こんにちは、小屋です。　今回はクライアントさんの相談事例をお伝えします。　株ではなくて不動産のおはなし。　今回の相談は、父親の相続対策で、父親が高齢で介護施設に入所したので、その間に自宅を解体し、収益不動産を建設しようとしているお客様の相談です。　相談者としては　・父親が介護施設に入所して自宅を利用しなくなった・相続地策として「賃貸不動産」を建設すると、土地の評価を下げられるだろうと思っている・父親名義で借り入れをすればさらに相続税を下げられると思っているという状況と思惑でした。　お話を伺ったうえで、まず気になったのは土地に賃貸不動産を建設するのが本当に相続対策になるのか？という点です。　税理士さんに相続税を試算してもらったところ、賃貸不動産を建設して借り入れを行う　＜　現状の自宅のまま　＜　建設中に父親が亡くなるということになりました　父親の状況がそれほど良くないという状況でしたので

　「俺様第一」のトランプ政権中は不安定さが増すのか・・・。 　世界から見れば米国凋落の象徴のような政権になってきましたが、それでも一定の支持を確保しているのですから、やはり一般米国民の意識って「米国＝世界の一部」では無く「米国＝世界の中心」と言う世界観で動いているのだろうな？・・・と感じさせられる今日この頃です（＾＾；） 　とは言え、このまま米中ロが自身の政治生命や面子をかけて泥仕合を始めるようなら、それこそ世界経済に悪影響が広がります。狂産党は相当賢いでしょうしトランプ大統領周辺も単なるナルシシストでは無いであろうと期待していますが、トラブルが続いている間は無理な投資は出来ません。 　日本も森友問題では質の落ちた政界の実態と共に、行政の現場においても如何に官僚の驕りが蔓延し、且つ、如何に役人の都合で行政が行われているのか、そして如何に政治家（ゴキブリ）の圧力に弱いのか、などを垣間見る

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。 　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「需給を強く意識し分散投資で守りを強化して荒れる相場へ対応」＝ 　（有料メルマガ第３７３回・２０１６／３／２２配信号) ※注　２０１６年３月現在の内容ですので留意下さい。 【前略】 　『幸運の女神さまは細部に宿る』そう考えて、セコイと感じる思いを封じ込めて、細かい計算をしています。 　買値より大きく下落した銘柄を損切りして買い戻したり、とりあえず買い戻しをしないで、手放したままにしてリバウンド力の強い株にシフトを行ってきました。 　籠城戦を覚悟したことで、配当利回りの高い銘柄や、配当優待

　今回私が参加している中小企業家同友会のイベントで、青山学院大学学長の三木義一先生のお話を聞く機会がありました。 　普段受けている税制の講義というと、あまり面白くもない税制改正の議論やポイント解説であることが多いのですが、今回の講演で三木先生は、 １）税制と民主主義の重要な関係性 ２）大日本帝国憲法から日本国憲法へ天皇主権から国民主権への転換にかかわる税制の歴史的転換 など根本的で重要な論点、かつ重層的で歴史的な背景を説明いただきました。 　さらに三木先生独特のユーモアあふれる講義で、これが税制の話なのか？と思うぐらい９０分間魅了されっぱなしの講演でした。 特に私が個人的に強く印象が残ったのは 「欧米では、増税を主張する政党が再配分重視の庶民（貧困層）の味方、減税を主張する政党が競争主義の富裕層の味方という政治的な対立軸で語られる。しかし、日本においては与党も野党も減税を標榜する政党ば

今回は読者の方より 「ＮＩＳＡ口座の活用方法について教えてほしい」 という声がありましたので、ＮＩＳＡ口座の利用方法について考えます。 　まず、最初に 「自分のお金をどこで運用するか？」 ということを考えることを、アセットロケーション（資産の置いておく場所）を考えると言います。 　よく「アセットアロケーション」という言葉は聞かれると思いますが、こちらは「資産の配分方法（株式や債券や外貨、不動産など）」を考えることを指し、今回の「アセットロケーション」の話とは別の話になります。 　それでは、「アセットロケーション」はどのような順番で考えるのが良いのでしょうか？ 　それは、主に １．目的 ２．税制の優遇 ３．利用のしやすさ を考慮したうえで、比較検討することになります。 　質問者さんの目的が 「長期的な資産形成」 にあるのだと仮定すると、私のおススメする制度は １）（個人型）「確定拠出年金」制

