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  • 市場潮流

    2019-08-22 04:28  
     今週(8月13~16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で266円01銭下落し(率にして1.3%の下落)、2万418円81銭で取引を終えました。3週連続の下落です。 今週は4日間の立会でしたが、米中対立の動向、世界景気の減速などを受けて、上昇と下落を1日ごとに繰り返す展開となりました。 週初の13日(火)は、米中貿易摩擦や香港のデモなどへの懸念から、前日の米国株が下落したことを受け、日経平均株価も3日ぶりに反落。 翌14日(水)は、米通商代表部(USTR)が対中関税第4弾(9月1日発動予定)に関し、一部品目(スマホ、ゲーム機など)の発動を12月に先送りする発表。これを好感し、日経平均株価は反発しました。 15日(木)は、前日の米国の債券市場で10年物国債利回りと2年物国債利回りの利回りが逆転。景気後退入りの予兆とされる「逆イールド」の発生を嫌気し、米国株が急落し、これを受けて、日経平
  • 市場潮流

    2019-08-14 00:05  
     今週(8月5~9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で402円34銭下落し(率にして1.9%の下落)、2万684円82銭で取引を終えました。2週連続の下落です。 米中貿易摩擦の激化懸念などを背景に、外為市場で、円高ドル安が進行。中国人民元の対ドル相場が約11年ぶりに安値となったことなどを受けて、アジアなど新興国株も全面安となり、日経平均株価は前週から7日(水)まで4日続落しました。米国が中国を為替操作国に指定したことも、米中対立激化懸念を増幅し、株価の下落を助長しました。4日間の下げ幅は約1,000円に達しました。 日経平均株価は8日(木)に、5営業日ぶりに反発。続く9日(金)も続伸しました。前日の米国株の上昇、中国の中央銀行である中国人民銀行が設定した人民元取引の基準値が想定よりも元高水準であったことなどが株価の上昇に寄与しました。 来週も、日米金金利差の縮小から、為替は、円高ドル
  • 市場潮流

    2019-08-05 17:57  
     今週も、金曜日のザラ場中に執筆しています。 本日(8月2日)の東京株式市場は、前日比500円を超える下落に見舞われています。 先週、筆者は以下のように記述いたしました。「振り返ってみますと、今年(2019年)に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は減速傾向を強めてきましたので、株式相場は、いわば「金融相場」的色彩が色濃くなってきたと解釈できると思います。」
     今週の金融資本市場は、まさに、パウエル議長とトランプ大統領の言動により、大きく動く展開となりました。 FRBは、7
  • 市場潮流

    2019-07-30 01:33  
     今週は、いつもより早いタイミングで執筆しています。 今週(7月22~26日)の東京株式市場は、半導体メモリー市況の底入れや米中の関係改善への期待などを背景とする米株高を好感し、半導体関連や電気機器、機械などの景気敏感株を中心に堅調に推移しています。 国内主要企業の19年度4~6月期の決算発表は本格化しつつありますが、おしなべて低調です。ただ、株式相場には概ね織り込み済みと考えて良さそうです。 振り返ってみますと、今年(2019年)に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。 この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は
  • 投資家の心理

    2019-07-23 17:47  
     個人投資家の皆さんは自己責任の下で自由に株の売買ができる。売買の結果はすべて自身の運用成果に反映される。プラスになったりマイナスになったりと変化が激しいのが株の世界。 うまくいく場合もあれば駄目な場合もあり、株式投資の悩みは尽きない。 これだけNYダウやNASDAQ指数が新高値をつけても日本株にはまったく影響せず、それどころか下値を模索するなど日本株に向かう投資家のパワーが委縮している。 どこにその原因があるのか。 米中貿易摩擦、中国経済のスローダウン、日韓の軋轢による経済への影響、少子高齢化、10月からの10%への消費税増税など、悪材料を上げ出したら切りがない。 メディアではネガティブキャンペーンばかりが目につき、日本経済の未来を明るく語る論調は滅多に見られません。 経済界でもソフトバンクGの孫社長が日本のAI企業には見るべきものがなくファンドでは投資しないと断言。AI後進国となり下が
  • 大魔神のアンテナ 厳しい相場でも活躍する銘柄もある

