１）過去５年間の増収率が過去１０年間よりも高い。成長が加速している。　売上と費用との関係が良化し基本的に利益率は長期的みれば改善傾向だ。２）ただし２０２２年は鬼門だった。コロナ特需の終焉と半導体不況により利益率が大きく悪化。　１９９６年から２０２２年までのＮＶＩＤＩＡの売上と費用の変化率のそれぞれの平均は過去２６年では増収率平均３４％で費用の増加率の平均は３１％と年率で３％もの利益率改善傾向がみられる。しかし近年１０年では増収率平均は１８％となり費用の増加率の平均は１７％であり、年率の利益率改善効果は１％となっている。　さらに直近５年でみれば費用の増加率が勝るようになり、利益率が悪化傾向にある。　１０年平均よりも５年平均の方が増加率において高いというところに関しては、同社の成長性は引き続き高いということが推察される。２２年の費用の大幅増加は経営判断の結果であり、先行投資や既存事業の拡大の

　昨年から自治会（いわゆる町内会）のお手伝いを始めていますが、考えれば考えるほどに将来性の無い仕組みだなぁ～と、つくづく感じます。　１００年以上も続く自治会の運営方法は時代が変わっても余り変化が無いようです。地域住民の有志による運営も高齢化が進むことで機能不全に陥っていると感じます。少なくともこの３０年程で高齢化率は劇的に変化していますし高齢化は依然進行中です。　先日は町内会の部長さん（御年８６歳）が「町会役員は年寄りばかりで役に立たない」と愚痴っていましたが（汗）、この部に所属する班長さん１０名のうち８０代じゃないのは私と近所の工務店社長だけです。しかも残り８名は近所のおばあちゃんたちで、他の地域も似たり寄ったりだと庶務の方が仰っていました。　地域の消防団の組成も大変だし、ごみ集積所の掃除にしても課題山積（ルール無視が横行）で、順番に当番をしている町内の人たちは誰もが困っていますが、「

　皆様こんにちは、投資家Ｓでございます。　２０２１年１月から億の近道　火曜版に「投資家Ｓの今週の注目銘柄」を掲載頂いております。　本連載は、創業（１９６４年）半世紀を超える投資日報社が、毎週月曜・木曜に発行を行っております、”投資日報　α”（月曜版）に掲載しております。　先日ニトリホールディングスの決算説明会に足を運んだのですが、ニトリは家具や家庭用品だけでは飽き足らず、ついにファミレス事業にも進出を果たしました。現在は東京都足立区にある一店舗のみですが、お得意のチェーンストアー理論を用いて、店舗数を拡大させていく模様です。　私も調査のためにさっそく足を運んだのですが、個人的には「お、ねだん以上！」というほどのお得感は無かったかなと思いました。同社は、顧客の胃袋を掴む事によって、ＩＫＥＡ方式（ホットドック美味しいですよね）での集客を目指しているのかと思われます。今後の店舗展開に注目です。

今週（４月７日～１１日）の東京株式相場は、日経平均株価が週間で１１０３円の大幅な下落となりました。週初より米国株安と円高により売りが優勢となり、下落が続きましたが、本日１１日は前日比３４０円安の１万３９６０円と約２カ月ぶりに年初来安値を更新しました。 　大幅下落の要因として説明されているのは、米国株とりわけハイテク株の下落および日銀の黒田総裁が日銀金融政策決定会合後の記者会見において「現時点で追加的な緩和は考えていない」と言明したことです。 　米国株の急落は、 １）米主要企業の１～３月期の決算が減益との見方が一部で浮上した ２）「モメンタム株」と呼ばれるグーグルやフェイスブックなどへの売りが膨らんだ とされています。また、海外のヘッジファンドは「モメンタム・プレー」（ほかの市場や銘柄の株価下落の勢いに便乗して、類似した銘柄に売りを膨らませること）と呼ばれる売買手法により、国内のハイテク銘柄