読者の皆様、あけましておめでとうございます。　本年も宜しくお願い致します。　さて、株式市場は新年早々から売り込まれています。筆者に景気の先読みが出来る訳ではありませんが、今年の景気を相当弱気に見ているのか、または海外ファンドが日本株売りを出しているのか。いずれにしても外人投資家頼みの日本市場ですから、まずは当局がここを理解しないことには効果の無い投資家誘導策が続くことになります。　先月末ころにＮＹで運用の仕事をしている友人と話しましたが、今年の金融市場についてはかなり混乱する可能性が高いと考えていることが分かりました。　まず、ＦＲＢ（連邦準備理事会）による利上げについては徐々に縮小してくるものの、金利が高止まりすることにより債券市場（特にハイイールド債（ＨＹ）など）に大きくベットしているファンドのパフォーマンスが悪化した状態が続くことで解散するファンドが増えそうなこと。また最近では収益

　読者の方から「マザーズＥＴＦは積み立てに良いのか？」というご質問をいただきましたので、初めにこれを書きます。　ご存じの通り、同ＥＴＦはマザーズ先物を使っています。つまり先物の特性であるコンタンゴ（時間価値の差、詳しくは別途お調べください）が発生しますので、長く保有すれば若干の減価が生じます。　加えてこれもちょっと難しいですが、浮動株調整後時価総額の上位銘柄（例えばメルカリなど）の影響を受けますから、標準的なマザーズの時価総額とも捉えられません。　つまり先物特有の価格形成や時価総額、株価が高めの銘柄などに影響を受け易いため、積み立てにどうか？と言われると、悪くは無いものの、プッシュするほどのものではないとしか言えないところです。　先日のメルマガで「良くわからなければマザーズＥＴＦ」と書きましたが、マザーズ銘柄を代表として個人好みの中小型株が大きく売られていましたので、中小型銘柄を買いたい

　皆さま、あけましておめでとうございます。　本年もどうぞ宜しくお願いいたします。　さて、初めから暗い話で恐縮ですが、昨年末１２月２９日の日経新聞を読んでいて「この国は大丈夫か？」と、改めて考えさせられてしまいました。　政府統計の不備、東証市場改革の鈍さ、危機意識の薄いこども家庭庁、桜を見る会やモリカケの有耶無耶の幕引き、コロナ対策のドタバタ継続、生保販売の新指針（＝公的保険の説明など民間への丸投げ＝役人の責任回避と既得権擁護）・・・などなど。　これらの記事が１面から８面までテンコ盛りでしたから、読みながら「あ～あ、ダメだこりゃ！」って気分になりました。　２０１２年暮れから始まったアベノミクス（１３年春から異次元金融緩和）が開始されて丸９年となります。それにより円高を是正し、デフレを止め、円安による輸出産業へのテコ入れと外国人消費の喚起などにより、僅かながらも景気は持ち直しました。　が・・

　本日は令和４年の大発会。コロナ禍３年目でまたもや流行拡大の動きに恐れおののく必要がないが、むしろ怖いのは米国のハイパーインフレだとの声も聞かれる。　本日の大発会、ご祝儀相場も手伝ってか日経平均は大納会に比べ５１０円高の２万９３０１円（＋１．７７％）で終えた。ＴＯＰＩＸは更に上昇率を高め、大納会終値に比べ１．９％高となった。　大発会で景気よく上がったのは良いけどこの後どうなる？　コロナ流行の第６波はともかく、国内では地震の頻発、ウイグル問題で世界がオリンピックボイコットしようとしている時に中国に物が言えない岸田内閣のスタンス。徐々にトーンダウンしていくリップサービスのような施策。　新資本主義を唱える日本国宰相に海外投資家はノーと言ったか言わないかはともかく、実力行使で日本株を売りに出してきたとの指摘。　新年から様々な食料品の値上げラッシュ。格差が広がる国民生活で株式投資どころではない現実

　コロナ禍２年目の令和３年もはや残り僅かとなり、間もなく令和４年を迎えようとしている。令和４年は一体どういう年になるのか？　コロナ禍はオミクロンという変異種にバトンタッチされ再度の流行が世界の経済を混乱に導く可能性もない訳ではないが、今のところは重症者や死亡者の数は限定されており、感染者増はあってもさほど心配はいらないとのコンセンサスが形成されるなら一気にまたバラ色の世界が待っていると楽観視する向きもあろう。　一方で懸念される原油、天然ガス価格の上昇はきな臭いウクライナ問題次第で上下に振れる可能性もある。　米中の緊張感、冷戦状態となりつつある経済制裁を含めた対立、北京オリンピックボイコット問題、台湾有事問題などが懸念材料だが、予期せぬ出来事（自然災害など）に変動を見せる可能性のある株式相場にとって米国のテーパリング（量的金融緩和解除）の動きは積極財政下でのインフレ統計が更に加速するとの見

