今年の年初において現在の株式相場水準を想定された方はどのぐらいお見えでしょうか？　昨年末の株式相場が今とは比べものにならないぐらい低迷していたことを思い出すと、ここまでの短期株高は想定できなかったに違いありません。　昨年１２月頃は日経平均は２万４０００円まで下がりそうだとか弱気の意見もありましたが、現実はそうならずに終わりました。　今年の大発会で日経平均は２万５８３４．９３円で始まりました。その大発会から先週末の３万２３８８．４２円まで２５．４％の上昇です。ＴＯＰＩＸでも１８７９．１９から２２５４．９０まで２０％の上昇で年初の大発会で投資された方の運用成果はこの程度は上がっているものと推察されます。　残念ながら、個別銘柄は必ずしもこのようにうまくは行っていないと言われそうです。銘柄ごとに運用成果が異なっているためで、株高の潮流に乗れた方と乗れていない方で差がついているものと推察されます

　株価は利益と評価の関係で決まるとすれば全体の指数の代表でもある日経平均も採用企業の収益向上、一株当たりの利益が高まれば評価の尺度であるＰＥＲが一定だとしても上昇することになります。これに加えてＰＥＲの水準も高まると加速がつくことになります。　こうした作用により日経平均は上昇ピッチを速め、多くのプロフェッショナルが予想する以上に意外な水準にまで上昇を見せる可能性もあります。　現状は期初段階で想定された業績見通しに基づいて株価は変動して参りましたが、為替面では１ドル＝１３０円から１３５円を前提にした見通しで、現状の１４５円前後への円安水準の為替相場は収益向上につながると考えられる一方で原油価格は７０ドル前後で安定し、電気代含めた原材料価格が落ち着きを見せれば製造業の粗利益は向上すると予想されます。　原材料価格の転嫁によるメーカーの値上げは一巡し、社会全体の物価上昇が落ち着けば下期以降の企業

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　早いもので、２０２２年も私の最後のメルマガとなりました。
 
 
　ここで、２０２２年のマーケットを振り返っておきます。
　執筆時点でわかる範囲の数字になってます。
 
 
［ＮＹダウ］
　２０２２年　１月　３日　初値３６，３２１ドル
　２０２２年１２月２０日　終値３２，７５７ドル
　　年初来　▲３，５６４米ドル（▲９．８％）
 
 
［日経平均］
　２０２２年　１月　４日　初値２９，０９８円
　２０２２年１２月２１日　終値２６，３８７円
　　年初来　▲２，７１１円（▲９．８％）
 
 
［ドル／円］
　２０２２年　１月　３日　初値　１１４．３８円
　２０２２年１２月２１日　　　　１３２．０４円
　　年初来　１７．６６円（１５．４％ドル高円安）
 
 
　米国の株式も日本の株式も１０％程度の下落。
 

　日頃、株式運用にご関心をお寄せの億の近道の読者の皆さんにとってこのところの株式相場やそのベースとなる経済や企業業績についてどのようにご覧になっているでしょうか。　日本にとって１９９０年からのバブル経済崩壊後の経済運営は消費税を柱にした財政健全化を目指した国民の生活を委縮させる施策の下で繰り広げられてきた。あれほど経済の発展を続けてきた日本のＧＤＰが諸外国のそれが伸びる中で一向に伸びてこないで今日に至っている現状を打破するにはどうすべきなのか？　その答えは一つは１０％の消費税をＧＤＰの拡大傾向が見出せるまで下げるということにすべきだという意見も根強いものの、現在の岸田政権の施策にそうしたアクションは全くと言って良いほど出てこない。　新型コロナに感染するほど様々な人たちの意見に耳を傾けてきた岸田首相は新資本主義を掲げているが、株式市場にとっては就任後にキャピタルゲイン課税増税を匂わせるなど

　東証市場改革で４月からスタートした３市場ですが慎重な投資家が多く調整ムードの中で推移してきましたが、月末を意識した本日あたりは、金利上昇が落ち着いてきた海外株の動向を受け明るいムードとなってきました。　だからと言って有頂天にはなるのは禁物ですが、せめて月末ぐらいは６月相場がポジティブなムードとなるよう明るさが感じられることを期待したいと思います。　調整相場の中での投資家の関心はいずれはまた右肩上がりの展開に復帰すると見られる調整後の相場で効率良くリターンを上げる方法という点でしょうか？　株式相場は既に昨年の年初あたりから１年以上にわたり下値模索を続けてきたと言うことができますが、下振れしながらも一定水準まで戻ってくるという相場のパターンで今月も日経平均は２万５６８８円から２万７０００円台まで戻って終えそうな展開です。　ＴＯＰＩＸも同様で１８２６ポイントをボトムに１９２０ポイント台まで戻

