今週（６月２９日～７月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０５円６０銭下落し（率にして０．９％の下落）、２万２３０６円４８銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。　米国などでの新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、また、６月３０日（火）に中国が「香港国家安全維持法」を公布したことで、米中対立の深刻化への警戒も高まり、上値の重い展開となりました。　週間の動きを概観しますと、週初の２９日（月）は米国での感染再拡大への懸念などから、日経平均株価は前週末比５１７円安と大幅に下落。　続く３０日は、米中の景気指標の改善を好感して前日比２９３円高と回復。　１日（水）は国内でも感染者数が増加したことを受け、同１６６円安と反落。　２日（木）は再び米中の景気指標の改善を受けて同２４円高と小反発。　３日（金）は前日に発表された米国の６月の雇用統計が予想以上に改善したことを好感し、同１６０円高と

未来のことは誰しもわからないが、ある程度予測することはできます。 　映画バックトゥーザフューチャーではタイムマシンで過去から未来に移動し未来起きることを知って賭け事で儲けようとする企てが展開されたりしますが、株式投資の世界でも未来の株価がわかれば、そのような儲け話につながる訳です。 　とは言え、未来を予測しても現実問題はそう簡単にはいきません。ただ、足下の状況から判断して今期の業績を予測することは現実に多くのアナリストが行っていることです。 　投資家にとっての課題はいかに中長期の将来性を読み取れるかになります。前期実績の経常利益が１億円しかないとしても３年後に１０億円になることがわかればその株を安いうちに買っておけば時価総額が何倍にもなる可能性があることになります。 　更にそれが１００億円、２００億円の水準となれば時価総額は膨らみます。２期前に２．６億円の経常利益しかなかったミクシィ（２１