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　少々大げさなタイトルで恐縮ですが、日本人の（特に富裕層の）バランスシートに占める不動産の割合は高く、資産の運用や防衛を考える上で避けては通れません。 　ただ、ありきたりな話では恐縮ですので、シンガポールでのプライベートバンカーをしていた経験を活かしてアジアの富裕層は日本の不動産をどう見ているのかというテーマで今回の記事をお届けしたいと思います。■日本不動産の人気と魅力 　現地の友人に聞いた話ですが、シンガポールでの新聞紙面に、日本の不動産の広告を見ることが多くなってきたとのことです。 　シンガポールというお国柄、イギリスやマレーシアの不動産広告を見ることは往々にしてありましたが、日本の不動産の広告を現地のビジネス新聞で見るというのは、今までではかなり想像し難い現象でした。 　しかし今、現地の富裕層（金融資産数千万円後半～数億円前半）の間では、「

最近は、急に街中でも来年度から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の告知を見かけることが多くなってきました。 　私の自宅にも各銀行や証券会社から連続でＮＩＳＡ口座の開設申込書が届き始めており、ＮＩＳＡを目にしない日は無いと言っても良いかもしれません。（これは証券投資を行っている人はということでしょうが） 　ＴＶＣＭでも、今乗りに乗っている「剛力彩芽」さんのＣＭがバンバン流れています。 　ということで、今回はＮＩＳＡを利用する場合のポイントについて解説してみたいと思います。 　ＮＩＳＡは英国のＩＳＡ（Individual Saving Account）を模倣して日本に導入した制度です。英国のＩＳＡは本来英国の貯蓄率を向上させるために株式投資だけではなく「預金」でも税制優遇される（金利が非課税になる）制度で す。 　英国の統計を調べていくと、ＩＳＡの利用状況は口座数で８割近く、金額で５割強が「

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　これまで何回か富裕層の海外移住についてお届けしてきました。 　今回の記事はその続編として、そもそも海外移住に人気が集まる理由についてのおさらいと、移住したい場合の税制についてまとめてみたいと思います。【拡大する富裕層の海外移住】 　前回の記事にて、簡単に統計データに触れ、実際に海外移住は増加傾向にあるというお話をお伝えさせて頂きました。 　概要のみ繰り返しますと下記のようになります。 ・１９９０年には２０万人強だった邦人の海外永住者数は、２０１１年には３０万人以上になっている ・近年は増加のペースも上がってきており、２００９年－２０１０年の対前年比増加率は１％強だったのが、２０１１年は前年比で３％の増加 ・また、在外邦人数では４５万人いる北米が最も多いが、アジアも３３万人で２位 　また、ここ数年有名な所でも、ＨＯＹＡの鈴木ＣＥＯがシンガポールへ

執筆者の小屋氏が、テレビ東京のワールドビジネスサテライトの「特集　株で”税金ゼロ”日本版ISAとは」に出演されてます。ぜひご覧下さい。http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_38123/ 　前回は、英国でＩＳＡ制度に対して金融機関や個人投資家がどのように対応しているのか現地の報告を中心にご報告してきました。 　今日は、その英国での状況を踏まえたうえで、いよいよ来年から始まる日本でのＩＳＡ制度について考えてみたいと思います。１．ＩＳＡ（アイサ）のネーミングについて 　実は、日本版ＩＳＡ制度は以前から予定はされていたものの、実際に国会を通過して法案化されたのは先月３月２９日のことです。 　その後「日本版ＩＳＡ推進・連絡協議会」（主に証券業界、銀行業界、投資信託業界など金融業界の集まり）で現在日本版ＩＳＡの愛称を公募をしているところです。（４月

２月に英国にＩＳＡ（少額投資非課税制度）についてヒアリングをしていました。 　今回はそのヒアリングの第２弾。主に金融機関側から見たＩＳＡ制度の利用についてまとめていきます。１．証券会社からみたＩＳＡ（アイサ） 　 　ＩＳＡは１年間で利用できる投資金額が決まっていますが（英国では１３５万円程度、日本では１００万円）、この非課税枠は翌年に繰り越して利用すること はできないがゆえに、期限を迎える前（英国は４月初旬、日本は３月１５日）に金融機関は大規模な利用キャンペーンを張ることができます。 　これは、金融機関側からすれば正直なところ、ＩＳＡだけではキャンペーンの費用を回収することはできませんが、ＩＳＡ口座を利用してくれるユーザーはそ の他運用資産についても良質なユーザーになってくれる可能性が高く（実際に英国ではＩＳＡ口座の利用者は、他の口座開設者よりも移動がすくない）、ＩＳＡ 以外の資産を預かり