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記事 18件
  • 市場潮流

    2019-09-10 00:11  
     今週(9月2~6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で495円20銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万1199円57銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。 10月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったため、貿易交渉進展への期待が高まったことで、日経平均株価は3日(火)以降、4日続伸して取引を終えました。 週初の2日(月)は、前日の1日(日)に米国が対中制裁関税「第4弾」を発動し、中国も即座に報復したことを受け、日経平均株価は前週末比84円安となりました。 続く3日(火)は円高進行の一服などを好感して小幅ながら反発。 4日(水)も円相場が1ドル=106円近辺まで円安ドル高方向に戻したことで小幅続伸。 5日(木)は、香港情勢の好転に加え、10月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったことを好感し、大幅続伸。前日比436円高となり、2万1000円台を回復しました。 6
  • 夏の思い出

    2019-08-14 00:02  
     まず、全英女子オープン優勝の渋野選手、快挙過ぎます! 今年のサロンパスカップでの優勝を見たときには「元気な新人が出てきたな」くらいの印象でしたが、何と!全英優勝まで果たしてしまいました。3日目まで首位争いに加わっていましたので「最終日くらいはちゃんと観なくちゃ」と観はじめましたが、あの淡々とした、そして粘り強いゴルフに釘付けになりました。 全国のゴルフファンの皆さまとともにこの快挙を喜びたいと思います。 その一方で、かんぽ生命の不適切営業問題が広がりを見せています。頑張る若い子達に比べてオッサン達は何をしているのか? 営業現場では本当のノルマ営業を知らない、長年ぬるま湯に浸かってきた中間管理職による無茶で幼稚な手法による前線へのプレッシャー。加えて、上層部(経営陣)は郵政族議員や株主からのプレッシャー、己の名誉欲のために郵貯かんぽの収益向上しか頭に有りませんから、全てのダークサイド・プレ
  • 為替市場動向~どちら様もハト派化~

    2019-03-16 12:38  
     より多くの人が納得する結論を出すための多数決という民主制のシステム。  英国のEU離脱に関する(BREXIT)法案議論で結論が出ない英国議会を見るにつけ、多数決の難しさを感じます。  3月29日のEU離脱予定日を2週間後に控え、欧州議会のあるストラスブールに飛んだメイ首相が、11日にEUとの間で「法的拘束力のある変更」修正案で合意したとの報を受け、通貨ポンドは上昇したのも束の間、法案を持ち帰った英国議会では否決で、ポンド下落、と乱高下。  議会採決日の直前で忍耐強く修正案を纏めたメイ首相でしたが、残念な結果です。  あとは、合意なき離脱なのか?延期するのか?の議会投票が今日明日に予定されています。  合意なき離脱案の可決はないとは思いますが、延期要請案になったとしてもEU側に承認されることも必要ですし、仮にEUもOKしたとしても、EUユンケル議長が「政治に2度はあるが、3度目はない」と
  • 為替市場動向~当面は、狭いボックス相場?~

    2016-03-18 23:53  
    年明けて、株式市場、原油を中心とした商品市場は容赦ない下落圧力にさらされ、為替市場もリスクオフの動きを余儀なくされましたが、3月に入り、限定的ではありますが、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。  一時、1バーレル30ドルを割ったWTI原油相場も先週後半には39ドルの高値に反発する場面あり、日経平均株価も17000円台に反発。  一方、足元のドル円相場は、110円~115円の範囲、更には、もう少し狭い範囲112.5円~114.50円のボックスにすっぽりと入っています。  ドル円相場の、このエネルギー不足ぶりは、株の反発にも限界があるのでは?と感じさせます。楽観的な部分を探せば、上値トライの115円台は重いものの、下値はやや切り上げつつ動いていることでしょうか。  何があれば、ドル円の115円をブレ―クしていくのか?  先週行われた欧州中銀金融政策決定会合では、市場予想以上の思い切った金融
  • 市場潮流

    2016-03-16 00:17  
    今週(3月7~11日)の株式相場は、日経平均株価が週間で75円91銭、率にして0.4%のわずかな下落となりました。4週間ぶりの下落です。  依然として燻る世界景気の先行き不透明感や円高進行への警戒感から、1万7000円を超えると戻り待ちの売りに押されました。  なお、前週4日の米国の2月の雇用統計は市場予想を上回り、米国の景気減速への過度な警戒感は薄らぎました。  中国の全人代でもインフラ投資を中心とする財政出動が決まっています。  また、欧州中央銀行(ECB)は10日の理事会で政策金利の引き下げだけでなく、量的緩和策の拡充も決定しています。  これらは投資家に運用リスクをとる動きを促すものと思われます。  ただ、為替相場が不透明ななかでは、やはり日本株は手掛けづらいものと思われます。日米の金利差に着目すれば、「円安ドル高」となるのですが、英国の EU離脱問題に絡めてユーロ安が意識されるほ
  • 為替市場動向~緩和期待外れた後のドル円相場は?~

