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記事 14件
  • 経常収支のバランス

    2018-12-20 18:06  

     先月から連載でご紹介しているアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんのメッセージです。  ⇒初回コラム  http://okuchika.net/?eid=8057  前々回コラム  http://okuchika.net/?eid=8086   前回コラム  http://okuchika.net/?eid=8109  第3回目は、経常収支のバランスについての議論です。 【経常収支のバランス問題は国内問題にあり】  トランプ大統領が就任後、さかんに 「米国の経常収支の赤字が問題である。特に輸出、輸入に問題がある。」 という事を発言し、貿易不均衡と関税を中心とする貿易政策に熱心です。  ここで、マクロ経済学をおさらいしてみましょう。  以下wikipediaの解説を参照します。 「一国の生産水準をYとする。輸入をIM、輸出をEX、消費をC、投資をI、政府支出をGとする。すると、支出面か
  • 日経平均が10万円を突破するのはいつか?

    2018-06-29 09:29  

     「2012年に日経平均が2万円を超える15の理由」という本を講談社から出版したのは、2010年5月ですからかなり昔のことになります。  当時はリーマンショックの生々しい記憶がまだ冷めやらぬ時期で世の中の反応は「2万円?夢物語でしょ!そうなったらうれしいでけど・・・」というものでした。人々は2万円どころか、日経平均が4000円まで急落するのではないかとびくびくしていたのです。  その後、2012年3月に「銀座の投資家が『日本は大丈夫』と断言する理由」をPHP研究所から出版したときには、2011年3月の東日本大震災・福島原発事故の直後で世の中を沈滞ムードが覆っていました。  確かに私は、<3.11>という大事件を事前に予想できなかったため、日経平均が2万円に到達する時期を読み間違えました。これは否定できない事実です。しかし、この2冊の本を今読み返しても、日本経済の先行きや株価の大きなトレ
  • 書評:「日本再興戦略」落合陽一

    2018-04-14 09:06  

    「日本再興戦略」落合陽一  幻冬舎  https://amzn.to/2GRTbLc  先日、巷で評判の落合陽一氏の著作「日本再興戦略」を読みましたのでその ご紹介をします。  落合陽一氏は、現在30歳で、筑波大学の准教授、学長補佐という研究者の 立場とピクシーダストテクノロジーズ株式会社代表取締役社長という起業家の 立場の両方を持つ、新しいタイプのビジネスマンです。  現在、若い人の間ではオピニオンリーダー的な存在として扱われています。  私には、作家の落合信彦の息子だということが一番わかりやすかったです。  この著作の中で、彼は「日本」の特徴に合わせたテクノロジーを中心とした 社会の変革について沢山提言を行っています。  例えば、 ・Amazonを中心として、買い物に出かけなくてよくなる ・自動運転によって快適にどこでも移動できる ・個別化、カスタム化が進み、マスから個別に移る ・
  • 親日国家への進出で日本経済は発展できる

    2017-05-03 00:39  

     日本は先の大戦から72年目を経て新たな時代を迎えつつあります。  復興の証として開催された昭和39年の東京オリンピックや昭和45年に開かれた大阪の万国博覧会にかけての高度成長時代は敗戦国、日本が世界に知られ、高い技術や創意工夫に裏打ちされた軽薄短小の民生品の輸出が急拡大しソニーやパナソニック(当時の松下電産)、シャープ、三洋、日立、東芝、三菱電機など家電製品のブランドが世界中に広まった時代でもあります。  もちろん、トヨタやホンダ、キヤノン、ニコンといった自動車や精密が世界市場に向かって拡大していき外貨を稼いでくれました。  外国人投資家はそうした日本企業の株式に競って投資し、世界で活躍する企業とともにリターンを上げると同時に日本の機関投資家や個人投資家も成長企業への投資で大きなリターンを上げた時代です。  グローバルな活躍を見せる多くの日本を代表する企業の成長の契機になったのは現在
  • 年末雑感

    2016-12-27 00:41  

     あっという間の1年でした。  今年は年初からの資源安や中国景気不安に始まり、イギリスのブレグジットでボトムを打ち、10月からは大半のエコノミストによる円高予想を覆して米国大統領選でのトランプ氏勝利以降には「あれよあれよ」と言う間にドル高&株高局面となり年末を迎えました。  年央にかけては混乱しましたが結果としては昨年末と同水準に戻っています(^^)  東証1部時価総額が580兆円にもなったのですから、ここから先は無理せず、一部をIT銘柄に替えるなどして少しだけポジションを下げました。  世界のマネーが米国に吸い寄せられるように、特に新興国など経済が不安定な地域からの資金流出が大きくなりました。この10年の間にもファンドなどの仮需(金融取引)が大幅に増加しましたし、恐らくは来年以降も巨額な投資マネーが金融市場も実需も翻弄することになるのでしょう。  今年はじっくりと相場を見ていてはとて
  • ファミリーヒストリー その1

