ・将来の利上げのハードルが低い