　今週（１２月２０～２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２３６円９１銭上昇し（率にして０．８３％の上昇）、２万８７８２円５９銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　週初の２０日（月）は日経平均株価が前週末比６０７円安と大幅安でスタートしました。前週末の米国株の下落が嫌気されたことに加え、午前中に中国人民銀行の利下げが伝わり、かえって中国景気の悪化がクローズアップされたことも投資家のリスク回避姿勢を助長しました。　しかし、翌２１日（火）は前日比５７９円高と大幅に反発しました。前日までの２日間で１１００円超下落したことで値ごろ感から押し目買いが入ったほか、米国の株価指数先物が上昇したことが好感され、上昇が継続しました。　続く２２日（同４４円高）、２３日（同２３６円高）と続伸。　週末２４日は米株式市場がクリスマス休暇に入ることなどが意識され、同１４円安にとどまりました。　ただ、先

　昨年の春以来、コロナ、コロナで時間ばかりが過ぎ去り、仕事も遊びも中途半端な２年弱だったように感じます。メリットとしては不要不急の面談や付き合いの会食などをしなくて済むようになったことでしょうか。自分時間が増えました。　ビジネスの進め方にも大きな変化が出ているはずです。　飲食業の方には申し訳ないですが、従来型（旧来的で実は余計だった？）「飲みニケーション」が減って助かっている方も多いのではないかと想像しています。減り過ぎるのも考え物ですが（；＾＿＾Ａ　これらの観点からは、例えコロナ禍が治まっても、航空機や鉄道によるによる旅行需要は戻るもののビジネス需要は簡単には戻らないと考えています。　何時間もかけて飛んでいくよりオンラインの方が楽ですから。　コロナ禍による自粛は、毎月決まった収入を得られる大半の国民（正社員、公務員、政治家、年金受給者など）は感染対策をして籠っていれば良かったのですが、

　今週（９月２１～２４日）の東京株式市場は、祝日（２０日、２３日）二日を挟んだ３日間の立ち会いでしたが、日経平均株価が週間で２５１円２４銭下落し（率にして０．８２％の下落）、３万５００円０５銭で取引を終えました。　５週ぶりの下落です。　中国の不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機問題への不安から、米国株が大きく売られたことで、３連休明けの２１日（火）の東京株式市場では日経平均株価が前週末比６６０円安と大幅に反落しました。　続く２２日（水）も前日比２００円安と続落。しかし、祝日（２３日）を挟んだ２４日（金）は、中国恒大集団の債務問題への不安が一旦薄らぎ、２２日比で６０９円高と大幅に反発し、１７日以来、１週間ぶりに終値で３万円を回復しました。　先週も述べましたが、中国政府・共産党は、金融システムの混乱につながる事態は放置しないものと考えます。　また、２１～２２日に開催された米連邦公開市場委員

　メルマガ読者の皆様　本年もよろしくお願いいたします。　２０２０年は、全世界がコロナ禍に見舞われる中で、株式相場は一旦はウイルス対応の不確実性から、大幅に下げることがありましたが、年後半にかけて、しっかりと回復して、年末には年初の数字を上回る勢いがありました。　実際の経済や労働者としては、コロナ禍でダメージを受け、収入が減少したりする方々も多いと思いますので、２０２０年を通じて、株式を保有してリスクを取っている人と保有せずにいる人との間での格差は一段と助長されたのではないかと考えています。　年が明けまして２０２１年は、最初から「現時点での株価は高すぎるのではないか？」「株価はバブルではないのか？」「今から株式を買うのは遅すぎるのではないか？」という質問や反応を多くいただいています。　そこで、２０２１年の株式相場について小屋の意見を整理しておきます。・一部の銘柄はバブルと言ってもいいくらいの

　２０２１年の相場が始まり、年始から多少つまずく場面もありましたが、今年は丑年で「丑つまずき」の格言のようでした。　しかし今年の市場環境は何と言っても過剰流動性相場が下支えし、カネ余りからもたらされるバブル相場が本格化してくる大相場が期待される年になります。　他にも例年と様相が異なる点は様々にありますが、米大統領の決定に際して大きな混乱が生じていることもその一つでしょう。　１月６日、米国連邦議会で民主党のバイデン候補が正式に次期大統領に決定する予定でしたが、前日のジョージア州における上院決選投票でまたしても不正が行われ、くしくも同時刻にワシントンＤ．Ｃに集合していたトランプ支持者たちが今回の米大統領選挙に対して猛烈な抗議活動を展開しています。　結局、連邦議会の採決は中断されて現在も次期大統領が正式決定に至らないまま米国市場は取引終了、マーケットは上院２議席を民主党が確保した結果を元にブルー