    2015-11-05 13:05  
    10月後半の市場の注目は、主要国の中央銀行の動きでした。  先陣を切って、10月22日に市場にギフトを送ったのは欧州中銀でした。 ドラギ総裁が、定例理事会後の記者会見で12月の追加緩和を予告。続いて、そ の週末に中国人民銀行が利下げに動き、金融緩和姿勢を明確に示したことから、世界のマーケットは金融相場を期待するリスクオンの展開となりました。  翌週の米国金融政策決定会合FOMCで注目された声明文から、「国際情勢への配慮」が消され、「経済指標を見極めて、12月の会合で利上げを検討、判断する」等の文言が記されたことから、薄くなった年内利上げ期待に最終的には株高ドル高債券安で反応しました。  一方、一部に根強い期待があたハロウィン前日の日銀追加緩和が見送られたのは残念ではありました。  このような主要国の最新の金融政策姿勢に反応して為替市場では、欧州中銀の発表に反応してユーロ安ドル高、さらに中国
  • 市場潮流

    2015-11-02 17:09  
    今週(10月26日~30日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で257円80銭、率にして1.36%上昇しました。  中国が昨年11月以来6度目の金融緩和を実施したことで、中国の景気減速懸念がやや薄らいだことで、投資家心理が改善。米FRB、日銀ともに現行の金融政策を据え置きましたが、株式相場は反応薄でした。  27~28日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文では、「次回会合で政策金利目標レンジを引き上げることが適切かどうかを決定する」こ とが明記されました。また、前回9月の会合の声明文から「最近の世界経済情勢と金融市場の動向が米国の経済活動を幾分抑制する可能性があり、短期的にイン フレ率に下押し圧力を及ぼす可能性がある」との文言が削除されました。  これにより、12月のFOMC(15~16日)での利上げの可能性が高まったとの見方が広がりました。これを受けて米国株式は直後に下落
  • 為替市場動向~日銀の政策決定会合、今年の10月末は?~

    2015-10-22 10:50  
    注目の日米の金融政策決定会合が行われる来週を向けて、市場参加者には様子見もあり相場は全体的に小動きですが、日銀への追加緩和への期待は、来週の決定を予想する識者が少ないながら、静かに灯り続け、ドル円相場や日本の株式相場の下値を支える要因となっています。  追加緩和が期待される背景には、最近発表される日本の経済指標下振れに対する警戒感の強まりがあります。7月、8月の鉱工業生産は予想に反してマイナスとなり、機会受注の数字では民需が3か月連続して大幅に減少でした。  そんな中で、先週発表された10月の月例経済報告では、生産を「弱含み」として3か月ぶりに下方修正。また、本日発表された9月の貿易統計では、貿易収 支は黒字予想に反して赤字、特に輸出の伸びの鈍化が目につきました。輸出の鈍化は、中国への輸出減少が影響していると見られます。  経済指標悪化の一方で、政府、日銀が政策目標としている「デフレからの
  • 市場潮流

    2015-09-28 13:16  
    今週(9月24~25日)の東京株式市場は、2日間の立会いでしたが、日経平均株価は189円70銭、率にして1.04%下落しました。  シルバーウィークの連休の間、中国の景気減速の加速、ドイツのフォルクスワーゲンの不正問題などの影響で、海外株式相場が下落したことから、24日の日 経平均株価は大幅に下落。25日は、9月末の配当の権利取りの買いなどに加え、日銀の黒田総裁が安倍首相と官邸で会談したことで、日銀の追加緩和への期待 が高まり、308円高で終わりました。  来週は、10月1日から中国市場が国慶節の大型連休に入ります。中国市場の動きに翻弄されるリスクが薄らぎ、日経平均株価は上値を試す展開が見込まれます。  先週書きましたように、「10月にFRBが利上げ、一方で日銀が追加緩和を実施、中国が再度の金融緩和とともに財政出動を伴う景気対策を実施する」との公算は大きいと筆者は考えております。 (水島寒
  • 市場潮流

    2015-05-04 14:06  
    今週(4月27日~5月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で488円、率にして2.4%の下落となりました。  4月30日には、前日比538円安と今年に入っての最大の下げとなりましたが、主な要因は、 1)29日に公表された米国の15年1~3月期GDP成長率(速報値)が、前期比年率0.2%と市場の予想を下回ったこと 2)30日の日銀の金融政策決定会合で、市場で期待が高かった日銀の追加緩和が実施されなかったこと 3)5月2日からの5連休を前に利益確定売りが出たこと などです。  基本的には、これまで速いピッチで上昇してきた調整であり、ここからの深押しは想定しておりません。  米国の景気減速は、寒波、港湾ストなど特殊要因によるところが大きく、4~6月期以降は再び着実な成長軌道を回復すると予想します。米連邦準備理事会(FRB)の政策金利引き上げは、大方の予想通り9月に実施されるものと予想します