こんにちは、小屋です。　１０月２７日（木）に、小屋が親しくしているＡｎｎさんという米国のアドバイザーに東京でセミナーをやってもらう予定になっています。　そこで、当日のセミナー内容の資料を事前にもらいながら確認をしている中で、興味深い資料がありました　「Ｔｈｅ　Ａｄｖｉｃｅ　ｖａｌｕｅ　Ｓｔａｃｋ」という名前で、「アドバイスの価値の積み重ね」という意味合いだと思います。
　図は山のような形になっていて、一番下から１）お金の管理（お金の管理者を選ぶ、アセットアロケーション、証券の選択、収入、保険、税金、借入、キャッシュフロー）次に２）ゴールへの到達（友人、同僚、健康、リタイアメント、相続、寄付）次に３）精神的な豊かさ（愛する人を気遣う事、コントロールされていること、より多くの自分の時間を持つ、不安からの解放）最後に４）満たされた状態（人生の意味を達成する、遺産をのこす）という順番で、アドバ

　世界最大の自由国家である米国が２０２０年１１月３日の大統領選挙投票日以降も揺れ続けている。　どういう訳かこの大混乱は新聞やテレビなどのメディアでは詳しく伝えられていないが、既に多くのインターネットメディアでは数々の選挙後の開票に関わる不正が伝えられている。　それは日々、明らかになっている。特にＹＯＵＴＵＢＥでは及川幸久氏を始めとしたＹＯＵＴＵＢＥＲが熱く語っているので既に読者の皆様も十分にご存知だろうと思う（まだご覧になっていない方はぜひ視聴されることをお奨めする）。　株式投資の啓蒙を行う老舗のネットメディアである億の近道でもこのことをしっかりとお伝えすべきだと考えている（世界最大の映像メディアとも言うべきＹＯＵＴＵＢＥは伝えられても、すぐに消されるような出来事が最近では起きているという。一方で本メルマガは少なくとも基本的には株式投資に関わるものなのだし、自ら運営しているので消される心配

　前回に続き、米国のＮＡＰＦＡカンファレンスで見てきた事の報告です。　セミナーやスポンサーブースの中で面白い物を見つけました。「ノーロード保険」という保険商品です。https://www.dplfp.com/solutions/for-your-clients　日本でも米国でも、保険商品は販売者に対する販売コミッション（手数料）が高く、まともな資産形成のアドバイザーであれば、なかなか保険商品をお客様に推奨するのは難しいというのがこれまでのアドバイザー業界での常識でした。　数年前に同じカンファレンスに参加していたときには「ローロード保険」（手数料を安くしている）保険代理店と言うものは見たことがありましたが、ついに販売手数料フリーの商品も出てきたようです。　ＮＡＰＦＡのメンバーであるアドバイザーは、販売手数料を取らないという主義主張のアドバイザーの組織ですので、これまでこの団体に所属するアドバ

　米国に想定外の大統領が生まれて早や３年になります。　この３年間で世界の雰囲気は大きく変わりました。紛争はもとより国同士の敵対的な関係がより先鋭化し、あちらこちらで一触即発的な場面に遭遇しています。　その微妙な綱渡りの中で米国株式市場は活況を呈していますが、大型減税の影響も一巡するとともに金利も相当下がりました。大騒ぎしては緩和期待を醸し出して株式市場を底上げするトランプ大統領の「ハッタリ戦略」にも終焉が近いと感じます。　米国内では来年の選挙をにらんだ論戦や、弾劾手続きなども進んで賑やかになっていますが、一方、対峙している各国はトランプ大統領への対処法を分析しているはずで、何をツィートしてもいちいち強く反応せず慎重に対処しているように感じます。　周囲が冷静になれば、突飛な発言で露出を増やし支持率を維持する戦略も効果が薄くなるなど、今まで同大統領を支持してきた有権者にも変化がみられるのではな

　前回のメルマガでご報告した通り、先週は一週間米国のシカゴでＮＡＰＦＡというファイナンシャルアドバイザー団体のカンファレンスに参加してきました。　カンファレンスに参加する前日には、シカゴ郊外のTimothy Financial Counsel Inc.　https://timothyfinancial.com/　にオフィス訪問をさせていただき、現場でのお話を聞くことができましたので、今回は、その内容を報告したいと思います。　小屋も１０年間米国ＦＰのカンファレンスや事務所訪問を続けていますが、今回のTimothy Financial Counsel Inc.のビジネスモデルというものは、１０年間でも初めて出会うものでした。　米国のファイナンシャルアドバイザーは、主に顧客の資産管理に携わり、そこからアセットマネジメント報酬（Ｆｅｅ）をいただくという内容が主流になっています。　これは、金融商品の

