億近読者のみなさんこんにちは。　金融教育の専門家遠藤です。　日本では「賃上げ」の気運が高まっています。ここ１０年、株主還元やＲＯＥを意識した株主を向いた経営が上場企業に広がってきましたが、これからは従業員の方を向いた経営がより必要な時代になると思います。　賃上げがろくにできない企業には優秀な人材が集まらず、ジリ貧になっていくでしょう。そういったこともあり、中には足元の営業利益の減少を覚悟してベアを進める企業もあると思います。　問題は投資家がそれを先行投資と見るか、単なるコスト増と見るかです。　固定資産投資で減価償却費が上昇して営業利益が減少しても、投資家は先行投資としてポジティブに受け取ることがあります。しかし、人件費増については、企業側の説明が必要そうです。　私は、「賃上げをしても結局人件費は増加しない企業が多いのではないか？」と疑っています。ベアによって固定給が増えれば、収益が伸び

　前回のメルマガの続きで、今回はＫＰＩ比較のコスト編です。～おさらい～２０１８年に金融庁が「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩについて」という発表をして、各金融機関の投資信託の販売状況を購入者側が比較検討しやすいように、比較可能な共通ＫＰＩというものを設定するように促しました。　その詳細は、下記になります。https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/02.pdf　とはいうものの、なかなか投資信託を購入する際に、販売会社の情報を比較することもないと思いましたので、一度調べてみました。　とりあえず、証券大手３社を比較してみましょう［野村証券］　コスト　２．４９％［大和証券］　コスト　　２０１８年　１．９６％　２０１９年　１．９３％［日興証券］　コスト　２．０８％でした。　日興証券と大和証券が２％前後で、野村證券はそこからまた０．５

　年明け早々、海外からは酷いニュースが続々と飛び込んできます。 　トランプ大統領の無茶振りは相変わらずの事、独裁国家代表の中国狂産党の無法振りにも呆れます。諸外国との問題で都合が悪くなれば善良な外国人でも次々拘束して取引材料に使うなど、北朝鮮と同様、倫理観の欠片も感じません。何せ「法治」と言いながら法治したところを見たことがないのですから、まさに史上最大の暴力団組織となりました。チベットやウイグルでも恐ろしい人権弾圧が続いているようで、諸々の事態を受けて諸外国も中国渡航への注意喚起を始めています。 　日本企業は巨大市場（金）に目を奪われて命を落とすより、サッサと中国事業を畳んでしまった方が良いのではないか？などと考えさせられます。 　最近は知り合いのＨＫのコンサルティング会社からも中国撤退企業の多さ、そして大変さを良く聞かされます。何せ法治じゃないですから。 　朝鮮半島の南北両国家も論理

５月に米国ＮＡＰＦＡ（独立系アドバイザー）のカンファレンスで聞いてきた話です。 　スピーチをしていたのは米国で有名なファンド会社ヴァンガード社https://investor.vanguard.com/home/ 　日本でもＥＴＦなどはヴァンガード社のものが人気があるので皆さんも聞いたことはあるかもしれません。 　本来のタイトルは 「アドバイザーのアルファ（アドバイザーを利用するメリット）はどこにあるのか？」 という話で、個人投資家にとってアドバイザーがどのような付加価値を与えているかを説明されていました。 　要するに、個人投資家がアドバイザーを付けるメリットを説いていたのですが、裏を返せば、平均的な投資家がこの５点を気を付ければ、アドバイザーを付けた場合と変わらないレベルの資産運用ができるということでもあります。１．コストに敏感になること（０．４５％分の価値） 　米国の平均的な投資家は、

街のコンサルタント氏の過去配信ライブラリから、コラムを再編集して掲載いたします。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。 　　（億の近道・２００９／１／２２配信号) ※注　２００９年１月現在の内容ですので留意下さい。 　景気悪化を受けて各家庭でも生活コストの見直しに関する話題に接する機会が増えてきました。よく題材になるＦＰ（フィナンシャル・プランナー）の提案に は自家用車の保有や保険等諸経費の見直しを勧めるものが多いようですが、昨年来の沈滞ムードの中で、特に安さを売り物にしたカタカナ生保では法人関連の保 険契約は落ち込んでいる反面、個人保険の契約は対前年比で増加しているケースが多いと聞きました。面白いですね。 　事業承継や節税手段の一つとしての保険があることはご存知の通りですが、それだけでは余り役に立たないので、これらに効果的な方