今週（８月２１～２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７円銭下落し（率にして０．０９％の下落）、１万９４５２円６１銭で取引を終えました。６週連続の下落です。６週連続の下落は３年７カ月ぶりとなります。 　週初から北朝鮮情勢を巡る地政学リスクやトランプ政権の混迷が意識され、２２日（火）まで、日経平均株価は５日続落しました。２３日に小幅反発しましたが、その後は隔日で一進一退となり、週間では小幅な下落となりました。 　２４日から始まったカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（米ワイオミング州ジャクソンホール。２６日まで）でのイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の講演を控え、売買を見送る動きも見られました。 　ただ、利上げを急ぐような発言は出てこないとの見方が大勢となりつつあるようです。 　米国の金融正常化が緩やかなペースとなり、米国の景気拡大が持続するなか、株価の上昇も続くとの見方

　夏休みの最中、米北対立の地政学的リスクの高まり、加えて、米国の最もデリケート問題に大統領が絡み政権の重要な人事問題に至った等のやや過剰な騒音報道も手伝い、市場はリスクに敏感な動きとなりました。 　高値圏でボックス相場を続けていた株式市場は、ボックス底割れの動きが続きました。米国の対アフガン政策の変更表明や米国の税制改革の進展報道を好感する等の相場小反発の動きはあるものの、株価指数の動きや為替相場は元気がない印象です。 　市場の様子見の背景をジャクソンホールでの経済フォーラムでの主要国要人講演待ち、と挙げる向きも見かけますが、ジャクソンホールでサプライズ発言があるという期待もできないそうです。 　因みに、ジャクソンホールは米国のワイオミング州にあるリゾート地で、壁のように立ちはだかる非常に高い山の間に位置し、まるでホール（穴）に入ったかのように感じる土地だそうです。近くには景観を誇る国