　今週（５月９～１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５７５円９１銭下落し（率にして２．１３％の下落）、２万６４２７円６５銭で取引を終えました。２週ぶりの下落です。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め、それに伴う米長期金利の上昇、米国株式の下落に加え、中国政府が「ゼロコロナ規制」を強行するなかでの中国景気の減速懸念、膠着化するウクライナ情勢など悪材料が重なるなか、東京株式市場も軟調な展開が続きました。　週初の９日（月）は前述の悪材料の重なりを受け、日経平均株価は前週末比６８３円安と大幅に下落。１０日（火）も前日比１５２円安と続落。　１１日（水）は同４６円高と小反発したものの、１２日（木）は同４６４円安と再び大幅下落。　ただ、週末１３日（金）は、最近の大幅な下落を受けた自律反発もあり、同６７８円高と大幅に反発して取引を終えました。　外為市場で進行する円安を、「日本経済にとりネ

　今週（５月２、６日）の東京株式市場は、ＧＷの狭間で、２日間の立会いでしたが、日経平均株価が週間で１５５円６６銭上昇し（率にして０．５８％の上昇）、２万７００３円５６銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。　２日（月）は、日本のＧＷ中の３～４日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に投資家の買いが手控えられ、日経平均株価は前営業日比２９円安と小幅な下落となりました。ＦＯＭＣでは政策金利の０．５ポイント引き上げと６月からのＱＴ（ＦＲＢのバランスシートの削減）の開始を決定。これを巡って、米株式相場は大幅に乱高下しましたが、６日の東京株式市場は、前営業日比１８５円高と反発しました。　ＧＷが終了する来週は改めて、決算発表や自社株買いなど株主還元のスタンスなどを確認しつつ、長期的視点から、業績面で注目出来る業種、個別銘柄を選別したいと考えます。（水島寒月）（情報提供を目的にしており内容

　今週（４月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１２円０７銭上昇し（率にして０．０４％の上昇）、２万７１０５円２６銭で取引を終えました。小幅ながら、２週連続の上昇です。　ウクライナ情勢や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の動向を受けた長期金利や為替相場の動きに影響され、株式相場は先週同様に、日々振幅の大きな展開となりながら、週間を通じては小幅な値動きにとどまりました。　週初の１８日（月）は、米長期金利の上昇や中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢を巡る不安などから、日経平均株価は前週末比２９３円安と先週から続落。　続く１９日（火）は、前日の米半導体株の上昇や円安ドル高の進行などを受け、輸出関連株を中心に反発。日経平均株価は前日比１８５円高と３営業日ぶりに反発。　２０日（水）も前日の米株式相場の上昇を支えに同２３２円高と続伸。自動車株の上昇が目立ちました。　２１日（木）も、

　今週（４月１１～１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０７円３９銭上昇し（率にして０．４０％の上昇）、２万７０９３円１９銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。　今週は、米長期金利の上昇や新型コロナの感染が急拡大しつつある中国の景気減速への警戒感と米国の消費者物価の上昇がピークを越えたのではないかとの期待感が交錯する週でした。　１２日（火）に発表された米国の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、エネルギーや食品を除くコア指数の上昇率が前月比０．３％となり、市場予想（同０．５％）を下回りました。ＣＰＩの主要な押し上げ要因だった中古車価格が下落したため、既述のように、「インフレがピークに達した」との見方が広がりました。　東京株式市場は、１１日（月）、１２日（火）と続落しましたが、上記の結果を受け、１３日（水）は日経平均株価が前日比５０８円高と３営業日ぶりに反発。１４日（木）も同３２

　今週（４月４～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６８０円１８銭下落し（率にして２．４６％の下落）、２万６９８５円８０銭で取引を終えました。２週連続の下落です。　３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ。１５～１６日に開催）の議事要旨が４月６日に公表され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月にも量的引き締め（ＱＴ）と呼ばれる資産圧縮に乗り出すことが明らかになりました。これはＦＲＢが量的緩和（国債などを市場から購入）により膨らんだ資産を正常化（圧縮する）する措置ですが、ＦＲＢは今回、前回（１７～１９年）の倍となるペースで圧縮する計画です。政策金利の引き上げも急ぐ意向であり、ＦＲＢの「タカ派的姿勢」が改めて鮮明になりました。　これを受け、日経平均株価は、６日（水）（前日比４３７円安）、７日（木）（同４６１円安）と大幅に続落。投資家が運用リスクを避ける動きが強まり、グロース株を中心に幅広い銘