今週（１月２５～２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で９６８円０６銭下落し（率にして３．３８％の下落）、２万７６６３円３９銭で取引を終えました。５週ぶりの下落です。　週初は、今週から本格化する国内主要企業の２０年度３Ｑ決算への期待から買いが入り、２５日（月）は日経平均株価が前週末比１９０円高の２万８８２２円で引けました。これは、１９９０年８月３日以来の高値です。　続く２６日（火）は高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、前日比２７６円安と反落。　２７日（水）は、同８９円高と反発しましたが、同日夜の米国株式相場はＮＹダウが同６３３ドル安と急落。　これを受けて２８日（木）の日経平均株価は同４３７円安と大幅に下落（下げ幅は今年最大で、２０年７月３１日以来の大きさ）。同日夜のＮＹダウは同３００ドル高と反発しましたが、２９日（金）の日経平均株価は朝高で始まったものの、日本の取引時間中に米株

　あっという間の１年です。　本年も駄文に懲りず、お付き合いいただいた読者の皆さまには感謝です。　「こいつの文章は愚痴ばかりじゃないか！」と、ご気分を悪くされている方もいらっしゃるような気もしますが（汗）、広いお心で容赦いただければ幸いです。　さて、今年３月の安値時に、一時５１０兆円程まで減った東証一部の株式時価総額は昨日（２３日引け）時点で約６６６兆円にもなり、２０１８年１月末の６８１兆円に迫っています。　来年はどうなるのか？いよいよ予測が付きません。先進国では金利がほぼ無くなり（またはマイナスで）、本当に世界中が異次元の金融環境になってきました。　昨年末のメルマガでは世界の金利低下の状況を書き、その低下スピードや雰囲気から「来年からはいよいよ未知の世界に入って行くような心境です。」と書きましたが、それなりに金利の先読みは出来たものの、まさか新型コロナウイルスで大混乱するとは想像すら出来ま

　今週（４月２７日～５月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３５７円３５銭上昇し（率にして１．９％の上昇）、１万９６１９円３５銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。　各種の経済指標は厳しいものが相次ぎましたが、株式相場には「耐性」が出てきたようです。むしろ、２７日（月）の日銀の追加金融緩和などをポジティブに捉える動きが目立ちました。　新型コロナウイルスの感染状況は、国内は予断を許さぬ状況が続いていますが、中国や欧米ではピークを迎えたとの見方も出てきました。中国では、延期していた全国人民代表大会（全人代）を５月２２日に開幕することが決定しました。これにより、大規模な財政出動への期待が高まっています。　中国の景気がＶ字回復するようですと、世界経済へのプラス効果が見込まれます。もっとも、新型コロナウイルスの「発生地」である中国を「異質」とみる向きは増加するでしょうが。　来週は、７日（

　今週（２月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４０円銭下落し（率にして０．６％の下落）、２万３６８７円５９銭で取引を終えました。２週ぶりの下落です。　前週に大幅に上昇し、前々週の下落幅をそっくり戻したものの、国内主要企業の業績の回復がはかばかしくないことに加え、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大への警戒感が改めて広がりました。　企業業績は「足元は厳しいものの、来２０年度は回復に向かう」との期待が、これまで株価を支えてきましたが、新型肺炎の感染拡大に伴う中国の経済活動停滞の影響が企業業績の回復を大幅に遅らせる、との見方が浮上。厳しい決算を発表した企業の株価がストレートに売られる傾向が強まっています。　しかし、前週も述べましたが、中国政府、中国人民銀行は金融・財政両面での政策対応の強化を示唆しています。中国人民銀行は毎月２０日に発表される政策金利の引き下げをほのめかして

　今週（９月１７～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で９０円８０銭上昇し（率にして０．４％の上昇）、２万２０７９円０９銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通り政策金利の引き下げ（幅は０．２５％）を決定しました。パウエル議長もＦＯＭＣ後の記者会見でさらなる金融緩和に対し柔軟な姿勢を示したことで、米国株式が堅調に推移。日経平均株価も２０日（金）に４月２６日以来およそ５カ月ぶりの高値を付けました。　週初の１７日（火）は前週からの地合いを引き継ぎ、日経平均株価は１０日続伸しました。外国為替市場で、円相場が１ドル＝１０８円３０銭と１カ月半ぶりの水準まで円安が進行したことも株価を支えました。１８日（水）は１１日ぶりに反落。しかし、１９日（木）、２０日（金）と小幅続伸して取引を終えました。２０日は３連休