    2016-08-05 16:35  
    ■はじめに 100年、200年という年月は長いのか短いのか。 わたしにはわからない。 137億年という宇宙のスケールからすれば、人間の一生は一瞬である。 一方、一瞬にすぎないわたしたちの命のはかなさの中で、 わたしたちは、幸運にも同じ時代を生きている人々との連携を大事にしているだろうか。 身近な同僚を大切にしているだろうか。 この生きにくい世の中でお互いに助け合っているだろうか。 ほんの一瞬の命しか持たない者同士、 尊敬しあい、励ましあい、分かち合っているだろうか。 今回は、わたしの高祖父、曽祖父、祖父、父、そして息子たちのことを時系列に記す。 わたしたちが、ここに存在するのは、例外なく、わたしたちの祖先が、 懸命に儚い命をつないできたからである。 我が祖父、鹿十朗は、1964年、わたしが1才のときに死んだ。 わたしは彼と話した記憶はない。 彼は孤児であったし、学校にも行けなかったし、苦労
  • こずかいを増やせば勉強するか?

    2016-08-03 12:39  
    ―<金の卵>は<金の卵>であったか?- ■少子高齢化はプラス  今回は、日本経済に対する悲観論の根拠としてよく登場する少子高齢化についてお話します。  たしかに、現在の人口構成を見れば、今後の日本の少子高齢化はほぼ間違いありません。  しかし、少子高齢化は欧米先進国はもちろんのこと、アジアをはじめとする新興国の多くでも抱える問題です。特に、南朝鮮(大韓民国)の少子高齢化は日本をはるかに上回るスピードで進行しており、近いうちに少子高齢化の度合いで日本を追い抜くはずです。  また、チャイナはようやく中進国の仲間入りをしたばかりなのに、すでに労働人口が減少を始めつつあります。つまり、チャイナや南朝鮮(大韓民国)は経済 がまだ十分成熟する前(先進国入りする前)に、少子高齢化に直面せざるを得ないので、その将来ははるかに日本より暗いということです。  しかも、発想を変えれば、日本は「高齢化先進国」であ
  • 借金と金利

    2016-06-14 12:38  
    国民の資産が国の借金(国債)になっている日本、国民も国も黒字なドイツ。  しかしどちらの国もデフレあるいはデフレ気味で長期金利が限界?近くまで低下しており、ここ2~3日は金利が低下して株価が下がっています。  一方で国の借金を世界中から資金を集めている米国は、10年債利回りは1.7%とまだ他の先進国に比べると利回りも高く金利の低下余地があるということで金利が下がると株価が上昇しています。  教科書どおりに金利低下で株価が上がる米国と、教科書にない異常な金利低下で株価が下がる日独。  なんか借金まみれの米国が株価上昇で、借金のない国(日本は国は借金がでかいですが国民の貯蓄がそれをカバーしており世界最大の債権国)の株価が上がらないというのも複雑な気分です。 さてどちらが正しいのでしょうか。 (YEN蔵) (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判
  • バフェットとポーターに学ぶナンバーワン企業戦略 第6回

    2016-03-04 10:17  
    産業新潮 http://homepage2.nifty.com/sancho/ 3月号連載記事 ■ナンバーワン企業の「仕組み」 ●終身雇用の実力主義  かつて「日本型経営」の根幹をなすともいわれたのが、『終身雇用』と『年功序列』です。しかし、私が若かりし頃は経営者の第一目標とされた『終身雇用』は、今や風前の灯火です。「退職者を出すのは会社の恥だ」と言われた時代からは隔世の感があります。  今や、業績が悪化したときにいわゆる「リストラ」を行わないと、場合によっては「経営者として怠慢」とまでマスコミから批判されます。しかし、このようなマスコミの批判は明らかに間違っています。  日本企業だけではありません。世界中のエクセレントカンパニーはほとんどすべてのケースで終身雇用を基本としているのです。IBM、ネスレ、P&Gなど数え上げればきりがありません。  それもそのはずで、多額のリクルーティング費用
  • 日本経済の再生戦略~その4

    2016-01-28 15:12  
    日本経済の再生戦略シリーズも今回が最終回です。  内容は、今年の3月にコンサルティング会社で世界的に有名な「マッキンゼー」から発表された FUTURE OF JAPAN 生産性向上が導く新たな成長の軌跡 というレポートのポイントを解説します。 レポートはこちらhttp://www.mckinsey.com/global_locations/asia/japan/ja/latest_thinking/future_of_japan  前回の確認として、このレポートでは次の提言をしています。 1.世界のベストプラクティスを組み入れる ・世界との統合を進める ・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める ・デジタル革命を継続する ・物理的に最適な拠点網を定める 2.次世代のテクノロジーを採り入れる ・ビッグデータの力を活用する ・オートメーションを次のレベルに引き上げる ・製造工程に先端技術