    2019-07-23 02:35  
     木曜日、日経平均は大幅な下落を演じました。 これといった悪材料もなかったが、朝から段階的な下落を繰り返して(6回に渡る先物解消売りが出ていた)一時21000円を割り込みました。プロと言われる大手証券のファンドマネジャーですらお手上げの状況でした。 あるところは、「ドイツ銀が組み入れていた銘柄の売りが出た」とか…?「外資系証券によるファンド解約に伴う売り」とか…?「ヘッジファンドによる売り仕掛けが出ていた」とか…?市場内ではいろいろな噂が出回っていました。 円ドル相場の円高に伴う解消売り(円を買い・株式を売る)が断続的に出ていたことは事実でしたが、なぜ、このような仕掛けが入ったのかは未だにはっきりしていません。 しかし、7月初めに21700円台まで回復したものの、NY市場が最高値を更新するなか、東京市場は上値が重く、それ以上の上昇が出来ませんでした。当時円高でもあったことが重石になっていた
  • 市場潮流

    2019-07-18 01:20  
     今週(7月8~12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で60円48銭下落し、2万1685円90銭で取引を終えました。6週ぶりの下落です。 前週末5日(金)に発表された米国の6月の雇用統計が5カ月ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ判断への影響が懸念され、米国株が下落。8日(月)の日経平均株価は3営業日ぶりに下落し、前週末比212円安となった。 その後は、10日(水)、11日(木)に予定されたFRBパウエル議長の議会証言を前に、模様眺め機運が強まり、日経平均株価も、小幅な動きで一進一退となりました。 パウエル議長は10日、下院の金融サービス委員会での議会証言で、米国経済の先行きの不確実性の高まりを強調、利下げを改めて示唆。7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC、30~31日)での利下げの可能性が高まったことを好感し、10日の米株式市場でNYダウは一時最高値を上回り、ハ
  • 市場潮流

    2019-07-08 16:22  
     今週(7月1~5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で470円46銭上昇し、2万1746円38銭で取引を終えました。5週連続の上昇です。 前週末29日(土)に大阪で行われた米中首脳会談は貿易協議の再開と米国の中国製品に対する制裁関税の先送りで合意。中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)への部品販売も一部認めるとしました。 これらを好感し、1日(月)の日経平均株価は電子部品株を中心に大幅に反発し、前週末比454円高となりました。2日(火)も小幅続伸。3日(水)には3日ぶりに反落しましたが、4日(木)は前日に米国の主要な株価指数が過去最高を更新したことを受けて、日経平均株価も反発しました。5日(金)は前日の米国の株式市場が休場であったこと、5日に発表予定の米国の6月の雇用統計を控えて模様眺め機運が広がりましたが、小幅続伸して、取引を終了しました。 来週の国内株式市場は、米国の6月の雇
  • 市場潮流

    2019-07-02 00:22  
     今週(6月24~28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で17円28銭上昇し、2万1275円92銭で取引を終えました。小幅の上昇ながら4週連続の上昇です。 28日(金)からのG20(大阪市で開催)を控え、様子見機運が支配的な週となりました。 24日(月)は前週末比27円の小幅高でしたが、売買代金は4年半ぶりの低水準にとどまりました。 25日(火)は東京外国為替市場で円相場が1ドル=106円台後半まで買われたことが嫌気され、前日比92円安。26日(水)も続落。 27日(木)は、米国トランプ大統領およびムニューシン財務長官の発言から、週末に予定される米中首脳会談で貿易協議が前進するとの期待が高まり、同251円高と反発。 週末28日(金)は再び様子見機運が高まり、反落して取引を終えました。 29日(土)に予定される米中首脳会談では、米国による第4弾の制裁関税は発動が先送りされるとの見方が大
  • 市場潮流

    2019-06-25 00:01  
     今週(6月17~21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で141円75銭上昇し(率にして0.7%の上昇)、2万1258円64銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。 米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が金融緩和に積極的なスタンスを示したことや、28日(金)から大阪で始まるG20で、米国トランプ大統領と中国習近平国家主席が会談する見通しとなったことなどを好感し、世界的に株高が進行。 ただ、FRBの利下げスタンスに対し、日銀の緩和余地は限られるとの見方から、円高が進行。日本株の上値を抑えるとなりました。 来週も円高傾向は続くとみられ、日本株の伸び悩みは続くと予想します。 しかし、FRBが金融緩和に動けば、日銀も何らかの追加緩和を実施すると見込まれます。安倍内閣も、消費増税後の景気失速を防ぐためのさらなる景気対策を策定する方向に動くでしょう。 これらが株式相場の下値を支え