コロナ禍が続きます。　ＴＶでは入れ替わり立ち替わり専門家や政治家が感染拡大への警鐘を鳴らしていますが、その最大の理由は医療現場のひっ迫です。　医療界の重鎮も頻繁に発言していますが、新型コロナ治療に参加している医療機関・医療従事者はまだ少数と聞きます。急性期治療の利用病床数では依然として３～４％程度のようで、しかもこの程度で他の治療まで遅らせてしまうほどの効率の悪さ。　最近は漸く「欧米に比べて一桁も少ない患者数で何故に医療ひっ迫なのか？」と言う声が増えてきました。誰もが医療行政の酷さに声を上げ始めたという事です。　厚労省上層部及び各医師会などは、様々な理由はさておき、この１年以上に渡り、法改正も含めて新型コロナ治療での欧米との格差を是正する手立てを執ってきたのか。行政手法や法律が古いのなら最新のものに差し替えるのは喫緊の課題であり、医師会こそ問題点を十分に理解しているはずです。　それにも

　今週（８月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３６９円０６銭下落し（率にして１．６％の下落）、２万２９２０円３０銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。　日経平均株価は前週に９５９円４２銭上昇し、２万３０００円を超過。約半年ぶりの高値水準に達したことから、今週は高値警戒感もあり、売りが出やすい地合いとなりました。　こうしたなかで目立ったのは、陸運、海運、空運、鉄鋼、不動産など、コロナ禍のなか、株価が軟調に推移してきた「景気敏感」業種の持ち直しです。　また、米国の大統領選挙に向けた選挙戦で、増税やＩＴ大手企業への規制強化を唱えるバイデン候補（民主党）が世論調査でリードを伝えられるなか、米国の株価が堅調に推移していることです。　「景気敏感」業種の株価の回復については、ワクチン開発の成功、それに伴う景気回復期待が底流にあるものと思われますが、そのように単純に割り切って良いもの