年後半の株式市場は、やはり外国人投資家の独り舞台であったようです。　今も本日発表の投資家別売買動向でも、外国人投資家が小幅ながらも買い越しになっていました。８月、３度にわたる下値確認（２０１００円台）を経て８月末から反転上昇に転じた時から外国人投資家の買い越しが始まりました。そして、今に至っているわけです。　この１２月ＳＱの時に日経平均は年初来高値を更新、２４０５０円を示現した。その上昇幅は約４０００円弱と大きく跳ね上がりました。　このような相場を演じることができるのは、外国人投資家だけ。　毎回、このコラムでも指摘してきたが、外国人投資家に付くことが重要だということです。　外国人投資家が買い越しの姿勢になると、必ず「個人投資家」は売り越し姿勢を取る。不思議なことですが、このスタイルは１５年前から変わりないことです。超寂しい現実です。　そして、利益を上げている投資家は誰かと言えば、外国人投

　報復には報復、とばかりに米中貿易摩擦が収まるどころかエスカレートする中、このところの金融市場はリスクオンの動き。株式市場では、ニューヨークも上海も、更に日経平均も強い。為替市場では、ドル安・円安と言うリスクオン時のパターン。 　米中貿易摩擦問題のインパクトが薄れてきたのもありますが、１３日にトルコ中銀の予想を上回る大幅利上げ以来、トルコ・リラ安懸念が一服して、新興国通貨、株もリカバーしてきたことが安心に繋がっていると思われます。 　リスクオンの市場心理を背景に、９月に入ってからの円相場は円安で動いています。と言っても、値幅は大きくはないのですが。ブラジル・レアル、南アフリカランド等幾つかの例外を除き、殆どの通貨に対して円安です。 　ドル・円相場は、１１１円０５銭に始まり、安値１１０円３８銭、直近がほぼ今月の高値である１１２円３０～４０銭台で、未だ高値を示現した年初の１１３円３９銭を抜

　今週（９月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５５８円９銭下落し（率にして２．４％の下落）、２万２３０７円６銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。 　貿易摩擦問題、新興国経済への不安などから、結局、３日（月）から７日（金）まで５日間の続落となりました。 　週初は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、米国とカナダが妥結できなかったことで、貿易摩擦問題への懸念が改めて浮上。中国・上海総合指数の下落、台風２１号による関西国際空港の閉鎖に伴うインバウンドの減速懸念、北海道で発生した地震の影響への警戒なども重なり、続落して終わりました。 　本日発表の米雇用統計は堅調な内容が予想されますが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを拡大するほどの内容にはならないものとみられます。トランプ米大統領は通商問題で対日圧力を強める内容の発言をしており、来週は外為相場で円高圧力が強まる

　今週（８月２７～３１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２６３円３８銭上昇し（率にして１．２％の上昇）、２万２８６５円１６銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。 　前週の地合いを引き継ぎ、３０日（木）まで８日続伸。週末の３１日（金）は小幅ながら反落しました。米国株が上昇基調を維持したことに加え、中国・上海株などアジアの株式相場も軒並み回復基調となり、２８日（火）には一時、日経平均株価が２万３０００円を約２カ月半ぶりに上回りました。 　３１日（金）は、トランプ米大統領が来週にも２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税を発動するとの報道から安く始まりました。しかし、中国の８月の製造業ＰＭＩが５１．３となり、７月実績（５１．２）から０．１ポイント改善したほか、市場コンセンサス予想の５１．０を上回ったことから、中国の景気に対する安心感が広がり、日経平均株価は大引けにかけ、戻り歩調

　今週（７月３０日～８月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８７円５７銭下落し（率にして０．８％の下落）、２万２５２５円１８銭で取引を終えました。４週ぶりの下落です。 　週初の３０日（月）は、前週末の米株安を受け、日経平均株価は１６７円安となりました。続く３１日（火）は日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買入れに関し、ＴＯＰＩＸ連動型の比率を引き上げることを決めましたが、政策変更を見越して日経平均先物を売っていた投資家が買い戻しを行い、小幅反発。１日（水）は、企業業績の好調、円安の進行などを受けて続伸。しかし、２日（木）は中国・上海総合指数が大幅安となったことを嫌気して、日経平均株価も大幅安。３日（金）は前日の米株式市場でハイテク株が戻したことを好感し、小幅高となりました。 　日銀が金融政策にフォワードガイダンス（将来の指針）を導入したことで、金融緩和が長期化す

　今週（７月９～１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で８０９円２１銭上昇し（率にして３．７％の上昇）、２万２５９７円３５銭で取引を終えました。４週ぶりの上昇です。 　週初の９日（月）、１０日（火）と日経平均株価は続伸してスタート。前週末に発表された米国の雇用統計で、平均時給の伸びが市場予想に届かなかったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが加速するとの懸念が後退。外為市場での円安・ドル高の進行、アジア株の回復なども支援材料となりました。 　米トランプ政権が１０日、２０００億ドルに相当する中国製品に１０％の追加関税を課すとの原案を公表したことから、貿易摩擦拡大への警戒感が再燃し、１１日（水）の日経平均株価は反落。 　しかし、１２日（木）、１３日（金）は再び、円安の進行、中国・上海株式相場、米国株式相場の上昇などを受け、連続して上昇しました。 　来週は外為相場で円安・

　今週（６月２５～２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２１２円３２銭下落し（率にして０．９％の下落）、２万２３０４円５１銭で取引を終えました。２週連続の下落です。 　今週は、週を通じて米国と中国の貿易摩擦拡大への警戒感に覆われたと言えます。２５日（月）は、米国がハイテク製品などの対中輸出や中国による対米投資の制限を検討と伝わったことなどを嫌気して、日経平均株価は前週末比１７８円安と下落。週末にかけては、小幅な一進一退を繰り返しました。 　外国為替市場では、日米の長期金利差拡大などを反映、円相場は１ドル＝１１０円台で推移しています。来週は、これらが株価の下値を支えるとみられますが、一方で、貿易摩擦拡大への懸念が、一本調子の円安進行に歯止めをかけるとみられ、株価も一進一退の動きになると予想します。 （水島寒月） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関

　今週（４月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１１３円２２銭上昇し（率にして０．５％の上昇）、２万１５６７円５２銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。 　週初は、米株式市場がハイテク株中心に下落したことなどを受け、２日（月）、３日（火）と続落。２日の東証１部の売買代金は今年に入って最低と盛り上がりに欠ける展開となりました。しかし、４日（水）は米株高や外国為替市場での円安・ドル高の動きなどを好感して小反発。５日（木）は米中の貿易摩擦を巡る懸念がやや後退したとの観測などから、日経平均株価は前日３２５円高と大幅に続伸。 　ただ、６日（金）は、日本時間朝方に、米国のトランプ大統領が中国に対して追加の制裁関税を検討していると発表したことに加え、米国の３月の雇用統計の発表を控えた様子見機運などから、反落して取引を終えました。 　来週は、引き続き米中の貿易摩擦を巡る警戒感から、東京