　今週（９月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４９５円２０銭上昇し（率にして２．４％の上昇）、２万１１９９円５７銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。　１０月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったため、貿易交渉進展への期待が高まったことで、日経平均株価は３日（火）以降、４日続伸して取引を終えました。　週初の２日（月）は、前日の１日（日）に米国が対中制裁関税「第４弾」を発動し、中国も即座に報復したことを受け、日経平均株価は前週末比８４円安となりました。　続く３日（火）は円高進行の一服などを好感して小幅ながら反発。　４日（水）も円相場が１ドル＝１０６円近辺まで円安ドル高方向に戻したことで小幅続伸。　５日（木）は、香港情勢の好転に加え、１０月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったことを好感し、大幅続伸。前日比４３６円高となり、２万１０００円台を回復しました。　６

　まず、全英女子オープン優勝の渋野選手、快挙過ぎます！　今年のサロンパスカップでの優勝を見たときには「元気な新人が出てきたな」くらいの印象でしたが、何と！全英優勝まで果たしてしまいました。３日目まで首位争いに加わっていましたので「最終日くらいはちゃんと観なくちゃ」と観はじめましたが、あの淡々とした、そして粘り強いゴルフに釘付けになりました。　全国のゴルフファンの皆さまとともにこの快挙を喜びたいと思います。　その一方で、かんぽ生命の不適切営業問題が広がりを見せています。頑張る若い子達に比べてオッサン達は何をしているのか？　営業現場では本当のノルマ営業を知らない、長年ぬるま湯に浸かってきた中間管理職による無茶で幼稚な手法による前線へのプレッシャー。加えて、上層部（経営陣）は郵政族議員や株主からのプレッシャー、己の名誉欲のために郵貯かんぽの収益向上しか頭に有りませんから、全てのダークサイド・プレ

　より多くの人が納得する結論を出すための多数決という民主制のシステム。 　英国のＥＵ離脱に関する（ＢＲＥＸＩＴ）法案議論で結論が出ない英国議会を見るにつけ、多数決の難しさを感じます。 　３月２９日のＥＵ離脱予定日を２週間後に控え、欧州議会のあるストラスブールに飛んだメイ首相が、１１日にＥＵとの間で「法的拘束力のある変更」修正案で合意したとの報を受け、通貨ポンドは上昇したのも束の間、法案を持ち帰った英国議会では否決で、ポンド下落、と乱高下。 　議会採決日の直前で忍耐強く修正案を纏めたメイ首相でしたが、残念な結果です。 　あとは、合意なき離脱なのか？延期するのか？の議会投票が今日明日に予定されています。 　合意なき離脱案の可決はないとは思いますが、延期要請案になったとしてもＥＵ側に承認されることも必要ですし、仮にＥＵもＯＫしたとしても、ＥＵユンケル議長が「政治に２度はあるが、３度目はない」と

年明けて、株式市場、原油を中心とした商品市場は容赦ない下落圧力にさらされ、為替市場もリスクオフの動きを余儀なくされましたが、３月に入り、限定的ではありますが、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。 　一時、１バーレル３０ドルを割ったＷＴＩ原油相場も先週後半には３９ドルの高値に反発する場面あり、日経平均株価も１７０００円台に反発。 　一方、足元のドル円相場は、１１０円～１１５円の範囲、更には、もう少し狭い範囲１１２．５円～１１４．５０円のボックスにすっぽりと入っています。 　ドル円相場の、このエネルギー不足ぶりは、株の反発にも限界があるのでは？と感じさせます。楽観的な部分を探せば、上値トライの１１５円台は重いものの、下値はやや切り上げつつ動いていることでしょうか。 　何があれば、ドル円の１１５円をブレ―クしていくのか？ 　先週行われた欧州中銀金融政策決定会合では、市場予想以上の思い切った金融

今週（３月７～１１日）の株式相場は、日経平均株価が週間で７５円９１銭、率にして０．４％のわずかな下落となりました。４週間ぶりの下落です。 　依然として燻る世界景気の先行き不透明感や円高進行への警戒感から、１万７０００円を超えると戻り待ちの売りに押されました。 　なお、前週４日の米国の２月の雇用統計は市場予想を上回り、米国の景気減速への過度な警戒感は薄らぎました。 　中国の全人代でもインフラ投資を中心とする財政出動が決まっています。 　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日の理事会で政策金利の引き下げだけでなく、量的緩和策の拡充も決定しています。 　これらは投資家に運用リスクをとる動きを促すものと思われます。 　ただ、為替相場が不透明ななかでは、やはり日本株は手掛けづらいものと思われます。日米の金利差に着目すれば、「円安ドル高」となるのですが、英国の ＥＵ離脱問題に絡めてユーロ安が意識されるほ