　いよいよ消費税１０％（２桁）時代の幕開けです。　これから間もなく（選挙対策用に杜撰に決めた）軽減税率による混乱をはじめ、幼児教育や高等教育の無償化による不具合が表面化してくると予想しています。消費税を上げるタイミングを利用しての選挙対策用バラマキ政策ですから、それはもう不具合が出てきて当たり前です。　持ち帰りとして買ったのに改めて店に戻って食べる客、益税狙いで「税金滞納もお構いなし」の不心得者の増加、還元される５％ポイントとの差額狙いの転売集団・・・、地方では経営不振の保育園が幾らか持ち直したり、都会では待機児童が増加し、助成金詐欺も増加して・・・、定員割れの地方大学では学生が若干増えるかも？・・・Ｅｔｃ。　ロクな話は無さそうで、国、地方を問わずバラマキ予算に喰らいつくゴキブリ議員や詐欺集団は大喜びです。振り回されるのは善良な納税者や事業者ばかり。　ところで、ＮＨＫ総合の１８：４５頃に「

　来週から毎年恒例の米国ＦＰ事務所視察、ＦＰカンファレンスへの参加のために１週間ほど米国シカゴに出かけてきます。　毎年のように米国に視察に行っておりますが、その中で何を学んでいるのかを改めて少し考えてみました。１．米国のアドバイスビジネスの発展の経緯を知る　小屋が１０年前に初めて米国に訪問した時に、現在の弊社が行っているような顧客の資産アドバイスビジネスが米国では広く普及していることを知りました。　そして、その米国のビジネスモデルを模倣しながら日本でアドバイスビジネスをスタートしたわけです。　大体、日本の現在の金融リテールで起きていることは、米国で１９９０年代前半の状況に似ていて、概ね３０年程度歴史を遡った状態にあります。　したがって、米国の１９９０年代、２０００年代、２０１０年代の３０年間で起こってきた変化を理解すれば、今後日本の金融リテール業界で起こる変化が読みやすくなるのではないかと

　ユーロ市場の景気悪化懸念が広がっています。　先日は国内の欧州系メーカーで働く知り合いが下記のように言っていました。「確かに欧州の景気が悪いらしく、本社がかなりのリストラを進めている」「それほど悪くない米国や日本法人でも、間も無く大がかりのリストラがありそうだとの話が出てきている」　たださえテロの続発や政治の混乱も加わり、欧州圏の景気実態が悪化してきているにも関わらず、米中貿易戦争の影響も大きくなり、ＥＣＢも景気刺激策や金利の引き下げと言った事柄にも言及し始めました。ドイツの長期金利も２０１４年８月に１％を割ってから低迷しており、最近では－０．３辺りを行ったり来たりです。　軽薄を地で行くマヌケ米国大統領は思慮分別が無く、気分次第であちこちを攻撃していますので手が付けられません。自分で景気を悪くしておいて「利下げしろ！」ですから、呆れます。そして中国やロシアはその混乱に乗じて、あの手この手で

　昨年の１０月にヴァンガードという世界最大級の資産運用会社（投資顧問会社）に訪問をしてきました。 　今回はその訪問記の第３弾でヴァンガード社のパーソナルアドバイザーサービスについて解説します。 　今回はわかりやすいように１米ドル＝１００円で記載しておきます。 　まずは、米国のロボットアドバイザー業界の整理がありました。 ●ロボアド 　シュワブ　　　　　２７０億米ドル（２．７兆円）　Ｆｅｅ無し 　ベターメント　　　１２０億米ドル（１．２兆円）　２５ベーシスポイント 　ウェルスフロント　１００億米ドル（１．０兆円）　２５ベーシスポイント ●ハイブリッド（ロボ＋人間）アドバイス 　ヴァンガード　　１，０００億米ドル（１０兆円）　３０ベーシスポイント 　シュワブ　　　　　　　１０億米ドル（０．１兆円）２８ベーシスポイント 　ベターメントプレミアム　　　　　　　　　　　　　４０ベーシスポイント 　

　昨年の１０月にヴァンガードという世界最大級の資産運用会社（投資顧問会社）に訪問をしてきました。 　今回はその訪問記の第２弾です。 　米国の証券リテールの業界動向を聞くと、 ・証券ブローカー（仲介）は、よりFiduciary Standardを求められており、仲介手数料からフィーベースへのビジネスモデルの転換が行われている ・ロボアドなども出てきており、アドバイザーはより低コスト化を強いられてきている ・フィーが中心のＲＩＡ（投資顧問）サービスは、よりウェルスマネジメントの機能を持った展開をしている ・ＲＩＡ（投資顧問）サービスは、証券ブローカー（仲介）モデルよりも急速に伸びている ・ＲＩＡ事務所でもＭ＆Ａが活発化していて、より巨大な事務所が誕生している ・フィーについてもより低廉化が進んできている ・投資判断についてはＲＩＡ事務所内ではなく、アウトソーシングが進んでいる ・銀行チャネル